当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日(2024年7月25日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間(自2024年1月1日至2024年6月30日)におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、原材料をはじめとした各種コスト上昇の中、収益性の改善においては厳しい状況にあります。外食業界におきましても、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましては原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を加速させ、引き続き高付加価値商品の魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。そして、お客様へ提供する商品サービスの品質維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで、客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。そして、子会社の株式会社松屋栄食品本舗で製造を本格稼働した店舗向けソース・ドレッシングなど、ご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、ソース・ドレッシングのブロンコビリー全店店頭販売に加え、中部地区の一部量販店でも販売開始いたしました。今後、松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
さらに、愛知県下で「とんかつ かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを4月に子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの自社工場や松屋栄食品本舗の食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上につながります。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。
そして店舗面では関東・関西・東海・九州各地区の既存店の強化に取り組むとともに、大阪府に1店舗(河内長野店)を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」136店舗、「とんかつ かつひろ」3店舗、「とんかつ かつ雅」9店舗、その他2店舗の合計150店舗となっております(2024年6月末日現在)。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は126億84百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は12億21百万円(前年同期比114.3%増)、経常利益は12億48百万円(前年同期比109.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億23百万円(前年同期比146.6%増)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は239億9百万円(前連結会計年度末227億61百万円)となり、11億48百万円増加いたしました。その主な要因は、投資その他の資産の長期預金が10億円、新規出店等により有形固定資産が3億66百万円増加し、流動資産の現金及び預金が6億36百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
一方、負債合計は45億45百万円(前連結会計年度末41億14百万円)となり、4億31百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が5億円増加し、流動負債の「その他」が1億64百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は193億63百万円(前連結会計年度末186億46百万円)となり、7億17百万円増加し、自己資本比率は80.7%(前連結会計年度末81.5%)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が6億75百万円増加したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、69億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は12億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を12億47百万円計上及び減価償却費が4億15百万円、法人税等の支払額が3億77百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は5億95百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が3億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億99百万円及び定期預金の払戻による収入が9億73百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億85百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1億20百万円及び配当金の支払額が1億46百万円あったこと等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。