第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,619,862	6,683,502
売掛金	729,246	744,062
商品及び製品	98,178	99,653
原材料及び貯蔵品	309,307	551,904
前払費用	175,117	191,324
その他	337,080	48,368
流動資産合計	14,268,793	8,318,817
固定資産
有形固定資産
建物	※ 11,146,545	※ 11,418,643
減価償却累計額	△5,277,018	△5,461,388
建物（純額）	5,869,526	5,957,254
構築物	1,490,399	1,568,863
減価償却累計額	△839,353	△863,515
構築物（純額）	651,045	705,347
機械及び装置	436,031	428,899
減価償却累計額	△345,751	△339,813
機械及び装置（純額）	90,280	89,086
車両運搬具	2,417	2,417
減価償却累計額	△2,416	△2,416
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,382,432	2,576,976
減価償却累計額	△1,826,215	△1,956,182
工具、器具及び備品（純額）	556,217	620,793
土地	※ 2,724,457	※ 2,724,457
建設仮勘定	10,054	50,410
有形固定資産合計	9,901,583	10,147,351
無形固定資産
借地権	91,559	87,357
商標権	1,178	1,109
ソフトウエア	176,531	148,509
その他	21,950	21,048
無形固定資産合計	291,220	258,025
投資その他の資産
投資有価証券	117,279	99,959
関係会社株式	-	121,163
出資金	20	20
関係会社長期貸付金	-	229,000
長期前払費用	67,049	58,017
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,026,455	1,060,234
繰延税金資産	146,881	129,696
その他	51,864	55,516
投資その他の資産合計	2,409,550	2,753,606
固定資産合計	12,602,353	13,158,983
資産合計	26,871,147	21,477,800

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,988	725,331
短期借入金	47,336	76,696
１年内返済予定の長期借入金	※ 5,199,992	※ 348,000
リース債務	18,750	21,150
未払金	938,199	937,687
未払費用	102,700	87,423
未払法人税等	576,674	129,240
未払消費税等	-	232,966
契約負債	58,705	85,763
預り金	106,909	77,885
前受収益	2,569	2,470
賞与引当金	43,286	45,865
販売促進引当金	79,107	74,445
資産除去債務	7,219	-
その他	1,024	1,028
流動負債合計	7,713,462	2,845,954
固定負債
長期借入金	※ 600,016	※ 120,000
リース債務	225,591	251,290
資産除去債務	356,333	372,288
その他	13,043	13,043
固定負債合計	1,194,984	756,622
負債合計	8,908,446	3,602,576
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金
資本準備金	2,120,664	2,120,664
資本剰余金合計	2,120,664	2,120,664
利益剰余金
利益準備金	58,887	58,887
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	8,082	7,174
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	12,459,742	12,878,089
利益剰余金合計	13,526,712	13,944,151
自己株式	△1,801	△506,753
株主資本合計	17,856,242	17,768,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,177	21,660
評価・換算差額等合計	25,177	21,660
新株予約権	81,281	84,834
純資産合計	17,962,700	17,875,224
負債純資産合計	26,871,147	21,477,800

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	15,773,728	19,508,034
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	83,205	98,178
当期製品製造原価	2,845,640	3,746,653
当期商品仕入高	2,041,225	2,733,968
合計	4,970,071	6,578,801
他勘定振替高	※１ 76,663	※１ 104,149
商品及び製品期末棚卸高	98,178	99,653
売上原価合計	4,795,229	6,374,998
売上総利益	10,978,499	13,133,036
販売費及び一般管理費	※２ 11,026,879	※２ 12,386,796
営業利益又は営業損失（△）	△48,379	746,239
営業外収益
受取利息	4,529	4,878
受取配当金	2,669	3,408
受取賃貸料	40,530	39,982
受取保険金	5,770	3,431
協賛金収入	35,700	25,521
助成金収入	※３ 1,538,864	※３ 237,569
その他	9,491	5,551
営業外収益合計	1,637,555	320,342
営業外費用
支払利息	10,115	3,899
賃貸費用	24,051	24,083
その他	5,944	18,316
営業外費用合計	40,111	46,300
経常利益	1,549,064	1,020,282
特別利益
受取保険金	-	※４ 86,141
固定資産売却益	-	※５ 780
補助金収入	※６ 21,927	-
投資有価証券売却益	-	3,557
特別利益合計	21,927	90,479
特別損失
減損損失	※７ 70,220	※７ 57,294
固定資産除売却損	※８ 4,261	※８ 17,006
店舗休止損失	※９ 31,038	※９ 2,421
火災損失	40,335	-
特別損失合計	145,856	76,722
税引前当期純利益	1,425,136	1,034,038
法人税、住民税及び事業税	505,318	328,164
法人税等調整額	△35,373	18,736
法人税等合計	469,944	346,900
当期純利益	955,192	687,138

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費	※	2,402,986	84.4	3,233,073	86.3
Ⅱ　労務費		224,201	7.9	248,610	6.6
Ⅲ　経費		218,452	7.7	264,969	7.1
当期総製造費用		2,845,640	100.0	3,746,653	100.0
当期製品製造原価		2,845,640		3,746,653

原価計算の方法

　当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費（千円）	43,045	42,785
消耗品費（千円）	51,796	64,567
配送費（千円）	57,015	66,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,745,577	12,813,459
会計方針の変更による累積的影響額							△691	△691
会計方針の変更を反映した当期首 残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,993	1,000,000	11,744,886	12,812,767
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△911		911	-
剰余金の配当							△241,247	△241,247
当期純利益							955,192	955,192
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△911	-	714,855	713,944
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,082	1,000,000	12,459,742	13,526,712

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,801	17,142,989	16,840	16,840	66,246	17,226,076
会計方針の変更による累積的影響額		△691				△691
会計方針の変更を反映した当期首 残高	△1,801	17,142,298	16,840	16,840	66,246	17,225,385
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△241,247				△241,247
当期純利益		955,192				955,192
自己株式の取得		-				-
自己株式の処分		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	8,336	8,336	15,034	23,371
当期変動額合計	-	713,944	8,336	8,336	15,034	737,315
当期末残高	△1,801	17,856,242	25,177	25,177	81,281	17,962,700

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,082	1,000,000	12,459,742	13,526,712
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首 残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	8,082	1,000,000	12,459,742	13,526,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△908		908	-
剰余金の配当							△269,631	△269,631
当期純利益							687,138	687,138
自己株式の取得
自己株式の処分							△67	△67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△908	-	418,347	417,439
当期末残高	2,210,667	2,120,664	2,120,664	58,887	7,174	1,000,000	12,878,089	13,944,151

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,801	17,856,242	25,177	25,177	81,281	17,962,700
会計方針の変更による累積的影響額		-				-
会計方針の変更を反映した当期首 残高	△1,801	17,856,242	25,177	25,177	81,281	17,962,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△269,631				△269,631
当期純利益		687,138				687,138
自己株式の取得	△524,232	△524,232				△524,232
自己株式の処分	19,279	19,212				19,212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△3,516	△3,516	3,553	36
当期変動額合計	△504,952	△87,513	△3,516	△3,516	3,553	△87,476
当期末残高	△506,753	17,768,729	21,660	21,660	84,834	17,875,224

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,425,136	1,034,038
減価償却費	783,453	825,125
減損損失	70,220	57,294
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,533	2,579
販売促進引当金の増減額（△は減少）	15,203	△4,662
受取利息及び受取配当金	△7,198	△8,287
支払利息	10,115	3,899
助成金収入	△1,538,864	△237,569
受取保険金	-	△86,141
補助金収入	△21,927	-
固定資産除売却損益（△は益）	4,261	16,226
火災損失	40,335	-
売上債権の増減額（△は増加）	△245,766	△14,815
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,102	△244,072
長期前払費用の増減額（△は増加）	9,317	9,032
仕入債務の増減額（△は減少）	125,511	194,343
未払金の増減額（△は減少）	96,831	868
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,203	232,966
その他	89,478	29,094
小計	791,334	1,809,919
利息及び配当金の受取額	7,198	8,287
利息の支払額	△10,086	△3,397
法人税等の支払額	△29,581	△756,499
法人税等の還付額	341,264	-
助成金の受取額	1,302,476	473,456
保険金の受取額	-	89,451
補助金の受取額	18,979	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,421,584	1,621,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46	△21
定期預金の払戻による収入	24,594	-
投資有価証券の売却による収入	-	15,809
関係会社株式の取得による支出	-	△121,163
長期貸付けによる支出	-	△250,000
長期貸付金の回収による収入	-	21,000
有形固定資産の売却による収入	-	780
有形固定資産の取得による支出	△1,695,123	△1,032,914
有形固定資産の除却による支出	-	△198
無形固定資産の取得による支出	△125,959	△20,177
資産除去債務の履行による支出	△12,120	△9,008
差入保証金の差入による支出	△47,395	△36,912
差入保証金の回収による収入	18,500	17,224
建設協力金の支払による支出	-	△48,000
建設協力金の回収による収入	22,857	26,409
保険積立金の積立による支出	△3,651	△3,651
預り保証金の返還による支出	△62	-
出資金の回収による収入	20	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,818,386	△1,440,824

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,600	29,360
長期借入れによる収入	1,000,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△199,992	△6,032,008
リース債務の返済による支出	△18,750	△19,900
自己株式の取得による支出	-	△524,232
配当金の支払額	△241,427	△269,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	520,230	△6,116,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,123,428	△5,936,381
現金及び現金同等物の期首残高	10,470,467	11,593,895
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,593,895	※ 5,657,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　８～20年

機械及び装置　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　均等償却によっております。

(4) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当期負担分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

(2) クーポン及びポイント売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

　会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
有形固定資産	9,901,583	10,147,351
無形固定資産	291,220	258,025

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の継続的な感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請の影響と資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復するという仮定を採用しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2021年12月期の期首から適用しております。

　これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報及び当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及びこれに対する債務

担保資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
建物	15,191千円	14,439千円
土地	1,183,603	143,008
合計	1,198,794	157,448

担保に対する債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992千円	348,000千円
長期借入金	600,016	120,000
合計	5,800,008	468,000

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	76,663千円	104,149千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.2％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.8％、当事業年度97.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売促進引当金繰入額	79,107千円	74,445千円
給与手当	2,073,047	2,225,184
賞与引当金繰入額	42,496	45,067
雑給	2,720,024	3,265,771
減価償却費	694,303	719,496
賃借料	1,477,471	1,510,586

※３　助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

　当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

　当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　受取保険金の内容は、次のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　2021年９月に発生した瀬谷店の火災に対する保険金等であります。

　当該支給額を受取保険金として特別利益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	―千円	700千円
工具、器具及び備品	―	80
合計	―	780

※６　補助金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

　当該支給額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※７　減損損失の内容は、次のとおりであります。

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都	直営店舗（当社1物件）	建物等	30,330
岐阜県	直営店舗（当社2物件）	建物等	25,295
愛知県	直営店舗（当社1物件）	建物等	14,595

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　閉店を決定した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額70,220千円（建物59,394千円、構築物4,411千円、工具、器具及び備品3,914千円、その他2,500千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	金額（千円）
京都府	直営店舗（当社1物件）	建物等	57,294

　資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,294千円（建物48,059千円、構築物6,321千円、工具、器具及び備品1,341千円、その他1,572千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※８　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用等	652千円 ― ― 3,608 ―	12,720千円 1,073 1,310 1,704 198
合計	4,261	17,006

※９　店舗休止損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

　当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,079,000	－	－	15,079,000
合計	15,079,000	－	－	15,079,000
自己株式
普通株式	1,011	－	－	1,011
合計	1,011	－	－	1,011

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	81,281
合計		―	―	―	―	―	81,281

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月15日 取締役会	普通株式	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日
2021年７月15日 取締役会	普通株式	90,467	６	2021年６月30日	2021年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月14日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	15,079,000	－	－	15,079,000
合計	15,079,000	－	－	15,079,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	1,011	230,027	8,471	222,567
合計	1,011	230,027	8,471	222,567

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち230,000株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月14日付で行った、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月15日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当事業年度 末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	84,834
合計		―	―	―	―	―	84,834

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月14日 取締役会	普通株式	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日
2022年７月19日 取締役会	普通株式	118,851	8	2022年６月30日	2022年９月２日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年１月16日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	118,851	8	2022年12月31日	2023年２月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	12,619,862千円	6,683,502千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,025,966	△1,025,988
現金及び現金同等物	11,593,895	5,657,513

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　店舗建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内	712,040	779,724
１年超	8,097,864	8,901,948
合計	8,809,905	9,681,673

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

　デリバティブ取引については現在は利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	117,279	117,279	―
（2）関係会社長期貸付金	―	―	―
（3）長期預金	1,000,000	954,121	△45,878
（4）差入保証金	1,018,348	999,471	△18,876
資産計	2,135,627	2,070,871	△64,755
（5）１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	5,198,979	△1,012
（6）長期借入金	600,016	598,557	△1,458
（7）リース債務	244,342	238,130	△6,211
負債計	6,044,350	6,035,667	△8,683

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	99,959	99,959	―
（2）関係会社長期貸付金	229,000	229,748	748
（3）長期預金	1,000,000	840,705	△159,294
（4）差入保証金	1,060,234	986,145	△74,088
資産計	2,389,193	2,156,559	△232,634
（5）１年内返済予定の長期借入金	348,000	347,495	△504
（6）長期借入金	120,000	119,610	△389
（7）リース債務	272,441	210,574	△61,867
負債計	740,441	677,680	△62,760

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	―	121,163

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	12,619,862	―	―	―
売掛金	729,246	―	―	―
長期預金	―	―	―	1,000,000
差入保証金	60,160	194,797	265,542	512,533
合計	13,409,269	194,797	265,542	1,512,533

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,683,502	―	―	―
売掛金	744,062	―	―	―
長期預金	―	―	―	1,000,000
差入保証金	42,171	253,005	270,147	511,347
合計	7,469,736	253,005	270,147	1,511,347

４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	47,336	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	―	―	―	―	―
長期借入金	―	199,992	199,992	200,032	―	―
リース債務	18,750	18,713	18,300	18,300	18,300	151,976
合計	5,266,078	218,705	218,292	218,332	18,300	151,976

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	76,696	―	―	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	348,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	120,000	―	―	―	―
リース債務	21,150	20,700	20,700	20,700	19,700	169,488
合計	445,846	140,700	20,700	20,700	19,700	169,488

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）投資有価証券	99,959	―	―	99,959

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（2）関係会社長期貸付金	―	229,748	―	229,748
（3）長期預金	―	840,705	―	840,705
（4）差入保証金	―	986,145	―	986,145
資産計	―	2,056,600	―	2,056,600
（5）１年内返済予定の長期借入金	―	347,495	―	347,495
（6）長期借入金	―	119,610	―	119,610
（7）リース債務	―	210,574	―	210,574
負債計	―	677,680	―	677,680

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）関係会社長期貸付金、（3）長期預金、（4）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（5）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

　長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（7）リース債務

　リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式	121,163

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	111,403	73,364	38,039
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	111,403	73,364	38,039
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,876	7,634	△1,758
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	5,876	7,634	△1,758
合計		117,279	80,998	36,280

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	94,244	61,111	33,133
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	94,244	61,111	33,133
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,714	7,634	△1,920
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	5,714	7,634	△1,920
合計		99,959	68,746	31,212

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	15,809	3,557	―
合計	15,809	3,557	―

４．償還されたその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）23,285千円、当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）21,520千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	15,034	3,553

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名	当社取締役 （社外取締役を除く）8名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,160株	普通株式　8,100株	普通株式　6,580株
付与日	2016年４月18日	2017年４月18日	2018年４月17日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2016年４月19日 至2056年４月18日	自2017年４月19日 至2057年４月18日	自2018年４月18日 至2058年４月17日

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 （社外取締役を除く）7名	当社取締役 （社外取締役を除く） 6名	当社取締役 （社外取締役を除く） 5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,850株	普通株式　10,480株	普通株式　6,460株
付与日	2019年４月16日	2020年４月14日	2021年４月13日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自2019年４月17日 至2059年４月16日	自2020年４月15日 至2060年４月14日	自2021年４月14日 至2061年４月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,200	5,380	4,370
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,200	5,380	4,370

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	5,030	10,480	6,460
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	5,030	10,480	6,460

　②単価情報

	第1回株式報酬型 新株予約権	第2回株式報酬型 新株予約権	第3回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,725	2,066	3,865

	第4回株式報酬型 新株予約権	第5回株式報酬型 新株予約権	第6回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	2,176	1,670	2,200

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	38,516千円		19,706千円
減損損失	99,923		99,070
借地権償却	62,629		64,888
減価償却	1,378		880
投資有価証券評価損	1,750		1,750
未払金	12,454		14,317
契約負債	17,963		21,984
賞与引当金	14,032		14,034
販売促進引当金	24,206		22,780
資産除去債務	111,247		113,920
その他	28,059		31,441
繰延税金資産小計	412,161		404,775
評価性引当額	△201,583		△212,011
繰延税金資産合計	210,578		192,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△49,030		△50,351
固定資産圧縮積立金	△3,563		△3,163
その他有価証券評価差額金	△11,103		△9,552
繰延税金負債合計	△63,697		△63,067
繰延税金資産の純額	146,881		129,696

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	4.0		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
法人税等の特別控除	△0.4		△5.1
その他	△2.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.5

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社は2022年７月１日付で株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～31年と見積り、割引率は0.00％～2.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	359,615千円	363,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,289	16,067
時の経過による調整額	2,532	2,415
資産除去債務の履行による減少額	△10,885	△9,748
期末残高	363,553	372,288

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	飲食事業
直営店
東海地区	9,005,669
関東地区	6,962,176
関西地区	3,452,302
九州地区	87,886
顧客との契約から生じる収益	19,508,034
その他の収益	―
外部顧客への売上高	19,508,034

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	744,062
契約負債	85,763

　② 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至

2022年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等 の名称又 は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 （千円）	科目	期末 残高 （千円）
子会社	株式会社 松屋栄 食品本舗	愛知県 犬山市	13,000	製造業	（所有） 直接 100.0	役員の兼任、 資金の貸付	資金の 貸付	250,000	関係会社 長期 貸付金	229,000
							資金の 回収	21,000
							利息の 受取	424	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,185.93円	1,197.49円
１株当たり当期純利益	63.35円	46.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63.20円	46.04円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　（2021年12月31日）	当事業年度 　（2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	17,962,700	17,875,224
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	81,281	84,834
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,881,419	17,790,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,077,989	14,856,433

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	955,192	687,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	955,192	687,138
普通株式の期中平均株式数（株）	15,077,989	14,889,219
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	35,100	36,904
（うち新株予約権（株））	（35,100）	（36,904）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,146,545	602,593	330,495 （48,059）	11,418,643	5,461,388	454,085	5,957,254
構築物	1,490,399	118,818	40,355 （6,321）	1,568,863	863,515	57,122	705,347
機械及び装置	436,031	29,637	36,769	428,899	339,813	29,520	89,086
車両運搬具	2,417	―	―	2,417	2,416	―	0
工具、器具及び備品	2,382,432	298,030	103,487 （1,341）	2,576,976	1,956,182	230,408	620,793
土地	2,724,457	―	―	2,724,457	―	―	2,724,457
建設仮勘定	10,054	1,202,682	1,162,326	50,410	―	―	50,410
有形固定資産計	18,192,339	2,251,763	1,673,434 （55,722）	18,770,668	8,623,317	771,137	10,147,351
無形固定資産
借地権	306,795	4,751	1,572 (1,572)	309,974	222,617	7,381	87,357
商標権	1,627	103	―	1,730	620	172	1,109
ソフトウエア	263,067	16,833	―	279,900	131,391	44,855	148,509
その他	32,431	677	―	33,109	12,060	1,579	21,048
無形固定資産計	603,921	22,365	1,572 (1,572)	624,715	366,690	53,988	258,025
長期前払費用	143,573	5,758	693	148,638	90,620	14,097	58,017

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	大野城御笠川店他６店舗 北名古屋店他６店舗	新店出店 改装	519,568千円 53,414千円
構築物	東久留米店他６店舗 北名古屋店他５店舗	新店出店 改装	108,133千円 5,539千円
機械及び装置	東海ファクトリー 関東ファクトリー	生産設備 生産設備	23,151千円 6,486千円
工具、器具及び備品	東久留米店他６店舗 北名古屋店他６店舗 南増尾店他49店舗 勝川インター店他14店舗	新店出店 改装 ディスプレイ 食器洗浄機	186,333千円 42,428千円 18,241千円 12,294千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	昭和橋店他３店舗 伏見桃山店	除却 減損	282,435千円 48,059千円
構築物	小牧田県店他３店舗 伏見桃山店	除却 減損	34,034千円 6,321千円
機械及び装置	東海ファクトリー、関東ファクトリー、昭和橋店	除却	36,769千円
工具、器具及び備品	東久留米店他３店舗 伏見桃山店 守山店他24店舗ディスプレイ入替 北名古屋店他５店舗改装	除却 減損 除却 除却	63,137千円 1,341千円 9,400千円 7,016千円

３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	47,336	76,696	0.25	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,199,992	348,000	0.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	18,750	21,150	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	600,016	120,000	0.17	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	225,591	251,290	―	2027年～2042年
その他有利子負債	―	―	─	―
合計	6,091,686	817,137	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	120,000	―	―	―
リース債務	20,700	20,700	20,700	19,700

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	43,286	45,865	43,286	―	45,865
販売促進引当金	79,107	74,445	79,107	―	74,445

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	111,249
預金
当座預金	4,132,521
普通預金	1,343,698
定期預金	599,114
別段預金	3,428
定期積立預金	493,491
小計	6,572,252
合計	6,683,502

ロ．売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
PayPay株式会社	304,098
三菱ＵＦＪニコス株式会社	236,155
株式会社ジェーシービー	89,082
GoToEat事務局	61,180
プレミアム商品券事務局他	53,545
合計	744,062

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

729,246

10,744,355

10,729,539

744,062

93.5

25.0

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食材・飲料	38,243
小計	38,243
製品
ステーキ、ステーキソース他	61,410
小計	61,410
合計	99,653

ニ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	507,711
小計	507,711
貯蔵品
営業消耗品	29,306
輸入品	9,374
その他	5,512
小計	44,193
合計	551,904

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
店舗関係	1,034,965
その他	25,268
合計	1,060,234

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
兼松株式会社	191,737
株式会社昭和	99,642
日本フード中部株式会社	74,669
プリマハム株式会社	51,047
丸三水産株式会社	48,201
その他	260,033
合計	725,331

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,451,028	9,276,145	14,446,842	19,508,034
税引前四半期（当期）純利益（千円）	434,114	675,723	879,767	1,034,038
四半期（当期）純利益（千円）	281,961	429,289	548,086	687,138
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.84	28.78	36.79	46.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.84	9.92	8.00	9.36