第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、名古屋駅オフィスビル（ＢＢビル）隣地の土地購入、基幹システムの入替と５店舗の新規出店及び９店舗の改装を実施いたしました。この結果、当事業年度中に実施しました設備投資は、総額で20億63百万円となりました。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2021年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
愛知県　42店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	1,389,973	0	56,514 (302)	171,940	1,618,427	132 [321]
岐阜県　９店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	264,422	―	―	26,854	291,277	26 [64]
三重県　４店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	57,055	―	―	6,677	63,733	13 [25]
静岡県　６店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	252,532	―	―	30,493	283,025	17 [45]
東京都　10店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	447,229	―	―	25,913	473,142	30 [65]
埼玉県　11店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	480,591	―	―	25,997	506,589	35 [70]
千葉県　12店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	687,193	―	―	29,738	716,931	40 [62]
神奈川県　13店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	885,852	―	―	68,056	953,908	41 [95]
滋賀県　４店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	198,401	―	―	7,951	206,352	12 [23]
京都府　４店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	282,217	―	―	13,762	295,980	12 [22]
大阪府　８店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	594,988	―	―	70,179	665,167	34 [46]
兵庫県　５店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	259,809	―	―	20,906	280,716	19 [25]
奈良県　２店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	156,419	―	―	29,201	185,621	9 [6]
店舗計　130店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	5,956,688	0	56,514 (302)	527,671	6,540,874	420 [873]
転貸店舗	―	営業店舗 用設備等	3,293	―	―	―	3,293	―
本社 (名古屋市名東区)	事務所	事務所 設備等	17,674	―	143,008 (420.53)	465	161,149	0 [3]
東京事務所 (東京都千代田区)	事務所	事務所 設備等	158	―	―	456	614	29
関西事務所 （大阪市淀川区）	事務所	事務所 設備等	―	―	―	―	―	11
ＢＢビル (名古屋市中村区)	事務所、トレーニングセンター	事務所 設備等	417,444	―	2,277,944 (556.49)	16,734	2,712,124	58 [2]
トレーニングセンター (東京都足立区)	トレーニングセンター	事務所 設備等	8,741	―	―	776	9,518	―
東海ファクトリー (愛知県春日井市)	自社工場	工場設備 等	107,826	64,630	246,990 (2,959.29)	9,432	428,879	12 [33]
関東ファクトリー (神奈川県厚木市)	自社工場	工場設備 等	8,743	25,649	―	681	35,074	3 [12]
合計			6,520,572	90,280	2,724,457 (4,238.31)	556,217	9,891,528	533 [925]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．（　）内の面積は、自社保有分を示しております。

４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

2021年12月31日現在

事業所名 （所在地）	契約の内容	契約期間	年間賃借料 （千円）
昭和橋店他 (名古屋市中川区他)	建物賃貸借及び事業用定期借地権設定	５年～29年11ヶ月	1,490,126

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金 調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力 （席）
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
2022年以降 出店予定の６店舗	飲食事業	営業店舗 用設備等	727,820	27,155	自己資金	―	―	未定

（注）１．投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　当社は、３店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。