第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年10月25日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期累計期間(自2021年1月1日至2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進みながらも第4波、第5波と収まらない状況で、緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置の適用が継続し、今後の景気回復が不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、行政機関等の要請に基づき感染者数拡大防止のため、営業時間短縮、アルコール提供の中止等を実施し、時短協力金等の支援策があるものの、厳しい状況が続いております。

 

 こうした状況に対応するため引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、取り組んでまいりました。

 3月より千葉県下12店舗限定でスタートしたプチ贅沢スープを、7月より関東全域46店舗に拡大いたしました。7月に「具だくさんミネストローネ」、9月に「チリビーンズスープ」といった季節に応じたスープをご提供いたしました。また岩塚店(愛知県)でスタートした「ほっとバー」を三島南田町店(静岡県)にも導入、さらに9月からほっとバーの新メニュー「きのことツナの本格トマトパスタ」をご提供いたしております。

 また、「夏のご馳走ステーキ祭」を開催、7月19日から8月15日の期間を第1弾として、リブロースステーキと、ヒレステーキをお値打ちにご提供し、8月16日から9月上旬までの第2弾では、「国産炭焼きやわらかヒレステーキ」と、「炭焼き黒毛和牛ハンバーグ」の新商品をご提供いたしました。

 毎シーズンごとに年5回改訂しているサラダバーは、7月、8月のディナータイム限定で「松本ハイランドすいか」、9月からは「秋のサラダバー」として、かぼちゃやルッコラ、いちじく等、秋の旬の野菜や果物を使用したサラダを季節限定でご提供いたしております。

 販促面では自社アプリを強化し、会員制度である「ブロンコマイスタークラブ」は年内には会員数が100万人を達成するペースで入会いただいております。毎月29日の「肉の日クーポン」や、ポイント3倍の施策等を適時アプリ会員様に告知し、都度売上増進と固定客作りにも好影響を及ぼしております。

 店舗面では、今期は海老名店(神奈川県)、東大阪岸田堂店(大阪府)の2店舗を厳選して開業する一方、契約満了に伴い2店舗を閉鎖しました。

 また、ブロンコビリーで培ってきた肉と野菜とお米の美味しさを追求するノウハウを活用し、ジューシーな厚切り肉を使ったとんかつと手作りおばんざいと大かまどごはんの3本柱を料理の核とした新業態「とんかつ かつひろ豊田小坂本町店」(愛知県)を9月13日にオープンいたしました(2021年9月末日現在129店舗)。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は110億61百万円(前年同期比12.6%減)、営業損失3億75百万円(前年同期営業損失83百万円)、経常利益11億87百万円(前年同期経常損失13百万円)、四半期純利益7億79百万円(前年同期四半期純損失5億81百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末の資産合計は263億34百万円(前事業年度末244億95百万円)となり18億39百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店及び土地の購入等により有形固定資産が10億83百万円増加したこと等によります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債合計は85億52百万円(前事業年度末72億69百万円)となり12億82百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が9億1百万円増加及び未払法人税等が3億79百万円増加したこと等によります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は177億82百万円(前事業年度末172億26百万円)となり5億56百万円増加し、自己資本比率は67.2%(前事業年度末70.1%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が5億37百万円増加したこと等によります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。