第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第43期連結会計年度　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第44期中間連結会計期間　　　　太陽有限責任監査法人

３．金額の表示単位の変更について

　当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,388	8,276
売掛金	1,047	1,041
商品及び製品	224	152
原材料及び貯蔵品	939	503
前払費用	231	341
その他	62	41
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,893	10,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,055	7,293
機械装置及び運搬具（純額）	130	121
工具、器具及び備品（純額）	576	594
土地	2,784	2,784
その他	96	243
有形固定資産合計	10,642	11,037
無形固定資産	248	221
投資その他の資産
投資有価証券	168	170
長期預金	2,000	2,000
差入保証金	1,137	1,145
その他	430	404
投資その他の資産合計	3,736	3,720
固定資産合計	14,627	14,979
資産合計	24,520	25,337
負債の部
流動負債
買掛金	789	766
短期借入金	55	55
リース債務	28	27
未払金	1,291	1,626
未払法人税等	564	477
契約負債	173	209
賞与引当金	76	93
販売促進引当金	129	132
株主優待引当金	41	40
その他	585	446
流動負債合計	3,735	3,876
固定負債
リース債務	249	235
資産除去債務	455	463
その他	5	5
固定負債合計	710	703
負債合計	4,446	4,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	2,210	2,210
資本剰余金	2,132	2,144
利益剰余金	16,071	16,724
自己株式	△463	△436
株主資本合計	19,951	20,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46	46
その他の包括利益累計額合計	46	46
新株予約権	77	67
純資産合計	20,074	20,756
負債純資産合計	24,520	25,337

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	12,684	14,590
売上原価	4,172	4,891
売上総利益	8,512	9,699
販売費及び一般管理費	※ 7,290	※ 8,474
営業利益	1,221	1,224
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	2	1
受取賃貸料	16	12
協賛金収入	17	17
その他	5	10
営業外収益合計	44	47
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	11	9
その他	4	3
営業外費用合計	16	14
経常利益	1,248	1,258
特別損失
固定資産除売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前中間純利益	1,247	1,257
法人税、住民税及び事業税	397	401
法人税等調整額	26	15
法人税等合計	423	416
中間純利益	823	841
親会社株主に帰属する中間純利益	823	841

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	823	841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	0
その他の包括利益合計	16	0
中間包括利益	839	841
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839	841
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,247	1,257
減価償却費	415	443
のれん償却額	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	16
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4	3
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	0	0
有価証券売却損益（△は益）	-	△0
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	34	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△239	508
前払費用の増減額（△は増加）	△88	△110
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	△22
未払金の増減額（△は減少）	359	186
契約負債の増減額（△は減少）	26	36
その他	△136	△88
小計	1,583	2,230
利息及び配当金の受取額	4	7
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△377	△485
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209	1,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	0
有形固定資産の取得による支出	△315	△653
無形固定資産の取得による支出	△59	△6
差入保証金の差入による支出	△9	△20
差入保証金の回収による収入	10	0
建設協力金の回収による収入	6	12
定期預金の預入による支出	△1,000	-
定期預金の払戻による収入	973	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△199	-
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595	△668
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120	-
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3	-
リース債務の返済による支出	△15	△15
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△146	△180
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285	△196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	329	887
現金及び現金同等物の期首残高	6,623	7,336
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,953	※ 8,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

（１）連結子会社の数

２社

（２）連結子会社の名称

株式会社松屋栄食品本舗

株式会社レ・ヴァン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社松屋栄食品本舗及び株式会社レ・ヴァンの中間決算日は５月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
給与手当	1,295百万円	1,404百万円
雑給	1,906	2,408
賞与引当金繰入額	65	88
販売促進引当金繰入額	100	132

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金	7,013百万円	8,276百万円
預入期間３か月超の定期預金	△60	△52
現金及び現金同等物	6,953	8,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月18日 取締役会	普通株式	148	10	2023年12月31日	2024年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月18日 取締役会	普通株式	178	12	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月21日 取締役会	普通株式	178	12	2024年12月31日	2025年３月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月23日 取締役会	普通株式	193	13	2025年６月30日	2025年８月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区 その他	5,616 4,493 2,022 300 252
顧客との契約から生じる収益	12,684
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,684

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区 その他	6,636 5,076 2,298 324 254
顧客との契約から生じる収益	14,590
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,590

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	55円41銭	56円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	823	841
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	823	841
普通株式の期中平均株式数（株）	14,869,540	14,880,491
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円28銭	56円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,318	31,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年１月21日開催の取締役会において、第43期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　178百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月５日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

　2025年７月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　193百万円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月29日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。