１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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※１ |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗休止損失 |
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※２ |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）純額による収益認識
クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
（２）クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が399,230千円減少し、販売費及び一般管理費は396,874千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ2,355千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は691千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に ついて、重要な変更はありません。
※１ 補助金収入
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※２ 店舗休止損失
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
207,167千円 |
185,179千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
180,936 |
12 |
2019年12月31日 |
2020年２月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年１月15日 取締役会 |
普通株式 |
150,779 |
10 |
2020年12月31日 |
2021年２月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
15円26銭 |
12円82銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
230,049 |
193,341 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
230,049 |
193,341 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,078,071 |
15,077,989 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
15円24銭 |
12円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
19,971 |
30,446 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
１．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年４月13日に以下のとおり割当ていたしました。
(1) 新株予約権の割当日 2021年４月13日
(2) 新株予約権の割当対象者及び人数 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
(3) 新株予約権の数 646個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式6,460株（新株予約権１個につき10株）
(5) 新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり22,000円（１株当たり2,200円）
新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
(6) 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
2021年４月14日から2061年４月13日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
2021年１月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 150,779千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年２月26日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。