(1)連結経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.第42期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,848 |
2,666 |
2,566 |
3,300 |
4,130 |
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最低株価 |
(円) |
1,680 |
2,163 |
2,069 |
2,356 |
3,110 |
(注)1.第41期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社(形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、1株の旧額面金額500円、1982年3月設立)は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年1月以降は休眠状態にありました。
額面金額の変更を目的に、1996年4月1日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー(実質上の存続会社、1株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立)を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。
当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年6月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。
その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。
設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1983年12月 |
ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ(資本金200万円)を設立(店舗数3店) |
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1992年9月 |
名古屋市外の出店1号店、春日井高蔵寺店(愛知県春日井市)開店 |
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1993年6月 |
多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー(自社工場)を開設 |
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1995年1月 |
株式会社ブロンコビリーに商号変更 |
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1996年8月 |
岐阜県での第1号店、大垣垂井店(岐阜県不破郡垂井町)開店 |
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1997年8月 |
三重県での第1号店、四日市生桑店(三重県四日市市)開店 |
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1997年12月 |
本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設 |
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2000年12月 |
静岡県での第1号店、浜松有玉店(浜松市中央区)開店 |
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2004年6月 |
オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し3店舗を改装 |
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2005年4月 |
上記改装を植田店(名古屋市天白区)を除き全店終了 |
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2006年4月 |
本社内に、ケーキ工場を開設 客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始 |
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2007年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年12月 |
2006年4月から開始したリニューアルを尾張旭店(愛知県尾張旭市)を除き全店終了 |
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2008年9月 |
東京都での第1号店、昭島昭和の森店(東京都昭島市)開店 |
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2008年11月 |
埼玉県での第1号店、大宮三橋店(さいたま市大宮区)開店 |
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2009年10月 |
コミサリー(自社工場)を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー(自社工場)に名称を変更 本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー(自社工場)内に移転 |
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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2010年9月 |
神奈川県での第1号店、青葉台店(横浜市青葉区)開店 |
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2011年8月
2012年8月 2013年2月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場 大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の株式上場を廃止 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 千葉県での第1号店、東千葉店(千葉市中央区)開店 |
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2013年3月
2014年5月 2014年11月 2015年9月 |
竹市克弘が代表取締役社長に就任 竹市靖公が代表取締役会長に就任 滋賀県での第1号店、彦根店(滋賀県彦根市)開店 神奈川県厚木市に関東ファクトリー(自社工場)を新設 京都府での第1号店、伏見桃山店(京都市伏見区)開店 |
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2016年6月 2017年3月 2017年6月
2019年4月 2021年9月 2022年4月
2022年7月 2022年9月 2024年4月 2024年8月 2024年12月 2025年1月 |
大阪府での第1号店、枚方招提店(大阪府枚方市)開店 竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任 名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(BBビル)を取得し、ファクトリー(自社工場)内のトレーニングセンターを移転 東京都足立区にトレーニングセンターを新設 兵庫県での第1号店、宝塚店(兵庫県宝塚市)開店 奈良県での第1号店、奈良押熊店(奈良県奈良市)開店 新業態「とんかつ かつひろ」(愛知県豊田市)開店 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化 福岡県での第1号店、大野城御笠川店(福岡県大野城市)開店 株式会社レ・ヴァンの全株式を取得し子会社化 新業態「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」(愛知県名古屋市)開店 群馬県での第1号店、前橋店(群馬県前橋市)開店 本社を名古屋市中村区の名古屋駅オフィスビル(BBビル)に移転 |
当社グループは、1978年6月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。
メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー(自社工場)で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。
そして2022年7月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。
当社グループは、2024年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の1都2府12県下でステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」直営店139店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」1店舗のグループ合計154店舗を展開しております。「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社松屋栄食品本舗 |
愛知県 犬山市 |
13,000千円 |
調味料・惣菜等 の製造販売 |
100.0% |
当社で使用する食材の製造 役員の兼任 資金の貸付 |
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株式会社レ・ヴァン |
愛知県 名古屋市 |
10,000千円 |
「かつ雅」等の運営 |
100.0% |
役員の兼任 資金の貸付 |
(1) 連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2024年12月31日現在 |
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部門別 |
従業員数(名) |
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店舗 |
514 |
〔1,314〕 |
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工場 |
33 |
〔74〕 |
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本社 |
125 |
〔11〕 |
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合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しております。主な理由は当連結会計年度において株式会社レ・ヴァンを連結子会社化したことによるものであります
(2) 提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
〔 |
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(注)1.当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
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(4.9) |
(16.7) |
(63.3) |
(79.0) |
(112.2) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.( )内は前事業年度数値を記載しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。