(1) 会社経営の基本方針
当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、全て直営店舗で、130店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海、関東、関西地区の出店を強化し、新たに九州地区エリアへと出店エリアの拡大を目指してまいります。
そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、消費者の外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等があり、店舗の営業時間の短縮を余儀なくされ、来客数が減少し、業績に大きな影響を受けました。その結果、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより、経常利益は15億49百万円（経常利益率9.8％）となりました。引き続き新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。
(参考） 目標経営指標の推移
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2017年12月期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
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売上高経常利益率(%) |
12.7 |
11.9 |
11.0 |
1.5 |
9.8 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社が属する外食業界におきましては、2021年９月末に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場や食材・原材料価格の高騰により依然として厳しい状況が続くことが考えられます。今後の動向を見極めながら新型コロナウイルス感染防止対策と厳しい外部環境の変化に対応し、アフター・コロナを見据えて、新規出店及び既存店改装等の設備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営体質の強化
従業員一人ひとりが経営者意識を持って、部門別の部門別採算による収益の向上を目指し、経営体制をより強化してまいります。従業員が「全員経営」を実践して、接客力を強化した客数増、経費削減と生産性の向上、原価率の安定化に取り組んでまいります。
② 人材確保と人財育成
社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。
③ 店舗力の強化
着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただける「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。料理力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。
④ 新規出店
出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への出店を強化するとともに、新たに九州地区へとエリアを拡大してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 商品・メニュー開発力の強化
ファクトリー（自社工場）を中心に仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社の強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な改訂を実施しております。サラダバーは、より季節感を味わっていただくため改訂を年６回とする他、新たな提案として、ほっとバーをテスト導入しております。さらに同じくテスト導入したセットメニューで選んでいただける具だくさんの「プチ贅沢スープ」を含めて提供店舗・地域の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メニューの開発に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、その感染症の収束時期は不透明であります。感染防止のための非常事態宣言の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 単一の営業形態について
当社は、ステーキハウス「ブロンコビリー」を運営する単一業態であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府10県下に130店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東・関西地区への出店を強化するとともに、九州地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポイント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券とポイントの未使用額に対して、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を計上しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区、関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進みながら、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。
外食産業におきましても、感染者数拡大防止のための営業時間短縮、アルコール提供の中止等行政機関等からの要請に対応してまいりました。政府からの時短協力金等の支援策があるものの、全世界で影響が及ぶことによって海外での食品製造加工工場での製造量の減少から原材料仕入価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇とさらに厳しい状況が続いております。
こうした状況下、感染対策を講じながら、改めて外食事業の意義と価値を再確認して定義したコンセプト「ご馳走カンパニー」の実現を目指しております。
当社は、新型コロナ感染症拡大防止の対応策だけでなく、食の事業の価値向上を視野にメニューや施策を見直し、新たな価値づくりに取り組んでまいりました。
通常のセットメニューのスープをプラス110円（税込）で選択いただける季節の食材を使った「プチ贅沢スープ」を開発、千葉県下店舗でのテスト導入から関東・関西地区へ拡大させ、「具だくさんミネストローネ」「チリビーンズスープ」、11月には「冬のあったかポトフ」を提供してまいりました。
また、旬の素材を使った年５回改訂で人気のサラダバーは、当事業年度も長野県や北海道の食材を使用した「ご当地フェア」も展開しておりますが、さらなる価値向上のためにサラダバーによるサラダや冷菜の提供だけでなく、新たに温かい総菜の提供方法として「ほっとバー」をテスト店舗での検証導入から、現在静岡県全店舗へと展開を拡大、「濃厚ハッシュドビーフ」「きのことツナの本格トマトパスタ」などを展開してまいりました。
さらに、「炭焼き黒毛和牛ハンバーグ」「国産炭焼きやわらかヒレステーキ」の新商品開発、期間限定で過去の人気商品「ぶどう牛リブロースステーキ」を復活させて提供するキャンペーンなども展開してまいりました。
販促面では、自社アプリを強化して「ブロンコマイスタークラブ」の会員獲得を進め、会員向けのキャンペーンを定期的に展開し、顧客の再来店策を継続して強化した他、営業時間短縮要請の影響を最も受けていたディナータイムに、お客様の消費意欲の回復に合わせて11月には平日ディナータイム限定の全品20％OFFの「お客様感謝祭」にて休眠顧客の掘り起こしと新規顧客の獲得にも努めてまいりました。
店舗面では、アフターコロナでのさらなる事業の拡大を視野に、ブロンコビリー業態では個店毎の収益性を検証し契約満了段階での閉鎖を行いながら、新規出店を進めてまいりました。さらに、肉と野菜、お米で磨いてまいりました当社のノウハウを駆使して、厚切りとんかつと手づくりおばんざいを提供する新業態「とんかつ かつひろ」を出店いたしました（2021年12月末日現在130店舗）。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高157億73百万円（前期比8.7％減）、営業損失48百万円（前期は営業利益１億62百万円）、経常利益15億49百万円（前期比517.8％増）、当期純利益９億55百万円（前期は当期純損失５億88百万円)となりました。
財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ② 財政状態」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、115億93百万円（前事業年度末104億70百万円）となり11億23百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は24億21百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を14億25百万円計上、減価償却費が７億83百万円及び法人税等の還付額が３億41百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は18億18百万円（前年同期比418.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億95百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億25百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は５億20百万円（前年同期比89.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円あった一方、配当金の支払額が２億41百万円及び長期借入金の返済による支出が１億99百万円あったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ステーキ |
1,388,492 |
92.4 |
|
ハンバーグ |
936,193 |
109.3 |
|
ステーキソース |
167,967 |
74.0 |
|
その他 |
352,987 |
128.9 |
|
合計 |
2,845,640 |
99.5 |
（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。
２．金額は、製造原価によって表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．その他は、デザート等であります。
b. 仕入実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。
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品目別 |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
肉類 |
1,890,658 |
120.4 |
|
野菜類 |
729,187 |
111.8 |
|
米・パン |
322,305 |
96.9 |
|
ドリンク類 |
253,710 |
95.6 |
|
その他 |
1,261,062 |
96.3 |
|
合計 |
4,456,925 |
107.9 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。
なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。
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地域別 |
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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愛知県 |
5,422,561 |
87.2 |
|
岐阜県 |
1,189,143 |
91.3 |
|
三重県 |
468,640 |
90.2 |
|
静岡県 |
719,012 |
85.2 |
|
東京都 |
1,216,042 |
96.4 |
|
埼玉県 |
1,312,715 |
91.0 |
|
神奈川県 |
1,670,971 |
96.5 |
|
千葉県 |
1,257,520 |
87.7 |
|
滋賀県 |
430,733 |
98.3 |
|
京都府 |
391,020 |
88.6 |
|
大阪府 |
996,152 |
103.1 |
|
兵庫県 |
513,519 |
95.8 |
|
奈良県 |
185,692 |
138.8 |
|
合計 |
15,773,728 |
91.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 経営成績
2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）等の早期適用をしております。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合、売上高は156億63百万円となります。
売上高は、157億73百万円（前事業年度は172億72百万円）となりました。これは、５店舗の新規出店を行った一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や営業時間短縮等により来客数が減少したことに加え、契約期間満了による３店舗の退店によるものです。
売上原価率は、30.4％となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上原価率は、30.5％となり、0.1ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費の売上高比率は、69.9％となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上高販管費比率は68.4％となり、同基準の比較では1.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店等による人件費や賃借料の増加（前事業年度は、新型コロナの影響による賃料の減免あり）及び新規出店に伴う開業費の発生等によるものであります。これらの結果、営業損失は48百万円（前事業年度は営業利益１億62百万円）となりました。
営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金である助成金収入15億38百万円等により前事業年度より15億14百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が３百万円増加、及び災害等の損害による雑損失等が２百万円増加したこと等により40百万円となりました。これらの結果、経常利益は15億49百万円（前事業年度は２億50百万円）となりました。
特別損失は、減損損失70百万円等を計上したことに加え、火災損失40百万円を計上し、１億45百万円となる一方、特別利益は補助金収入21百万円を計上しました。その結果、当期純利益は９億55百万円（前事業年度は当期純損失５億88百万円）となりました。
② 財政状態
（資産）
当事業年度末における資産合計は268億71百万円（前事業年度末244億95百万円）となり23億75百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が10億98百万円増加、有形固定資産が新規出店及び土地の購入等により９億41百万円増加したこと等によります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は89億８百万円（前事業年度末72億69百万円）となり16億39百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が７億80百万円及び未払法人税等が５億23百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は179億62百万円（前事業年度末172億26百万円）となり７億36百万円増加し、
自己資本比率は66.5％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払
い等により利益剰余金が７億13百万円増加したこと等によります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、名古屋オフィスビル隣地の購入のため、金融機関より長期借入金として10億円の調達をしております。
当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。
なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、58億47百万円、現金及び現金同等物の残高は、115億93百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当事業年度における売上高経常利益率は、8.0％（経常利益13億円）を計画し取り組み経常利益率は、9.8％と計画より1.8ポイント上回りました。これは、緊急事態宣言の発令等に伴い、外出自粛や営業時間の短縮を余儀なくされたことにより売上高は計画より４億26百万円下回り、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより経常利益額は計画より２億49百万円上回りました。
当事業年度の業績は、売上高157億73百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失48百万円（前期は営業利益１億62百万円）、経常利益15億49百万円（同517.8％増）、当期純利益９億55百万円（前期は当期純損失５億88百万円）となりました。
該当事項はありません。
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