第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,520,982	12,619,862
売掛金	483,480	729,246
商品及び製品	83,205	98,178
原材料及び貯蔵品	308,178	309,307
未収還付法人税等	341,264	-
前払費用	173,810	175,117
その他	44,202	337,080
流動資産合計	12,955,124	14,268,793
固定資産
有形固定資産
建物	※ 10,899,292	※ 11,146,545
減価償却累計額	△5,035,043	△5,277,018
建物（純額）	5,864,248	5,869,526
構築物	1,452,845	1,490,399
減価償却累計額	△813,844	△839,353
構築物（純額）	639,001	651,045
機械及び装置	440,651	436,031
減価償却累計額	△320,449	△345,751
機械及び装置（純額）	120,202	90,280
車両運搬具	2,417	2,417
減価償却累計額	△2,416	△2,416
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,258,620	2,382,432
減価償却累計額	△1,747,367	△1,826,215
工具、器具及び備品（純額）	511,253	556,217
土地	※ 1,683,862	※ 2,724,457
建設仮勘定	141,197	10,054
有形固定資産合計	8,959,765	9,901,583
無形固定資産
借地権	98,482	91,559
商標権	1,182	1,178
ソフトウエア	33,266	176,531
その他	79,385	21,950
無形固定資産合計	212,317	291,220
投資その他の資産
投資有価証券	105,266	117,279
出資金	40	20
長期前払費用	76,366	67,049
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,022,918	1,026,455
繰延税金資産	115,183	146,881
その他	48,212	51,864
投資その他の資産合計	2,367,987	2,409,550
固定資産合計	11,540,070	12,602,353
資産合計	24,495,195	26,871,147

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	405,476	530,988
短期借入金	66,936	47,336
１年内返済予定の長期借入金	-	※ 5,199,992
リース債務	16,950	18,750
未払金	818,046	938,199
未払費用	75,030	102,700
未払法人税等	53,585	576,674
未払消費税等	50,203	-
契約負債	-	58,705
預り金	75,828	106,909
前受収益	17,515	2,569
賞与引当金	41,753	43,286
販売促進引当金	63,904	79,107
資産除去債務	6,887	7,219
その他	1,024	1,024
流動負債合計	1,693,143	7,713,462
固定負債
長期借入金	※ 5,000,000	※ 600,016
リース債務	210,142	225,591
資産除去債務	352,728	356,333
その他	13,105	13,043
固定負債合計	5,575,975	1,194,984
負債合計	7,269,118	8,908,446
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金
資本準備金	2,120,664	2,120,664
資本剰余金合計	2,120,664	2,120,664
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,993	8,082
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	11,745,577	12,459,742
利益剰余金合計	12,813,459	13,526,712
自己株式	△1,801	△1,801
株主資本合計	17,142,989	17,856,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,840	25,177
評価・換算差額等合計	16,840	25,177
新株予約権	66,246	81,281
純資産合計	17,226,076	17,962,700
負債純資産合計	24,495,195	26,871,147

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,272,890	15,773,728
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	107,174	83,205
当期製品製造原価	2,859,411	2,845,640
当期商品仕入高	2,002,455	2,041,225
合計	4,969,041	4,970,071
他勘定振替高	※１ 102,206	※１ 76,663
商品及び製品期末たな卸高	83,205	98,178
売上原価合計	4,783,629	4,795,229
売上総利益	12,489,261	10,978,499
販売費及び一般管理費	※２ 12,326,986	※２ 11,026,879
営業利益又は営業損失（△）	162,274	△48,379
営業外収益
受取利息	4,760	4,529
受取配当金	2,668	2,669
受取賃貸料	28,134	40,530
受取保険金	3,323	5,770
協賛金収入	60,599	35,700
助成金収入	14,501	※３ 1,538,864
その他	9,270	9,491
営業外収益合計	123,257	1,637,555
営業外費用
支払利息	6,271	10,115
賃貸費用	24,925	24,051
その他	3,611	5,944
営業外費用合計	34,808	40,111
経常利益	250,724	1,549,064
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,435	-
補助金収入	※４ 115,810	※４ 21,927
特別利益合計	117,246	21,927
特別損失
減損損失	※６ 508,040	※６ 70,220
固定資産除売却損	※７ 8,836	※７ 4,261
投資有価証券評価損	12,809	-
店舗休止損失	※８ 251,944	※８ 31,038
火災損失	-	40,335
特別損失合計	781,631	145,856
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△413,660	1,425,136
法人税、住民税及び事業税	60,755	505,318
法人税等調整額	113,727	△35,373
法人税等合計	174,482	469,944
当期純利益又は当期純損失（△）	△588,143	955,192

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	2,412,951	84.4	2,402,986	84.4
Ⅱ　労務費		238,987	8.4	224,201	7.9
Ⅲ　経費		207,472	7.2	218,452	7.7
当期総製造費用		2,859,411	100.0	2,845,640	100.0
当期製品製造原価		2,859,411		2,845,640

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費（千円）	47,220	43,045
消耗品費（千円）	47,975	51,796
配送費（千円）	47,609	57,015

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	9,930	1,000,000	12,513,720	13,582,539
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△936		936	-
剰余金の配当							△180,936	△180,936
当期純損失（△）							△588,143	△588,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△936	-	△768,143	△769,079
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,745,577	12,813,459

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,608	17,912,262	13,775	13,775	50,384	17,976,421
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△180,936				△180,936
当期純損失（△）		△588,143				△588,143
自己株式の取得	△192	△192				△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,065	3,065	15,862	18,927
当期変動額合計	△192	△769,272	3,065	3,065	15,862	△750,345
当期末残高	△1,801	17,142,989	16,840	16,840	66,246	17,226,076

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,745,577	12,813,459
会計方針の変更による累積的影響額							△691	△691
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,744,886	12,812,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△911		911	-
剰余金の配当							△241,247	△241,247
当期純利益							955,192	955,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△911	-	714,855	713,944
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,082	1,000,000	12,459,742	13,526,712

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,801	17,142,989	16,840	16,840	66,246	17,226,076
会計方針の変更による累積的影響額		△691				△691
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,801	17,142,298	16,840	16,840	66,246	17,225,385
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△241,247				△241,247
当期純利益		955,192				955,192
自己株式の取得		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	8,336	8,336	15,034	23,371
当期変動額合計	-	713,944	8,336	8,336	15,034	737,315
当期末残高	△1,801	17,856,242	25,177	25,177	81,281	17,962,700

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△413,660	1,425,136
減価償却費	820,392	783,453
減損損失	508,040	70,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	△939	1,533
販売促進引当金の増減額（△は減少）	43,315	15,203
受取利息及び受取配当金	△7,428	△7,198
支払利息	6,271	10,115
助成金収入	△14,501	△1,538,864
補助金収入	△115,810	△21,927
固定資産除売却損益（△は益）	7,400	4,261
火災損失	-	40,335
投資有価証券評価損益（△は益）	12,809	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	301,264	△16,102
売上債権の増減額（△は増加）	△136,194	△245,766
長期前払費用の増減額（△は増加）	△31,403	9,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△131,302	125,511
未払金の増減額（△は減少）	△86,145	96,831
未払消費税等の増減額（△は減少）	△176,370	△50,203
その他	△30,900	89,478
小計	554,837	791,334
利息及び配当金の受取額	7,428	7,198
利息の支払額	△6,845	△10,086
法人税等の支払額	△729,227	△29,581
法人税等の還付額	85	341,264
助成金の受取額	-	1,302,476
補助金の受取額	115,810	18,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57,912	2,421,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,083	△46
定期預金の払戻による収入	-	24,594
有形固定資産の売却による収入	2,557	-
有形固定資産の取得による支出	△296,477	△1,695,123
有形固定資産の除却による支出	△314	-
無形固定資産の取得による支出	△59,194	△125,959
資産除去債務の履行による支出	△14,140	△12,120
差入保証金の差入による支出	△4,605	△47,395
差入保証金の回収による収入	51,760	18,500
建設協力金の支払による支出	△36,000	-
建設協力金の回収による収入	21,421	22,857
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
預り保証金の返還による支出	△572	△62
預り保証金の受入による収入	249	-
出資金の回収による収入	-	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,051	△1,818,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	-	△199,992
短期借入金の純増減額（△は減少）	△43,200	△19,600
リース債務の返済による支出	△16,950	△18,750
自己株式の取得による支出	△192	-
配当金の支払額	△181,482	△241,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,758,174	520,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,349,210	1,123,428
現金及び現金同等物の期首残高	6,121,257	10,470,467
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,470,467	※ 11,593,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

　会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　9,901,583千円

　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　291,220千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損の兆候判定を行う際、営業活動から生じる損益が継続してマイナスか否かを検討しますが、前事業年度及び当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により店舗の休業及び営業時間の短縮を行った結果、当該感染症の感染拡大前と比較して店舗の来客数及び売上高が著しく減少しました。翌事業年度の前半のうちに営業時間の短縮等の規制の影響がなくなり、翌事業年度以降、営業活動から生じる損益がプラスになることを見込んでいることから、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることにより減損の兆候がある店舗はないものと判断しております。

　各店舗の翌事業年度以降の営業損益見込みは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定に基づき作成した各店舗の将来の営業予測及び事業計画を基礎として行っております。

　そのため、当該営業予測及び事業計画の見直しが必要と判断された場合には、当事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が店舗固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）純額による収益認識

　クーポン又はポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

（２）クーポン及びポイント

　売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、従来は未利用分を販売促進引当金として計上しておりましたが、配布したクーポン及び付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がクーポン及びポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、販売促進引当金は55,589千円減少し、契約負債は58,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,649,182千円減少し、販売費及び一般管理費は1,646,067千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,115千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は691千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

　（１）概要

　　　　収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。

　（２）適用予定日

　　　　2022年12月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45,402千円は、「助成金収入」△14,501千円、「その他」△30,900千円として組み替えております。

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△729,149千円は、「法人税等の還付額」85千円、「法人税等の支払額」△729,227千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	15,974千円	15,191千円
土地	143,008	1,183,603
合計	158,983	1,198,794

担保に対する債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	―千円	5,199,992千円
長期借入金	5,000,000	600,016
合計	5,000,000	5,800,008

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	102,206千円	76,663千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.8％、当事業年度3.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.2％、当事業年度96.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売促進費	1,898,396千円	241,453千円
販売促進引当金繰入額	63,904	79,107
給与手当	1,934,296	2,073,047
賞与引当金繰入額	41,012	42,496
雑給	2,752,585	2,720,024
減価償却費	711,553	694,303
賃借料	1,342,679	1,477,471

※３　助成金収入の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

　当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
車両運搬具	1,137千円	―千円
工具、器具及び備品	298	―
合計	1,435	―

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
千葉県	直営店舗（当社4物件）	建物等	178,774
埼玉県	直営店舗（当社2物件）	建物等	112,225
静岡県	直営店舗（当社2物件）	建物等	75,125
東京都	直営店舗（当社1物件）	建物等	48,907
神奈川県	直営店舗（当社1物件）	建物等	41,454
兵庫県	直営店舗（当社1物件）	建物等	34,447
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	17,105

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗及び閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額508,040千円（建物422,260千円、構築物32,094千円、工具、器具及び備品30,221千円、その他23,463千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については収益性が著しく低下した店舗は7.0％、閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	直営店舗（当社1物件）	建物等	30,330
岐阜県	直営店舗（当社2物件）	建物等	25,295
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	14,595

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円（建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

※７　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物 工具、器具及び備品 撤去費用等	―千円 8,522 314	652千円 3,608 ―
合計	8,836	4,261

※８　店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。

　当該休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費・人件費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,079,000	－	－	15,079,000
合計	15,079,000	－	－	15,079,000
自己株式
普通株式（注）	929	82	－	1,011
合計	929	82	－	1,011

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	66,246
合計		―	―	―	―	―	66,246

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月15日 取締役会	普通株式	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年1月15日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,079,000	－	－	15,079,000
合計	15,079,000	－	－	15,079,000
自己株式
普通株式	1,011	－	－	1,011
合計	1,011	－	－	1,011

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	81,281
合計		―	―	―	―	―	81,281

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月15日 取締役会	普通株式	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日
2021年７月15日 取締役会	普通株式	90,467	６	2021年６月30日	2021年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月14日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	11,520,982千円	12,619,862千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,050,515	△1,025,966
現金及び現金同等物	10,470,467	11,593,895

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内	708,030	712,040
１年超	8,692,704	8,097,864
合計	9,400,734	8,809,905

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、主に顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　長期預金は、１年を超える特約付き定期預金（マルチコーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、中長期的な運転資金であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	11,520,982	11,520,982	―
（2）売掛金	483,480	483,480	―
（3）未収還付法人税等	341,264	341,264	―
（4）投資有価証券	105,266	105,266	―
（5）長期預金	1,000,000	964,930	△35,069
（6）差入保証金	1,014,811	1,005,745	△9,065
資産計	14,465,804	14,421,669	△44,134
（7）買掛金	405,476	405,476	―
（8）短期借入金	66,936	66,936	―
（9）１年内返済予定の長期借入金	―	―	―
（10）未払金	818,046	818,046	―
（11）未払法人税等	53,585	53,585	―
（12）未払消費税等	50,203	50,203	―
（13）長期借入金	5,000,000	4,996,332	△3,667
（14）リース債務	227,092	222,640	△4,452
負債計	6,621,341	6,613,221	△8,119

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	12,619,862	12,619,862	―
（2）売掛金	729,246	729,246	―
（3）未収還付法人税等	―	―	―
（4）投資有価証券	117,279	117,279	―
（5）長期預金	1,000,000	954,121	△45,878
（6）差入保証金	1,018,348	999,471	△18,876
資産計	15,484,737	15,419,981	△64,755
（7）買掛金	530,988	530,988	―
（8）短期借入金	47,336	47,336	―
（9）１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	5,198,979	△1,012
（10）未払金	938,199	938,199	―
（11）未払法人税等	576,674	576,674	―
（12）未払消費税等	―	―	―
（13）長期借入金	600,016	598,557	△1,458
（14）リース債務	244,342	238,130	△6,211
負債計	8,137,547	8,128,864	△8,683

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

（5）長期預金、（6）差入保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（7）買掛金、（8）短期借入金、（10）未払金、（11）未払法人税等、（12）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）１年内返済予定の長期借入金、（13）長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（14）リース債務

リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
差入保証金（※）	8,107	8,107

（※）差入保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,520,982	―	―	―
売掛金	483,480	―	―	―
長期預金	―	―	―	1,000,000
差入保証金	30,393	228,861	238,695	532,632
合計	12,034,856	228,861	238,695	1,532,632

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,619,862	―	―	―
売掛金	729,246	―	―	―
長期預金	―	―	―	1,000,000
差入保証金	60,160	194,797	265,542	512,533
合計	13,409,269	194,797	265,542	1,512,533

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	66,936	―	―	―	―	―
長期借入金	―	5,000,000	―	―	―	―
リース債務	16,950	16,950	16,913	16,500	16,500	143,277
合計	83,886	5,016,950	16,913	16,500	16,500	143,277

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	47,336	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	―	―	―	―	―
長期借入金	―	199,992	199,992	200,032	―	―
リース債務	18,750	18,713	18,300	18,300	18,300	151,976
合計	5,266,078	218,705	218,292	218,332	18,300	151,976

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	79,455	52,820	26,635
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	79,455	52,820	26,635
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,810	28,178	△2,367
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	25,810	28,178	△2,367
合計		105,266	80,998	24,267

当事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	111,403	73,364	38,039
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	111,403	73,364	38,039
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,876	7,634	△1,758
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	5,876	7,634	△1,758
合計		117,279	80,998	36,280

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

　当事業年度において、投資有価証券について12,809千円（その他有価証券の株式12,809千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、2016年度より確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）23,675千円、当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）23,285千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	15,862	15,034

２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株	普通株式　8,100株	普通株式　6,580株
付与日	2016年４月18日	2017年４月18日	2018年４月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2016年４月19日 至2056年４月18日	自2017年４月19日 至2057年４月18日	自2018年４月18日 至2058年４月17日

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く） 6名	当社取締役 （社外取締役を除く） 5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,850株	普通株式　10,480株	普通株式　6,460株
付与日	2019年４月16日	2020年４月14日	2021年４月13日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2019年４月17日 至2059年４月16日	自2020年４月15日 至2060年４月14日	自2021年４月14日 至2061年４月13日

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,200	5,380	4,370
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,200	5,380	4,370

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	6,460
失効	―	―	―
権利確定	―	―	6,460
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,030	10,480	―
権利確定	―	―	6,460
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,030	10,480	6,460

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,725	2,066	3,865

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,176	1,670	2,200

３.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第６回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第6回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）1	31.03％
予想残存期間（注）2	20年
予想配当（注）3	10円／株
無リスク利子率（注）4	0.487％

（注）１．上場日（2007年11月２日）から2021年４月13日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年12月期配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	―千円		38,516千円
減損損失	93,204		99,923
借地権償却	60,334		62,629
減価償却	1,454		1,378
投資有価証券評価損	1,750		1,750
未払金	11,314		12,454
契約負債	―		17,963
賞与引当金	12,776		14,032
販売促進引当金	19,554		24,206
資産除去債務	110,042		111,247
税務上の繰越欠損金	34,917		―
その他	27,858		28,059
繰延税金資産小計	373,210		412,161
評価性引当額	△193,154		△201,583
繰延税金資産合計	180,055		210,578
繰延税金負債
未収還付事業税	△4,752		―
資産除去債務に対応する資産	△48,727		△49,030
固定資産圧縮積立金	△3,965		△3,563
その他有価証券評価差額金	△7,425		△11,103
繰延税金負債合計	△64,871		△63,697
繰延税金資産の純額	115,183		146,881

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	―％		30.6％
（調整）	―
住民税均等割	―		4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8
その他	―		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	369,508千円	359,615千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	12,289
時の経過による調整額	3,010	2,532
資産除去債務の履行による減少額	△12,903	△10,885
期末残高	359,615	363,553

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

１．商品及び製品の販売

　飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

２．クーポン及びポイント

　売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年１月１日 至

2021年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,138.07円	1,185.93円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△39.01円	63.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	63.20円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2020年12月31日）	当事業年度 　（2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,226,076	17,962,700
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	66,246	81,281
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,159,830	17,881,419
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,077,989	15,077,989

３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△588,143	955,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△588,143	955,192
普通株式の期中平均株式数（株）	15,078,055	15,077,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	35,100
（うち新株予約権（株））	―	（35,100）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を2022年３月17日開催予定第40期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認決議されました。

１．本制度導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。）以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して本制度に基づき支給される報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．株式報酬型ストック・オプション制度の廃止

役員報酬制度の見直しの一環として、株式報酬型ストック・オプション制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することといたしました。

今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

４．当社の執行役員への適用

当社の執行役員に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたします。

（自己株式の取得）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施しました。

１．自己株式の取得を行った理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類：　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：　250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.66％）

(3) 株式の取得価額の総額：569,750,000円（上限）

(4) 取得日： 2022年２月14日

(5) 取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．取得結果

　上記決議に基づき、2022年２月14日に当社普通株式230,000株（取得価額524,170,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,899,292	525,551	278,297 （59,394）	11,146,545	5,277,018	451,840	5,869,526
構築物	1,452,845	72,441	34,887 （4,411）	1,490,399	839,353	55,963	651,045
機械及び装置	440,651	450	5,070	436,031	345,751	30,371	90,280
車両運搬具	2,417	―	―	2,417	2,416	―	0
工具、器具及び備品	2,258,620	265,929	142,116 （3,914）	2,382,432	1,826,215	208,404	556,217
土地	1,683,862	1,040,594	―	2,724,457	―	―	2,724,457
建設仮勘定	141,197	1,950,875	2,082,018	10,054	―	―	10,054
有形固定資産計	16,878,886	3,855,843	2,542,390 （67,720）	18,192,339	8,290,756	746,579	9,901,583
無形固定資産
借地権	306,220	575	―	306,795	215,235	7,498	91,559
商標権	1,478	148	―	1,627	448	152	1,178
ソフトウエア	92,197	170,870	―	263,067	86,536	27,605	176,531
その他	88,250	―	55,818	32,431	10,481	1,617	21,950
無形固定資産計	543,964	171,594	55,818	603,921	312,701	36,873	291,220
長期前払費用	140,440	3,752	620	143,573	76,523	12,449	67,049

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	豊田小坂本町店他４店舗 多治見インター店他８店舗	新店出店等 改装	370,690千円 83,685千円
構築物	奈良橿原店他４店舗 三河安城店他７店舗	新店出店等 改装	56,576千円 9,805千円
工具、器具及び備品	奈良橿原店他４店舗 西枇杷島店他８店舗 檀渓通店他129店舗 長久手図書館通店他16店舗	新店出店等 改装 防犯カメラ 電気グリラー	101,148千円 50,741千円 38,707千円 23,364千円
土地	名古屋駅オフィスビル	隣地駐車場	1,040,594千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東久留米店他３店舗 焼津八楠店他７店舗	減損 除却等	59,394千円 218,166千円
構築物	東久留米店他３店舗 焼津八楠店他２店舗	減損 除却	4,411千円 28,856千円
機械及び装置	東海ファクトリー、鳴海店	除却	5,070千円
工具、器具及び備品	東久留米店他３店舗 焼津八楠店他11店舗 多摩ニュータウン通り店他16店舗ディスプレイ入替 長久手図書館通店他15店舗電気グリラー入替	減損 除却 除却 除却	3,914千円 75,242千円 7,109千円 5,539千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	66,936	47,336	0.25	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	5,199,992	0.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	16,950	18,750	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,000,000	600,016	0.17	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	210,142	225,591	―	2023年～2040年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	5,294,028	6,091,686	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	199,992	199,992	200,032	―
リース債務	18,713	18,300	18,300	18,300

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	41,753	43,286	41,753	―	43,286
販売促進引当金	63,904	79,107	63,904	―	79,107

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	113,459
預金
当座預金	10,482,078
普通預金	929,161
定期預金	599,104
別段預金	2,580
定期積立預金	493,477
小計	12,506,403
合計	12,619,862

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
GoToEat事務局	223,670
三菱ＵＦＪニコス株式会社	212,121
PayPay株式会社	189,146
株式会社ジェーシービー	80,426
プレミアム商品券事務局他	23,882
合計	729,246

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

483,480

7,663,515

7,417,749

729,246

91.0

28.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	33,413
小計	33,413
製品
ステーキ、ステーキソース他	64,765
小計	64,765
合計	98,178

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	271,613
小計	271,613
貯蔵品
営業消耗品	18,134
輸入品	12,889
その他	6,670
小計	37,693
合計	309,307

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	1,018,348
その他	8,107
合計	1,026,455

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
兼松株式会社	95,064
株式会社昭和	58,571
日本フード中部株式会社	52,125
丸三水産株式会社	34,786
ハニューフーズ株式会社	34,355
その他	256,083
合計	530,988

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,495,628	7,068,554	11,061,780	15,773,728
税引前四半期（当期）純利益（千円）	256,025	588,622	1,155,307	1,425,136
四半期（当期）純利益（千円）	193,341	408,714	779,525	955,192
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.82	27.11	51.70	63.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	12.82	14.28	24.59	11.65