2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,683,502

7,547,602

売掛金

744,062

860,709

商品及び製品

99,653

132,783

原材料及び貯蔵品

551,904

622,261

前払費用

191,324

213,327

その他

48,368

※1 76,876

流動資産合計

8,318,817

9,453,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 5,957,254

※2 5,967,844

構築物

705,347

710,419

機械及び装置

89,086

140,693

車両運搬具

0

-

工具、器具及び備品

620,793

569,497

土地

※2 2,724,457

※2 2,724,457

建設仮勘定

50,410

16,512

有形固定資産合計

10,147,351

10,129,425

無形固定資産

 

 

借地権

87,357

78,558

商標権

1,109

936

ソフトウエア

148,509

112,858

その他

21,048

21,314

無形固定資産合計

258,025

213,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

99,959

112,154

関係会社株式

121,163

121,163

出資金

20

20

関係会社長期貸付金

229,000

242,995

長期前払費用

58,017

65,962

長期預金

1,000,000

1,000,000

差入保証金

1,060,234

1,063,447

繰延税金資産

129,696

224,258

その他

55,516

59,168

投資その他の資産合計

2,753,606

2,889,169

固定資産合計

13,158,983

13,232,262

資産合計

21,477,800

22,685,823

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 725,331

※1 849,288

短期借入金

76,696

58,360

1年内返済予定の長期借入金

※2 348,000

※2 120,000

リース債務

21,150

21,718

未払金

937,687

1,009,229

未払費用

87,423

99,432

未払法人税等

129,240

457,656

未払消費税等

232,966

368,704

契約負債

85,763

123,846

預り金

77,885

99,472

賞与引当金

45,865

49,600

販売促進引当金

74,445

96,033

その他

3,498

3,591

流動負債合計

2,845,954

3,356,935

固定負債

 

 

長期借入金

※2 120,000

-

リース債務

251,290

245,725

資産除去債務

372,288

388,769

その他

13,043

11,043

固定負債合計

756,622

645,537

負債合計

3,602,576

4,002,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,210,667

2,210,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,120,664

2,120,664

その他資本剰余金

-

1,715

資本剰余金合計

2,120,664

2,122,380

利益剰余金

 

 

利益準備金

58,887

58,887

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,174

6,266

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

12,878,089

13,657,201

利益剰余金合計

13,944,151

14,722,355

自己株式

506,753

487,009

株主資本合計

17,768,729

18,568,392

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,660

30,123

評価・換算差額等合計

21,660

30,123

新株予約権

84,834

84,834

純資産合計

17,875,224

18,683,350

負債純資産合計

21,477,800

22,685,823

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

19,508,034

22,801,523

売上原価

※1 6,374,998

※1 7,671,448

売上総利益

13,133,036

15,130,074

販売費及び一般管理費

※2 12,386,796

※2 13,468,279

営業利益

746,239

1,661,795

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 8,287

※1 7,807

助成金収入

※3 237,569

-

その他

74,486

※1 90,301

営業外収益合計

320,342

98,108

営業外費用

 

 

支払利息

3,899

740

その他

42,400

38,622

営業外費用合計

46,300

39,363

経常利益

1,020,282

1,720,541

特別利益

 

 

受取保険金

※4 86,141

-

固定資産売却益

780

185

投資有価証券売却益

3,557

-

特別利益合計

90,479

185

特別損失

 

 

減損損失

57,294

227,461

固定資産除売却損

17,006

27,803

その他

2,421

3,138

特別損失合計

76,722

258,403

税引前当期純利益

1,034,038

1,462,322

法人税、住民税及び事業税

328,164

544,641

法人税等調整額

18,736

98,294

法人税等合計

346,900

446,346

当期純利益

687,138

1,015,976

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,233,073

86.3

 

3,753,373

87.4

Ⅱ 労務費

 

248,610

6.6

 

262,518

6.1

Ⅲ 経費

 

264,969

7.1

 

279,373

6.5

当期総製造費用

 

3,746,653

100.0

 

4,295,265

100.0

当期製品製造原価

 

3,746,653

 

 

4,295,265

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費(千円)

42,785

48,281

消耗品費(千円)

64,567

71,536

配送費(千円)

66,821

66,004

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,210,667

2,120,664

-

2,120,664

58,887

8,082

1,000,000

12,459,742

13,526,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

908

 

908

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

269,631

269,631

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

687,138

687,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

908

-

418,347

417,439

当期末残高

2,210,667

2,120,664

-

2,120,664

58,887

7,174

1,000,000

12,878,089

13,944,151

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,801

17,856,242

25,177

25,177

81,281

17,962,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

269,631

 

 

 

269,631

当期純利益

 

687,138

 

 

 

687,138

自己株式の取得

524,232

524,232

 

 

 

524,232

自己株式の処分

19,279

19,212

 

 

 

19,212

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

-

3,516

3,516

3,553

36

当期変動額合計

504,952

87,513

3,516

3,516

3,553

87,476

当期末残高

506,753

17,768,729

21,660

21,660

84,834

17,875,224

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,210,667

2,120,664

-

2,120,664

58,887

7,174

1,000,000

12,878,089

13,944,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

908

 

908

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

237,772

237,772

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,015,976

1,015,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,715

1,715

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,715

1,715

-

908

-

779,112

778,203

当期末残高

2,210,667

2,120,664

1,715

2,122,380

58,887

6,266

1,000,000

13,657,201

14,722,355

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

506,753

17,768,729

21,660

21,660

84,834

17,875,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

237,772

 

 

 

237,772

当期純利益

 

1,015,976

 

 

 

1,015,976

自己株式の取得

80

80

 

 

 

80

自己株式の処分

19,823

21,539

 

 

 

21,539

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

-

8,462

8,462

-

8,462

当期変動額合計

19,743

799,663

8,462

8,462

-

808,126

当期末残高

487,009

18,568,392

30,123

30,123

84,834

18,683,350

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~50年

構築物       8~20年

機械及び装置    5~15年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

 均等償却によっております。

(4) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

 顧客に交付した販売促進券及びポイントの将来の使用による販売促進費の計上に備えるため、販売促進券及びポイントの未使用額に対して過去の回収実績率を乗じて当事業年度負担分を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

 

(2) クーポン及びポイント

 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

 会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

10,147,351

10,129,425

無形固定資産

258,025

213,667

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、当事業年度の業績水準が継続するという仮定を採用しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表損益計算書株主資本等変動計算書有形固定資産等明細表引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

―千円

10,872千円

関係会社に対する短期金銭債務

15,410

47,541

 

※2 担保資産及びこれに対する債務

担保資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

14,439千円

13,749千円

土地

143,008

143,008

合計

157,448

156,757

 

担保に対する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

348,000千円

120,000千円

長期借入金

120,000

合計

468,000

120,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

36,774千円

411,136千円

営業取引以外の取引による取引高

424

3,508

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9%、当事業年度3.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1%、当事業年度96.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売促進引当金繰入額

74,445千円

96,033千円

給与手当

2,225,184

2,346,173

賞与引当金繰入額

45,067

48,796

雑給

3,265,771

3,511,935

減価償却費

719,496

739,054

賃借料

1,510,586

1,565,292

 

 

※3 助成金収入の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

 当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 受取保険金の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2021年9月に発生した瀬谷店の火災に対する保険金等であります。

 当該支給額を受取保険金として特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

121,163

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

121,163

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19,706千円

 

39,578千円

減損損失

99,070

 

160,411

借地権償却

64,888

 

67,088

投資有価証券評価損

1,750

 

1,750

未払金

14,317

 

16,347

契約負債

21,984

 

34,939

賞与引当金

14,034

 

15,177

販売促進引当金

22,780

 

29,386

資産除去債務

113,920

 

118,963

その他

32,322

 

33,041

繰延税金資産小計

404,775

 

516,684

評価性引当額

△212,011

 

△225,668

繰延税金資産合計

192,763

 

291,015

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△50,351

 

△50,709

固定資産圧縮積立金

△3,163

 

△2,762

その他有価証券評価差額金

△9,552

 

△13,284

繰延税金負債合計

△63,067

 

△66,757

繰延税金資産の純額

129,696

 

224,258

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計

(調整)

 

 

適用後の法人税等の負担率

 住民税均等割

5.6

 

との間の差異が法定実効税

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

率の100分の5以下であるた

 法人税等の特別控除

△5.1

 

め注記を省略しております。

 その他

0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記情報(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

11,418,643

692,644

344,324

(185,237)

473,428

11,766,963

5,799,119

構築物

1,568,863

86,011

33,289

(21,507)

58,849

1,621,584

911,165

機械及び装置

428,899

95,067

28,644

40,336

495,323

354,629

車輌運搬具

2,417

2,417

-

-

-

工具、器具及び備品

2,576,976

190,539

84,312

(9,405)

228,406

2,683,203

2,113,706

土地

2,724,457

2,724,457

建設仮勘定

50,410

1,147,393

1,181,292

16,512

有形固定資産計

18,770,668

2,211,656

1,674,279

(216,150)

801,021

19,308,045

9,178,620

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

309,974

4,121

17,354

(5,728)

7,192

296,741

218,183

商標権

1,730

173

1,730

793

ソフトウエア

279,900

9,641

45,292

289,542

176,684

その他

33,109

2,390

583

(583)

1,541

34,916

13,602

無形固定資産計

624,715

16,153

17,938

(6,311)

54,199

622,930

409,263

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

飯塚カホテラス店他5店舗

昭和橋他5店舗

新店出店

改装

431,920千円

209,785千円

構築物

中小田井店他5店舗

昭和橋他5店舗

新店出店

改装

48,151千円

26,019千円

機械及び装置

東海ファクトリー

関東ファクトリー

松屋栄食品本舗

生産設備

生産設備

生産設備

36,172千円

21,280千円

37,615千円

工具、器具及び備品

飯塚カホテラス店他5店舗

新座野火止他5店舗

草加松原店他50店舗

東松戸店他9店舗

新店出店

改装

ディスプレイ

食器洗浄機

89,060千円

49,986千円

14,577千円

7,493千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

稲沢店他2店舗

宇治店他4店舗

除却

減損

159,087千円

185,237千円

構築物

 

稲沢店他1店舗

宇治店他4店舗

除却

減損

11,782千円

21,507千円

機械及び装置

東海ファクトリー

除却

28,644千円

車輛運搬具

本部

除却

2,417千円

工具、器具及び備品

 

 

新座野火止店他3店舗改装

稲沢店

稲沢店他4店舗

西船橋店他4店舗コーヒーマシン入替

除却

除却

減損

除却

27,159千円

20,600千円

9,405千円

5,561千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

4.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

45,865

49,600

45,865

49,600

販売促進引当金

74,445

96,033

74,445

96,033

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません