第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和37年４月 |
㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 |
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昭和48年４月 |
ショウサンレストラン企画㈱設立。 |
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昭和48年６月 |
ジャーマンレストランシステム㈱設立。 |
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昭和51年１月 |
㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 |
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昭和53年６月 |
ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。 |
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平成５年８月 |
㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成12年11月 |
㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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平成15年７月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成16年11月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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平成19年４月 |
日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 |
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平成19年５月 |
両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 |
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平成19年６月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 |
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平成19年10月 |
両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。 |
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平成20年８月 |
洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。 |
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平成20年12月 |
両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱（現連結子会社）を設立。 |
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平成21年10月 |
ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。 |
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平成23年８月 |
海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社26社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業内容
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」および「星乃珈琲」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。
（ドトールコーヒーグループ）
㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナと三富餐飲設備股份有限公司が国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
（その他）
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少なコーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&N Singapore Pte Ltd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&N Hong Kong Limited、韓国においてはD&N KOREA Co., Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（２）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として３社、非連結子会社（持分法適用会社）として１社がこざいます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ドトールコーヒー |
東京都渋谷区 |
11,141 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 |
役員の兼任６名 |
|
日本レストランシステム㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
3,505 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 |
役員の兼任５名 |
|
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱ |
東京都渋谷区 |
80 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
200 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任６名 |
|
㈱プレミアムコーヒー＆ティー |
東京都渋谷区 |
20 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
㈱サンメリー |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任５名 |
|
㈱マグナ（注）２ |
東京都港区 |
100 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任なし |
|
日本レストランベジ㈱ |
東京都渋谷区 |
20 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
日本レストランフーズ㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
日本レストランデリバリー㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
日本レストランプロダクツ㈱ |
三重県度会郡玉城町 |
30 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
Ｄ＆Ｎレストランサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
77 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
エフアンドエフシステム㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
日本レストランハムソー㈱ |
東京都渋谷区 |
10 |
日本レストラン システムグループ |
60.0 (60.0) |
役員の兼任２名 |
|
㈱Les Deux |
東京都渋谷区 |
50 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
D&N Singapore Pte Ltd |
シンガポール 共和国 |
650,000 (S$) |
その他 |
90.0 (90.0) |
役員の兼任４名 |
|
和餐餐飲管理(上海）有限公司 |
中国、上海 |
190 |
その他 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任１名 |
|
台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司 |
台湾 |
20,000,000 (NT$) |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任５名 |
|
三富餐飲設備股份有限公司 |
台湾 |
22,500,000 (NT$) |
ドトールコーヒーグループ |
52.0 (52.0) |
役員の兼任なし |
|
D&N Hong Kong Limited |
香港 |
8,000,000 (HK$) |
その他 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任２名 |
|
D&N KOREA Co., Ltd. |
韓国 |
800 (百万KRW) |
その他 |
65.0 (65.0) |
役員の兼任２名 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
|
|
|
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
50.0 (50.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱絶品豆腐 |
東京都渋谷区 |
10 |
日本レストラン システムグループ |
50.0 (50.0) |
役員の兼任２名 |
（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱プレミアムコーヒー＆ティーは、日本レストランサプライ㈱が商号変更した上で、子会社の日本レストランシステム㈱から当社へ株式を移転しております。
５．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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㈱ドトールコーヒー |
（１）売上高 |
71,287百万円 |
|
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（２）経常利益 |
3,817百万円 |
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（３）当期純利益 |
2,344百万円 |
|
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（４）純資産額 |
48,785百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
64,741百万円 |
|
日本レストランシステム㈱（１）売上高 |
38,188百万円 |
|
|
|
（２）経常利益 |
5,212百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
3,415百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
38,306百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
43,525百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成28年２月29日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本レストランシステムグループ |
1,271 |
(2,960) |
|
ドトールコーヒーグループ |
1,042 |
(3,078) |
|
その他 |
277 |
(523) |
|
全社（共通） |
35 |
(1) |
|
総計 |
2,625 |
(6,562) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成28年２月29日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|
|
35 |
|
38.3 |
５年２ヶ月 |
5,731 |
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。