第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年4月25日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第1四半期累計期間(自2022年1月1日至2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策として3回目のワクチン接種が開始されたものの新たな変異株により感染が拡大、さらにその影響による生産や物流網の混乱により原材料と資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。

 外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施により営業時間短縮、アルコール提供の中止等行政機関からの要請に対応して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。しかし、政府からの時短協力金等の支援策はあるものの、資源価格と原材料の仕入価格の高騰、求人が困難な状況での人員確保のための時給引き上げ等による人件費の上昇と厳しい状況が続いております。

 こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでおります。

 

 商品面では、当社の仕入力と商品開発力を活かして、人気のサラダバーで旬の美味しさをより楽しんでいただくため、メニュー改訂回数を年間5回から6回に増やしていく体制を整えました。1月の新春サラダバーでは「金柑と紅白大根の春を待つキラキラサラダ」等を、3月の春サラダバーでは「だし香る焼き筍の和風サラダ」等を提供、さらに春休み期間の3月25日から31日には「苺の盛り合わせ」「苺ゼリー」と苺づくしで、いちご狩り気分を楽しんでいただけるディナー限定「苺フェア」を開催いたしました。

 地域限定で提供しております企画も季節に合わせたメニュー改訂を実施、「ほっとバー」では「鶏肉と春野菜のトマトチーズ煮」等を、「プチ贅沢スープ(プラス110円(税込))」では、1月には「鶏ひき肉と根菜の生姜スープ」、3月には「具だくさん自家製クラムチャウダー」を提供いたしました。さらに、当社の特徴である炭火焼等と相性の良い希少な徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニューを1月24日から8日間限定で販売いたしました。

 

 販促面では、2020年11月からスタートした自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」の会員数が1月に100万人を突破しました。会員のお客様にはサラダバーの改訂や限定メニューの登場などお店の新しい魅力をタイムリーに情報発信するとともに、キャンペーンではお会計ポイントが3倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は「肉の日」クーポンの配信も継続実施し、再来店促進に取り組みました。

 

 店舗では、引き続き来店客数に基づいた効率的なシフト管理、フードロスとならないように食材の発注管理に取り組むとともに、新製品やトッピング商品等の推奨販売を積極的に行い客単価アップに取り組んでまいりました。さらに配膳の効率化及び従業員の負担軽減のための配膳ワゴンの試験導入にも取り組みました。

 店舗面におきましては、当第1四半期累計期間において新規出店および閉店は実施していないため、「ブロンコビリー」129店舗、「とんかつ かつひろ」1店舗、合計130店舗となっております(2022年3月末日現在)。

 

 以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は44億51百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は1億10百万円(前年同期営業損失1億97百万円)、経常利益は助成金収入を計上したこと等により3億63百万円(前年同期比41.6%増)、四半期純利益は2億81百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末の資産合計は255億36百万円(前事業年度末268億71百万円)となり13億34百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が11億38百万円及び有形固定資産が1億14百万円減少したこと等によります。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末の負債合計は79億67百万円(前事業年度末89億8百万円)となり9億41百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が6億80百万円及び未払法人税等が3億95百万円減少したこと等によります。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末の純資産合計は175億69百万円(前事業年度末179億62百万円)となり3億93百万円減少し、自己資本比率は68.5%(前事業年度末66.5%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が1億31百万円増加した一方、自己株式の取得により5億24百万円減少したこと等によります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。