第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,649,594

7,388,509

売掛金

931,175

1,047,307

商品及び製品

187,530

224,903

原材料及び貯蔵品

654,014

939,421

前払費用

217,999

231,176

その他

67,279

62,133

流動資産合計

9,707,592

9,893,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,910,079

15,150,707

減価償却累計額

7,153,435

8,095,586

建物及び構築物(純額)

6,756,643

7,055,121

機械装置及び運搬具

723,886

722,557

減価償却累計額

571,083

591,883

機械装置及び運搬具(純額)

152,803

130,673

工具、器具及び備品

2,707,759

2,874,346

減価償却累計額

2,133,923

2,297,921

工具、器具及び備品(純額)

573,836

576,425

土地

2,724,457

2,784,241

その他

16,512

96,489

有形固定資産合計

10,224,253

10,642,951

無形固定資産

 

 

借地権

87,165

82,786

ソフトウエア

113,743

122,869

のれん

21,821

16,958

その他

22,565

25,406

無形固定資産合計

245,296

248,021

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,603

168,634

長期前払費用

73,379

58,088

長期預金

1,000,000

2,000,000

差入保証金

1,074,507

1,137,371

繰延税金資産

224,258

301,697

その他

66,468

70,750

投資その他の資産合計

2,584,216

3,736,542

固定資産合計

13,053,766

14,627,515

資産合計

22,761,359

24,520,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

886,466

789,570

短期借入金

58,360

55,000

1年内返済予定の長期借入金

120,000

-

リース債務

21,718

28,763

未払金

1,050,845

1,291,493

未払法人税等

457,757

564,776

契約負債

123,846

173,259

賞与引当金

55,010

76,679

販売促進引当金

96,033

129,351

株主優待引当金

-

41,430

その他

576,548

585,135

流動負債合計

3,446,587

3,735,460

固定負債

 

 

リース債務

245,817

249,337

資産除去債務

409,760

455,762

その他

12,564

5,555

固定負債合計

668,142

710,655

負債合計

4,114,729

4,446,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,210,667

2,210,667

資本剰余金

2,122,380

2,132,606

利益剰余金

14,683,031

16,071,350

自己株式

487,009

463,507

株主資本合計

18,529,069

19,951,116

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,726

46,704

その他の包括利益累計額合計

32,726

46,704

新株予約権

84,834

77,032

純資産合計

18,646,629

20,074,853

負債純資産合計

22,761,359

24,520,968

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 23,377,650

※1 26,617,496

売上原価

8,069,825

8,615,680

売上総利益

15,307,825

18,001,815

販売費及び一般管理費

※2 13,663,560

※2 15,470,547

営業利益

1,644,264

2,531,267

営業外収益

 

 

受取利息

4,536

7,292

受取配当金

3,179

4,054

受取賃貸料

39,537

30,978

協賛金収入

32,593

34,200

助成金収入

8,608

11,042

その他

11,063

16,152

営業外収益合計

99,518

103,719

営業外費用

 

 

支払利息

737

504

賃貸費用

23,767

22,198

その他

10,482

12,151

営業外費用合計

34,987

34,854

経常利益

1,708,795

2,600,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 185

※3 1,807

特別利益合計

185

1,807

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 28,857

※4 3,071

減損損失

※5 227,461

※5 176,409

その他

3,138

7,000

特別損失合計

259,456

186,481

税金等調整前当期純利益

1,449,523

2,415,458

法人税、住民税及び事業税

544,844

754,659

法人税等調整額

98,500

54,676

法人税等合計

446,343

699,983

当期純利益

1,003,179

1,715,475

親会社株主に帰属する当期純利益

1,003,179

1,715,475

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益

1,003,179

1,715,475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,065

13,978

その他の包括利益合計

11,065

13,978

包括利益

1,014,245

1,729,453

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,014,245

1,729,453

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,210,667

2,120,664

13,944,151

506,753

17,768,729

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

26,527

 

26,527

剰余金の配当

 

 

237,772

 

237,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,003,179

 

1,003,179

自己株式の取得

 

 

 

80

80

自己株式の処分

 

1,715

 

19,823

21,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

1,715

738,880

19,743

760,339

当期末残高

2,210,667

2,122,380

14,683,031

487,009

18,529,069

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,660

21,660

84,834

17,875,224

当期変動額

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

26,527

剰余金の配当

 

 

 

237,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,003,179

自己株式の取得

 

 

 

80

自己株式の処分

 

 

 

21,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,065

11,065

-

11,065

当期変動額合計

11,065

11,065

-

771,405

当期末残高

32,726

32,726

84,834

18,646,629

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,210,667

2,122,380

14,683,031

487,009

18,529,069

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

327,156

 

327,156

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,715,475

 

1,715,475

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

10,226

 

23,506

33,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

10,226

1,388,318

23,502

1,422,047

当期末残高

2,210,667

2,132,606

16,071,350

463,507

19,951,116

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,726

32,726

84,834

18,646,629

当期変動額

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

327,156

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,715,475

自己株式の取得

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

33,732

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,978

13,978

7,801

6,176

当期変動額合計

13,978

13,978

7,801

1,428,223

当期末残高

46,704

46,704

77,032

20,074,853

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,449,523

2,415,458

減価償却費

869,484

875,741

減損損失

227,461

176,409

のれん償却額

5,455

5,521

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,914

12,068

販売促進引当金の増減額(△は減少)

21,588

33,318

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

41,430

受取利息及び受取配当金

7,715

11,346

支払利息

737

504

固定資産除売却損益(△は益)

28,672

1,264

売上債権の増減額(△は増加)

85,267

70,773

棚卸資産の増減額(△は増加)

116,645

310,899

前払費用の増減額(△は増加)

791

4,616

長期前払費用の増減額(△は増加)

15,361

17,539

仕入債務の増減額(△は減少)

86,246

146,476

未払金の増減額(△は減少)

86,114

224,158

契約負債の増減額(△は減少)

52,002

28,482

その他

176,598

16,616

小計

2,784,018

3,304,402

利息及び配当金の受取額

7,715

11,346

利息の支払額

737

504

法人税等の支払額

245,231

647,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,545,766

2,668,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,799

1,954

有形固定資産の売却による収入

185

1,807

有形固定資産の取得による支出

1,057,120

1,077,800

無形固定資産の取得による支出

15,130

70,102

差入保証金の差入による支出

26,688

41,022

差入保証金の回収による収入

-

13,456

建設協力金の回収による収入

24,675

25,339

建設協力金の支払による支出

16,200

14,246

定期預金の預入による支出

-

1,000,000

定期預金の払戻による収入

-

981,236

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※2 199,170

その他

4,120

8,667

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,087,958

1,391,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,336

3,360

長期借入金の返済による支出

348,000

202,510

リース債務の返済による支出

20,132

25,188

自己株式の取得による支出

80

3

配当金の支払額

239,989

324,533

その他

-

8,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

626,537

564,592

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

831,270

712,448

現金及び現金同等物の期首残高

5,657,513

6,623,588

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

134,804

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,623,588

※1 7,336,036

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

(1)連結子会社の数 2

(2)連結子会社の名称

株式会社松屋栄食品本舗

株式会社レ・ヴァン

連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社レ・ヴァンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日は2024年5月31日としているため、第3四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社松屋栄食品本舗、株式会社レ・ヴァンの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

② 棚卸資産

・ 商品、製品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・ 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

機械装置及び運搬具 5~15年

工具、器具及び備品 4~20年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

 

ハ 長期前払費用

均等償却によっております。

 

ニ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

 

ロ 販売促進引当金

 売上時以外に顧客に付与したポイントの将来の使用による売上値引の計上に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

ハ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

 

ロ クーポン及びポイント

 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

店舗有形固定資産の減損損失

 会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,224,253千円

10,642,951千円

うち株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産

6,768,430千円

6,829,501千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた8,608千円は、「助成金収入」に組替えております。

 

(追加情報)

 (株主優待引当金に係る会計処理について)

 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。

 この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は41,430千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41,430千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

13,749千円

-千円

土地

143,008

64,800

156,757

64,800

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

120,000千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

減価償却費

742,757千円

746,622千円

給与手当

2,395,799

2,691,905

雑給

3,529,847

4,098,634

賃借料

1,574,581

1,646,889

賞与引当金繰入額

51,887

73,142

販売促進引当金繰入額

96,033

129,351

株主優待引当金繰入額

-

41,430

退職給付費用

20,433

19,486

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,807千円

工具、器具及び備品

185

185

1,807

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

24,018千円

983千円

機械装置及び運搬具

1,024

676

工具、器具及び備品

2,722

1,270

その他

1,091

142

28,857

3,071

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

京都府

直営店舗(当社1物件)

建物等

66,504

愛知県

直営店舗(当社1物件)

建物等

26,814

兵庫県

直営店舗(当社1物件)

建物等

48,621

神奈川県

直営店舗(当社2物件)

建物等

85,519

 資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

 収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額227,461千円(建物及び構築物206,744千円、工具、器具及び備品9,405千円、その他11,311千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 回収可能価額は、使用価値によっております。なお、割引率については閉店を決定した店舗は使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

福岡県

直営店舗(当社1物件)

建物等

82,589

愛知県

遊休資産(当社1物件)

土地等

93,820

 資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額82,589千円(建物及び構築物69,513千円、工具、器具及び備品13,075千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 事業の用に供していない遊休資産の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93,820千円(建物及び構築物15,529千円、工具、器具及び備品83千円、土地78,208千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地等については不動産鑑定評価書を取得しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,905千円

21,077千円

組替調整額

税効果調整前

14,905

21,077

税効果額

△3,839

△7,099

その他有価証券評価差額金

11,065

13,978

その他の包括利益合計

11,065

13,978

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,079,000

15,079,000

合計

15,079,000

15,079,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

222,567

29

8,710

213,886

合計

222,567

29

8,710

213,886

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、2023年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月14日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

84,834

合計

84,834

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月16日

取締役会

普通株式

118,851

8

2022年12月31日

2023年2月24日

2023年7月18日

取締役会

普通株式

118,920

8

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

148,651

10

2023年12月31日

2024年3月6日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,079,000

15,079,000

合計

15,079,000

15,079,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

213,886

1

10,328

203,559

合計

213,886

1

10,328

203,559

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、2024年3月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月25日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分(6,998株)及びストック・オプションの行使(3,330株)による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

77,032

合計

77,032

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年1月18日

取締役会

普通株式

148,651

10

2023年12月31日

2024年3月6日

2024年7月18日

取締役会

普通株式

178,505

12

2024年6月30日

2024年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年1月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

178,505

12

2024年12月31日

2025年3月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

7,649,594千円

7,388,509千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,026,005

△52,473

現金及び現金同等物

6,623,588

7,336,036

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社レ・ヴァンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

227,615千円

固定資産

416,281

のれん

658

流動負債

△192,961

固定負債

△101,593

株式の取得価額

350,000

現金及び現金同等物

△150,829

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

199,170

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、店舗建物(「建物及び構築物」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

788,706

801,186

1年超

8,447,921

8,307,838

合計

9,236,628

9,109,025

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。

 デリバティブ取引については現在利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済等によるものであり、信用リスクに晒されております。回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

 投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。

 差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

 長期預金は、1年を超える特約付き定期預金(マルチコーラブル預金)であり、金利の変動によるリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金については、原則1ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

145,603

145,603

長期預金

1,000,000

876,362

△123,637

差入保証金

1,074,507

999,710

△74,796

資産計

2,220,110

2,021,676

△198,434

リース債務

267,535

249,245

△18,290

負債計

267,535

249,245

△18,290

(注)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

168,634

168,634

長期預金

2,000,000

1,783,585

△216,414

差入保証金

1,137,371

1,017,117

△120,254

資産計

3,306,006

2,969,337

△336,669

リース債務

278,101

254,244

△23,856

負債計

278,101

254,244

△23,856

(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,649,594

売掛金

931,175

長期預金

1,000,000

差入保証金

47,487

256,208

289,313

496,964

合計

8,628,257

256,208

289,313

1,496,964

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,388,509

売掛金

1,047,307

長期預金

1,000,000

1,000,000

差入保証金

81,561

227,992

338,636

503,954

合計

8,517,379

227,992

1,338,636

1,503,954

 

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

58,360

1年内返済予定の長期借入金

120,000

リース債務

21,718

21,810

21,718

20,718

20,218

161,351

合計

200,078

21,810

21,718

20,718

20,218

161,351

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

55,000

リース債務

28,763

27,351

26,020

23,406

22,666

149,891

合計

83,763

27,351

26,020

23,406

22,666

149,891

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

145,603

145,603

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

168,634

168,634

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

876,362

876,362

差入保証金

999,710

999,710

資産計

1,876,072

1,876,072

リース債務

249,245

249,245

負債計

249,245

249,245

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

1,783,585

1,783,585

差入保証金

1,017,117

1,017,117

資産計

2,800,702

2,800,702

リース債務

254,244

254,244

負債計

254,244

254,244

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預金、差入保証金

 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リース債務には1年内の期限到来分を含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

139,853

90,346

49,506

小計

139,853

90,346

49,506

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

5,749

7,634

△1,885

小計

5,749

7,634

△1,885

合計

145,603

97,981

47,621

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

161,063

90,528

70,534

小計

161,063

90,528

70,534

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

7,571

9,407

△1,835

小計

7,571

9,407

△1,835

合計

168,634

99,936

68,698

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,199千円、当連結会計年度21,382千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回株式報酬型

新株予約権

第2回株式報酬型

新株予約権

第3回株式報酬型

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)

7名

当社取締役

(社外取締役を除く)

8名

当社取締役

(社外取締役を除く)

8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 8,160株

普通株式 8,100株

普通株式 6,580株

付与日

2016年4月18日

2017年4月18日

2018年4月17日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自2016年4月19日

至2056年4月18日

自2017年4月19日

至2057年4月18日

自2018年4月18日

至2058年4月17日

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

第5回株式報酬型

新株予約権

第6回株式報酬型

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)

7名

当社取締役

(社外取締役を除く)

6名

当社取締役

(社外取締役を除く)

5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 6,850株

普通株式 10,480株

普通株式 6,460株

付与日

2019年4月16日

2020年4月14日

2021年4月13日

権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自2019年4月17日

至2059年4月16日

自2020年4月15日

至2060年4月14日

自2021年4月14日

至2061年4月13日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回株式報酬型

新株予約権

第2回株式報酬型

新株予約権

第3回株式報酬型

新株予約権

権利確定前       (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後       (株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,200

5,380

4,370

権利確定

権利行使

640

590

480

失効

未行使残

4,560

4,790

3,890

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

第5回株式報酬型

新株予約権

第6回株式報酬型

新株予約権

権利確定前       (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後       (株)

 

 

 

前連結会計年度末

5,030

10,480

6,460

権利確定

権利行使

550

1,070

失効

未行使残

4,480

9,410

6,460

 

 

② 単価情報

 

第1回株式報酬型

新株予約権

第2回株式報酬型

新株予約権

第3回株式報酬型

新株予約権

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

3,545

3,545

3,545

付与日における公正な評価単価

             (円)

2,725

2,066

3,865

 

 

第4回株式報酬型

新株予約権

第5回株式報酬型

新株予約権

第6回株式報酬型

新株予約権

権利行使価格      (円)

1

1

1

行使時平均株価     (円)

3,545

3,545

付与日における公正な評価単価

             (円)

2,176

1,670

2,200

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

76,954千円

 

74,824千円

未払事業税

39,578

 

45,071

減損損失

160,411

 

175,922

借地権償却

67,088

 

69,199

投資有価証券評価損

5,182

 

5,182

未払金

16,347

 

21,976

契約負債

34,939

 

53,686

賞与引当金

17,003

 

23,649

販売促進引当金

29,386

 

39,581

資産除去債務

126,047

 

141,296

その他

36,650

 

80,743

繰延税金資産小計

609,590

 

731,134

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△76,954

 

△51,328

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△241,620

 

△299,800

評価性引当額小計(注)1

△318,574

 

△351,129

繰延税金資産合計

291,015

 

380,004

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△50,709

 

△54,244

固定資産圧縮積立金

△2,762

 

△2,362

その他有価証券評価差額金

△13,931

 

△21,030

その他

△874

 

△669

繰延税金負債合計

△68,278

 

△78,307

繰延税金資産の純額

222,736

 

301,697

(注)1.評価性引当金が32,555千円増加しております。この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方、株式会社レ・ヴァンを新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したこと、当社において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

24,355

52,598

76,954

評価性引当額

△24,355

△52,598

△76,954

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

10,453

22,448

41,922

74,824

評価性引当額

△21,178

△30,149

△51,328

繰延税金資産

10,453

1,269

11,772

23,495

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金74,824千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,495千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

―%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

税務上の繰越欠損金の利用

 

△1.0

賃上げ促進税制による税額控除

 

△4.9

その他

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から9~38年と見積り、割引率は0.00%~3.97%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

372,288千円

409,760千円

連結範囲の変動

20,733

36,743

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,398

10,660

時の経過による調整額

2,809

3,226

資産除去債務の履行による減少額

△4,470

△4,628

期末残高

409,760

455,762

(注)前連結会計年度の「連結範囲の変動」は、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したことから連結子会社化したことによる増加であります。

当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、新たに株式を取得した株式会社レ・ヴァンを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

飲食事業

直営店

 

 東海地区

10,271,925千円

 関東地区

8,213,528

 関西地区

3,758,739

 九州地区

557,328

その他

576,127

顧客との契約から生じる収益

23,377,650

その他の収益

外部顧客への売上高

23,377,650

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

飲食事業

直営店

 

 東海地区

12,073,730千円

 関東地区

9,129,569

 関西地区

4,271,635

 九州地区

619,666

その他

522,893

顧客との契約から生じる収益

26,617,496

その他の収益

外部顧客への売上高

26,617,496

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

744,062千円

931,175千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

931,175

1,047,307

契約負債(期首残高)

85,763

123,846

契約負債(期末残高)

123,846

173,259

(注)1.契約負債は、主に売上時に配布したクーポン及び付与したポイントの残高に関連するものであります。クーポン配布及びポイント付与された時点で契約負債が計上され、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、取り崩されます。

2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,248.68円

1,344.35円

1株当たり当期純利益

67.50円

115.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

67.33円

115.08円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,003,179

1,715,475

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,003,179

1,715,475

期中平均株式数(株)

14,862,445

14,872,264

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

36,907

34,445

(うち新株予約権(株))

(36,907)

(34,445)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

58,360

55,000

0.20

1年以内に返済予定の長期借入金

120,000

0.17

1年以内に返済予定のリース債務

21,718

28,763

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

245,817

249,337

2027年~2044年

その他有利子負債

合計

445,895

333,101

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

27,351

26,020

23,406

22,666

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,527,022

12,684,653

19,952,325

26,617,496

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

793,149

1,247,403

2,057,361

2,415,458

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)

527,311

823,900

1,369,413

1,715,475

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

35.47

55.41

92.08

115.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

35.47

19.94

36.67

23.26

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。