第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,619,862	6,850,115
売掛金	729,246	658,288
商品及び製品	98,178	83,738
原材料及び貯蔵品	309,307	370,321
その他	512,198	305,882
流動資産合計	14,268,793	8,268,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,869,526	5,949,257
構築物（純額）	651,045	684,746
工具、器具及び備品（純額）	556,217	597,014
土地	2,724,457	2,724,457
その他（純額）	100,335	154,255
有形固定資産合計	9,901,583	10,109,732
無形固定資産	291,220	261,917
投資その他の資産
関係会社株式	-	121,163
関係会社長期貸付金	-	241,600
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,026,455	1,063,923
その他	383,094	365,706
投資その他の資産合計	2,409,550	2,792,392
固定資産合計	12,602,353	13,164,041
資産合計	26,871,147	21,432,387
負債の部
流動負債
買掛金	530,988	568,795
短期借入金	47,336	166,674
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	348,000
リース債務	18,750	21,150
未払金	938,199	935,187
未払法人税等	576,674	101,818
契約負債	58,705	78,522
賞与引当金	43,286	173,832
販売促進引当金	79,107	69,271
その他	220,422	389,480
流動負債合計	7,713,462	2,852,732
固定負債
長期借入金	600,016	207,000
リース債務	225,591	256,578
資産除去債務	356,333	367,252
その他	13,043	13,043
固定負債合計	1,194,984	843,874
負債合計	8,908,446	3,696,606

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金	2,120,664	2,120,664
利益剰余金	13,526,712	13,805,099
自己株式	△1,801	△506,753
株主資本合計	17,856,242	17,629,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,177	21,270
評価・換算差額等合計	25,177	21,270
新株予約権	81,281	84,834
純資産合計	17,962,700	17,735,781
負債純資産合計	26,871,147	21,432,387

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	11,061,780	14,446,842
売上原価	3,367,951	4,671,403
売上総利益	7,693,829	9,775,438
販売費及び一般管理費	8,069,073	9,221,080
営業利益又は営業損失（△）	△375,243	554,357
営業外収益
受取利息	3,920	4,049
受取配当金	1,799	2,346
受取賃貸料	30,635	30,155
助成金収入	※１ 1,516,959	※１ 237,068
その他	39,740	21,796
営業外収益合計	1,593,055	295,417
営業外費用
支払利息	7,560	3,599
賃貸費用	18,062	18,113
その他	5,151	16,266
営業外費用合計	30,774	37,979
経常利益	1,187,037	811,795
特別利益
受取保険金	-	86,141
固定資産売却益	-	700
補助金収入	※２ 28,202	-
特別利益合計	28,202	86,841
特別損失
固定資産除売却損	3,746	16,448
減損損失	11,879	-
店舗休止損失	※３ 30,137	※３ 2,421
火災損失	14,169	-
特別損失合計	59,933	18,870
税引前四半期純利益	1,155,307	879,767
法人税、住民税及び事業税	391,841	324,262
法人税等調整額	△16,059	7,418
法人税等合計	375,781	331,681
四半期純利益	779,525	548,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

※２　補助金収入

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　　当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休止損失

　　前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

　　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	573,827千円	604,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月15日 取締役会	普通株式	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金
2021年７月15日 取締役会	普通株式	90,467	６	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月14日 取締役会	普通株式	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日	利益剰余金
2022年７月19日 取締役会	普通株式	118,851	８	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し、当該取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が506,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区	6,737,346 5,148,889 2,556,692 3,914
顧客との契約から生じる収益	14,446,842
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,446,842

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	51円70銭	36円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	779,525	548,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	779,525	548,086
普通株式の期中平均株式数（株）	15,077,989	14,899,055
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円58銭	36円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,491	36,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 118,851千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。