第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,158	33,208
受取手形及び売掛金	7,483	8,554
商品及び製品	1,643	1,800
仕掛品	93	107
原材料及び貯蔵品	1,204	1,117
繰延税金資産	701	690
その他	2,666	2,985
貸倒引当金	△26	△56
流動資産合計	46,925	48,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,932	21,211
機械装置及び運搬具（純額）	745	803
土地	15,396	15,396
リース資産（純額）	3,307	3,847
その他（純額）	1,839	1,995
有形固定資産合計	41,222	43,254
無形固定資産	915	1,336
投資その他の資産
投資有価証券	4,038	3,434
繰延税金資産	1,447	1,259
敷金及び保証金	※１ 20,705	※１ 20,659
その他	※１ 1,250	※１ 1,119
投資その他の資産合計	27,441	26,472
固定資産合計	69,579	71,063
資産合計	116,504	119,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,865	7,437
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,291	2,173
賞与引当金	1,031	1,148
役員賞与引当金	58	34
株主優待引当金	85	-
その他	6,526	6,823
流動負債合計	17,428	18,188
固定負債
リース債務	964	1,050
退職給付に係る負債	2,433	1,927
資産除去債務	932	961
その他	2,311	2,306
固定負債合計	6,642	6,246
負債合計	24,071	24,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	67,359	70,142
自己株式	△2,786	△2,786
株主資本合計	91,431	94,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822	700
繰延ヘッジ損益	254	148
為替換算調整勘定	36	77
退職給付に係る調整累計額	△196	△191
その他の包括利益累計額合計	916	735
少数株主持分	84	86
純資産合計	92,433	95,035
負債純資産合計	116,504	119,470

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	60,747	63,109
売上原価	24,071	25,316
売上総利益	36,675	37,793
販売費及び一般管理費	※ 31,270	※ 32,600
営業利益	5,405	5,192
営業外収益
受取利息	63	24
受取配当金	28	26
為替差益	46	-
不動産賃貸料	29	35
持分法による投資利益	-	0
その他	47	42
営業外収益合計	216	129
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	-	39
不動産賃貸費用	20	22
持分法による投資損失	0	-
その他	6	5
営業外費用合計	34	73
経常利益	5,587	5,248
特別利益
投資有価証券売却益	-	50
固定資産売却益	1	9
退店補償金収入	277	211
その他	0	-
特別利益合計	279	271
特別損失
固定資産除却損	31	31
減損損失	162	206
その他	23	-
特別損失合計	216	238
税金等調整前四半期純利益	5,649	5,281
法人税等	2,306	2,200
少数株主損益調整前四半期純利益	3,343	3,080
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△27	4
四半期純利益	3,371	3,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	3,343	3,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	△122
繰延ヘッジ損益	△139	△105
為替換算調整勘定	△66	41
退職給付に係る調整額	-	5
その他の包括利益合計	△17	△181
四半期包括利益	3,325	2,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,356	2,895
少数株主に係る四半期包括利益	△30	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,649	5,281
減価償却費	1,827	1,875
のれん償却額	22	14
退職給付引当金の増減額（△は減少）	29	－
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	－	93
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	116
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
固定資産除却損	31	31
固定資産売却損益（△は益）	△1	△9
減損損失	162	206
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50
持分法による投資損益（△は益）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△92	△51
支払利息	7	6
為替差損益（△は益）	△45	30
売上債権の増減額（△は増加）	△2,694	△1,069
たな卸資産の増減額（△は増加）	△464	△82
仕入債務の増減額（△は減少）	1,462	703
その他	878	△681
小計	6,817	6,421
利息及び配当金の受取額	72	34
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△2,529	△1,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,354	4,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	419
有形固定資産の取得による支出	△4,358	△3,470
有形固定資産の売却による収入	1	10
無形固定資産の取得による支出	△48	△266
敷金及び保証金の差入による支出	△527	△427
敷金及び保証金の回収による収入	357	282
その他	△84	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,660	△3,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△850	-
リース債務の返済による支出	△284	△234
配当金の支払額	△627	△674
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,762	△912
現金及び現金同等物に係る換算差額	37	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,031	49
現金及び現金同等物の期首残高	31,950	33,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,918	※ 33,208

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の見込支払日までの年数ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少、利益剰余金が382百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。

　なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が93百万円減少するとともに、法人税等調整額が114百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	26	25

　２　保証債務

  金融機関借入保証

前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
株式会社サンブリッジ	4百万円	株式会社サンブリッジ	2百万円
株式会社トレスアルボレス	4	株式会社トレスアルボレス	3
合計	8	合計	5

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給与手当	10,239百万円	10,747百万円
賞与引当金繰入額	1,024	1,030
退職給付費用	326	330
賃借料	6,688	7,198
減価償却費	1,599	1,672
水道光熱費	1,703	1,701
支払手数料	1,425	1,501
配送費	2,650	2,546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	29,918百万円	33,208百万円
現金及び現金同等物	29,918	33,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	626	13.00	平成26年２月28日	平成26年５月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月15日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成26年８月31日	平成26年11月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,648	38,256	56,904	3,842	60,747	－	60,747
セグメント間の内部 売上高又は振替高	653	288	942	1,502	2,444	△2,444	－
計	19,302	38,544	57,846	5,345	63,191	△2,444	60,747
セグメント利益又は損失（△）	2,655	2,654	5,309	118	5,428	△22	5,405

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△22百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用398百万円及びセグメント間取引消去398百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で51百万円、「ドトールコーヒーグループ」で109百万円、「その他」で１百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	19,909	39,291	59,201	3,908	63,109	－	63,109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	683	368	1,052	2,011	3,063	△3,063	－
計	20,592	39,660	60,253	5,920	66,173	△3,063	63,109
セグメント利益又は損失（△）	2,497	2,535	5,032	222	5,255	△62	5,192

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用428百万円及びセグメント間取引消去380百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で50百万円、「ドトールコーヒーグループ」で151百万円、「その他」で５百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	69円95銭	63円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	3,371	3,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	3,371	3,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	48,190

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………674百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年11月２日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。