当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2025年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国政策や為替相場の動向、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社におきましては、原材料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を通じ、引き続き高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。さらに、高品質商品を期間限定で販売することにより客単価と客数増加に努めてまいりました。そして、従業員の採用と定着及び教育を着実に進めることで、お客様へ提供する商品、サービスの品質をさらに改善してまいりました。
また、「かつ雅」等のとんかつ専門店を展開しております子会社の株式会社レ・ヴァンでは、地元に密着したブランド力と実績が当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループの成長を目指してまいります。
さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗では拡張された当社向けの製造ラインにより、松屋栄食品本舗全体での当社店舗向けの製造割合は５割を超え、更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化しております。
店舗面では既存店の強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」を群馬県に１店舗（太田店）、埼玉県に１店舗（羽生noNIWA店）と大阪府に１店舗（吹田岸部店）を開店しました。その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」142店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計157店舗となっております（2025年６月末日現在）。
なお、当社グループは、2025年４月１日付で新経営体制へ移行しました。新体制では、ブロンコビリー事業など
既存事業の拡大と組織体制の強化を図るとともに、更なる業容拡大に向けた新業態開発や海外展開を行ってまいり
ます。また、円滑な業務執行体制の継続を図りながらも創業から大切にしてきた、人を中心とした経営理念である
「仲間の物心両面の幸福の実現」を次世代に継承し、ビジョンである「ご馳走カンパニー」の更なる実現により、
お客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は145億90百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は12億24百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は12億58百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億41百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は253億37百万円（前連結会計年度末245億20百万円）となり、８億16百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が８億87百万円、新規出店等により有形固定資産が３億95百万円増加し、原材料及び貯蔵品が４億36百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は45億80百万円（前連結会計年度末44億46百万円）となり、１億33百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が３億35百万円増加し、未払法人税等が87百万円、流動負債の「その他」が１億38百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は207億56百万円（前連結会計年度末200億74百万円）となり、６億82百万円増加し、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末81.6％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が６億52百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、82億23百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は17億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を12億57百万円計上、減価償却費が４億43百万円、棚卸資産の減少が５億８百万円、法人税等の支払額が４億85百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が６億53百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億96百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。