1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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長期預金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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建設協力金の支払による支出 |
△ |
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建設協力金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社松屋栄食品本舗
連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から株式会社松屋栄食品本舗を連結の範囲に含めております。これは、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社松屋栄食品本舗の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
・ 商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 5~15年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。
ハ 長期前払費用
均等償却によっております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ロ 販売促進引当金
顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当連結会計年度負担分を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。
ロ クーポン及びポイント
売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損損失
会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
10,224,253千円 |
|
無形固定資産 |
245,296千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
13,749千円 |
|
土地 |
143,008 |
|
計 |
156,757 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
120,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
|
|
給与手当 |
|
|
雑給 |
|
|
賃借料 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
185千円 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
24,018千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,024 |
|
工具、器具及び備品 |
2,722 |
|
その他 |
1,091 |
|
計 |
28,857 |
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
京都府 |
直営店舗(当社1物件) |
建物等 |
66,504 |
|
愛知県 |
直営店舗(当社1物件) |
建物等 |
26,814 |
|
兵庫県 |
直営店舗(当社1物件) |
建物等 |
48,621 |
|
神奈川県 |
直営店舗(当社2物件) |
建物等 |
85,519 |
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額227,461千円(建物及び構築物206,744千円、工具、器具及び備品9,405千円、その他11,311千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
14,905千円 |
|
組替調整額 |
― |
|
税効果調整前 |
14,905 |
|
税効果額 |
△3,839 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,065 |
|
その他の包括利益合計 |
11,065 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,079,000 |
― |
― |
15,079,000 |
|
合計 |
15,079,000 |
― |
― |
15,079,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
222,567 |
29 |
8,710 |
213,886 |
|
合計 |
222,567 |
29 |
8,710 |
213,886 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、2023年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月14日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
84,834 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
84,834 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月16日 取締役会 |
普通株式 |
118,851 |
8 |
2022年12月31日 |
2023年2月24日 |
|
2023年7月18日 取締役会 |
普通株式 |
118,920 |
8 |
2023年6月30日 |
2023年9月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月18日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
148,651 |
10 |
2023年12月31日 |
2024年3月6日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,649,594千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,026,005 |
|
現金及び現金同等物 |
6,623,588 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
1年内 |
788,706 |
|
1年超 |
8,447,921 |
|
合計 |
9,236,628 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引については現在利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
長期預金は、1年を超える特約付き定期預金(マルチコーラブル預金)であり、金利の変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、原則1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
145,603 |
145,603 |
― |
|
長期預金 |
1,000,000 |
876,362 |
△123,637 |
|
差入保証金 |
1,074,507 |
999,710 |
△74,796 |
|
資産計 |
2,220,110 |
2,021,676 |
△198,434 |
|
リース債務 |
267,535 |
249,245 |
△18,290 |
|
負債計 |
267,535 |
249,245 |
△18,290 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
7,649,594 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
931,175 |
― |
― |
― |
|
長期預金 |
― |
― |
― |
1,000,000 |
|
差入保証金 |
47,487 |
256,208 |
289,313 |
496,964 |
|
合計 |
8,628,257 |
256,208 |
289,313 |
1,496,964 |
3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
58,360 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
120,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
21,718 |
21,810 |
21,718 |
20,718 |
20,218 |
161,351 |
|
合計 |
200,078 |
21,810 |
21,718 |
20,718 |
20,218 |
161,351 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
145,603 |
― |
― |
145,603 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
― |
876,362 |
― |
876,362 |
|
差入保証金 |
― |
999,710 |
― |
999,710 |
|
資産計 |
― |
1,876,072 |
― |
1,876,072 |
|
リース債務 |
― |
249,245 |
― |
249,245 |
|
負債計 |
― |
249,245 |
― |
249,245 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金、差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。
その他有価証券
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
139,853 |
90,346 |
49,506 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
139,853 |
90,346 |
49,506 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
5,749 |
7,634 |
△1,885 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
5,749 |
7,634 |
△1,885 |
|
|
合計 |
145,603 |
97,981 |
47,621 |
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,199千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回株式報酬型 新株予約権 |
第2回株式報酬型 新株予約権 |
第3回株式報酬型 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,160株 |
普通株式 8,100株 |
普通株式 6,580株 |
|
付与日 |
2016年4月18日 |
2017年4月18日 |
2018年4月17日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2016年4月19日 至2056年4月18日 |
自2017年4月19日 至2057年4月18日 |
自2018年4月18日 至2058年4月17日 |
|
|
第4回株式報酬型 新株予約権 |
第5回株式報酬型 新株予約権 |
第6回株式報酬型 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 7名 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 6名 |
当社取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 6,850株 |
普通株式 10,480株 |
普通株式 6,460株 |
|
付与日 |
2019年4月16日 |
2020年4月14日 |
2021年4月13日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年4月17日 至2059年4月16日 |
自2020年4月15日 至2060年4月14日 |
自2021年4月14日 至2061年4月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回株式報酬型 新株予約権 |
第2回株式報酬型 新株予約権 |
第3回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,200 |
5,380 |
4,370 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
5,200 |
5,380 |
4,370 |
|
|
第4回株式報酬型 新株予約権 |
第5回株式報酬型 新株予約権 |
第6回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
5,030 |
10,480 |
6,460 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
5,030 |
10,480 |
6,460 |
② 単価情報
|
|
第1回株式報酬型 新株予約権 |
第2回株式報酬型 新株予約権 |
第3回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,725 |
2,066 |
3,865 |
|
|
第4回株式報酬型 新株予約権 |
第5回株式報酬型 新株予約権 |
第6回株式報酬型 新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,176 |
1,670 |
2,200 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
76,954千円 |
|
|
|
未払事業税 |
39,578 |
|
|
|
減損損失 |
160,411 |
|
|
|
借地権償却 |
67,088 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
5,182 |
|
|
|
未払金 |
16,347 |
|
|
|
契約負債 |
34,939 |
|
|
|
賞与引当金 |
17,003 |
|
|
|
販売促進引当金 |
29,386 |
|
|
|
資産除去債務 |
126,047 |
|
|
|
その他 |
36,650 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
609,590 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△76,954 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△241,620 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△318,574 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
291,015 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する資産 |
△50,709 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,762 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,931 |
|
|
|
その他 |
△874 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△68,278 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
222,736 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
― |
24,355 |
― |
― |
― |
52,598 |
76,954 |
|
評価性引当額 |
― |
△24,355 |
― |
― |
― |
△52,598 |
△76,954 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9~38年と見積り、割引率は0.00%~3.97%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
372,288千円 |
|
連結範囲の変動 |
20,733 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18,398 |
|
時の経過による調整額 |
2,809 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4,470 |
|
期末残高 |
409,760 |
(注)当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したことから連結子会社化したことによる増加であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
飲食事業 |
|
直営店 |
|
|
東海地区 |
10,271,925千円 |
|
関東地区 |
8,213,528 |
|
関西地区 |
3,758,739 |
|
九州地区 |
557,328 |
|
その他 |
576,127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,377,650 |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
23,377,650 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
744,062千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
931,175 |
|
契約負債(期首残高) |
85,763 |
|
契約負債(期末残高) |
123,846 |
(注)1.契約負債は、主に売上時に配布したクーポン及び付与したポイントの残高に関連するものであります。クーポン配布及びポイント付与された時点で契約負債が計上され、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、取り崩されます。
2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,248.68円 |
|
1株当たり当期純利益 |
67.50円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
67.33円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,003,179 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
1,003,179 |
|
期中平均株式数(株) |
14,862,445 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
36,907 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(36,907) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
76,696 |
58,360 |
0.21 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
348,000 |
120,000 |
0.17 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
21,150 |
21,718 |
― |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
120,000 |
― |
― |
― |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
251,290 |
245,817 |
― |
2027年~2042年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
817,137 |
445,895 |
― |
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(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
21,810 |
21,718 |
20,718 |
20,218 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
5,643,127 |
11,382,263 |
17,525,529 |
23,377,650 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
312,654 |
565,239 |
1,173,398 |
1,449,523 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
188,107 |
334,096 |
737,920 |
1,003,179 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
12.66 |
22.48 |
49.65 |
67.50 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
12.66 |
9.82 |
27.17 |
17.84 |