第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年10月25日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1)経営成績の状況、(2)財政状態の状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食事”へ「二極化」することを想定して、グループ全体での付加価値創造と向上に取り組んでおります。

 当第3四半期連結累計期間(自2023年1月1日至2023年9月30日)におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、原材料やエネルギーコストをはじめとした各種コストのかつてない上昇が高止まりし、収益性の改善においては厳しい状況にあります。

 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類移行などで客数が順調に回復する中でも、食材価格や水光熱費、労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。

 こうした状況下、当社におきましてはコロナ禍でも品質の維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。それに加え、コロナ以前の集客水準に回復したランチタイムに対応できるようにランチメニューの絞り込みによる生産性向上と収益適正化とともに、さらなる集客増を狙った新メニュー追加で来店動機の創出を行いました。ディナータイムでは原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキ投入を加速させ、また、昨年から全店展開中の季節感を感じる贅沢スープのメニュー改定など、引き続き高付加価値商品の魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。さらに昨年子会社化した松屋栄食品本舗の製造ラインの半分をブロンコビリー向けに改修し、店舗向けソース・ドレッシングなどの製造を本格稼働いたしました。今後、松屋栄食品本舗で拡張されたブロンコビリー向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。

 また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

 そして店舗面では、関東・関西・東海各地区の既存店の強化に取り組んでまいりました。2023年9月30日現在の店舗数は「ブロンコビリー」137店舗、「とんかつ かつひろ」1店舗の合計138店舗となっております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は175億25百万円、営業利益は11億90百万円、経常利益は12億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億37百万円となりました。

 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は224億35百万円となりました。流動資産は92億74百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金75億88百万円であります。固定資産は131億61百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産103億56百万円、投資その他の資産25億27百万円であります。

(負債)

 一方、負債合計は40億55百万円となりました。流動負債は34億4百万円となり、その主な内訳は、買掛金7億51百万円、未払金10億82百万円であります。固定負債は6億51百万円となり、その主な内訳はリース債務2億35百万円、資産除去債務4億2百万円であります。

(純資産)

 純資産合計は183億80百万円となり、自己資本比率は81.5%となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。