1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま せん。
2.監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期預金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
販売促進引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗の第3四半期決算日は8月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
減価償却費 |
643,267千円 |
|
のれんの償却額 |
4,091 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年1月16日 取締役会 |
普通株式 |
118,851 |
8 |
2022年12月31日 |
2023年2月24日 |
利益剰余金 |
|
2023年7月18日 取締役会 |
普通株式 |
118,920 |
8 |
2023年6月30日 |
2023年9月1日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
|
飲食事業 |
|
直営店 東海地区 関東地区 関西地区 九州地区 その他 |
7,671,449 6,167,350 2,841,687 411,076 433,964 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,525,529 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
17,525,529 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
49円65銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
737,920 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
737,920 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,861,645 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
49円53銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
36,906 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
中間配当に関する事項
2023年7月18日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 118,920千円
②1株当たりの金額 8円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年9月1日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。