当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。
外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは依然鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。
こうした状況下ではありますが、お客様と従業員の安心・安全を第一に、引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、取り組んでまいりました。
商品面では、７月に「怒涛のスタミナ祭」でラム肉をコンビメニューとして初めて提供、８月に品質の高いニュージーランド産のブランド牛「オーシャンビーフステーキ」を提供いたしました。さらに９月は霜降りで濃厚な味わいのアメリカ産リブロースを使用した「炭焼きファイブスターリブロースステーキ」を期間限定販売するなど、過去の取り組みの中で社内評価が高かった肉原料をできるだけ調達し、期間限定の高付加価値メニューとして投入し、いずれも大変ご好評をいただきました。
また、プチ贅沢シリーズとして７月に２種類のフルーツティー「台湾レモンティー」と「マンゴー＆苺ティー」を販売いたしました。更にこれまで関東・関西地区限定だったプチ贅沢スープをブロンコビリー全店で提供できる生産体制を整え、９月からはプチ贅沢スープ「ポルチーニ香るきのこポタージュ」を東海地区でも販売開始いたしました。
また夏のサラダバーでは、すいかの名産地である長野県松本市でブランドすいかとして限定栽培されている「ＪＡ松本ハイランドすいか」をディナータイム限定で、秋のサラダバーでは、かぼちゃや柿、和梨など、秋の食材をふんだんに使用して季節限定で提供しております。
販促面では、自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日」クーポンなどを継続実施する一方で、「野菜の日スクラッチ」や「敬老の日クーポン」の配布、「キッズクラブ夏祭り」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上と食材ロス削減に継続して取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、地域・店舗ごとに営業時間の見直しを行い、収益改善に取り組んでおります。ドリンクバーに常備していた使い捨てプラスチック製ストローを廃止し、CO2 削減に効果のある環境に優しいバイオマス素材のストローに変更するなど、お客様のご協力のもと、サステナブルな未来を目指す取り組みも進めております。
店舗開発では、７月に岐阜正木店（岐阜県）、９月に籠原店（埼玉県）と九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店（福岡県）を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となりました （2022年９月末日現在）。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は144億46百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益５億54百万円（前年同期営業損失３億75百万円）、経常利益８億11百万円（前年同期比31.6％減）、四半期純利益５億48百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は214億32百万円（前事業年度末268億71百万円）となり54億38百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が57億69百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は36億96百万円（前事業年度末89億８百万円）となり52億11百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億25百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は177億35百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億26百万円減少し、自己資本比率は82.4％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。