(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年3月1日～同年8月31日）におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、個人消費の減少に歯止めがかかりつつあるものの、円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で58店舗（直営店44店舗、加盟店14店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で5店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高631億９百万円（前年同期比3.9％増）の増収となりましたが、円安の影響を受けた原材料価格の高騰による粗利の減少や計画を上回る新規出店などによる人件費や販売管理費の増加により営業利益は51億92百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益52億48百万円（前年同期比6.1％減）、四半期純利益30億76百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、三河安城、アミュプラザ小倉など地方の主要都市に洋麺屋五右衛門との2店舗併設店を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。
また、新たな展開としては、エアロプレス（空気の力を利用し、短時間で抽出する方法）を特徴としたスペシャリティーコーヒーとノルウェーサーモン、デンマークチーズ、リンゴンベリーなどこだわりの北欧の食材を使用したサンドイッチ、デニッシュ、ケーキも豊富に取り揃えた「OSLO COFFEE」の多店舗化を図るなど、新規出店の拡大に注力致しました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は199億９百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は24億97百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、ティータイムにおける新たなセットメニュー（シューシャポー）の導入やシングルオリジンの高単価なスペシャリティーコーヒーの販売を実施するなど既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、ENJOY！COFFEEフェアでは焙煎業者ならではの品質の高いコーヒー豆を訴求し、お客様のご支持を頂くなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装を継続するなど積極的な展開を図りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努め、売上伸長を図りました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は392億91百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は25億35百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は39億８百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比87.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、夏場に向けた営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,194億70百万円と前連結会計年度末と比べ29億66百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により244億34百万円と前連結会計年度末と比べ３億63百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により950億35百万円となり前連結会計年度末と比べ26億２百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加し、332億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が52億81百万円となったことや、売上債権及び仕入債務の増加等により、45億80百万円の収入（前年同期は43億54百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出34億70百万円や敷金保証金の差入による支出４億27百万円等により、36億22百万円の支出（前年同期は46億60百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億74百万円等により９億12百万円の支出（前年同期は17億62百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。