第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,158	36,897
受取手形及び売掛金	7,483	7,145
商品及び製品	1,643	1,829
仕掛品	93	92
原材料及び貯蔵品	1,204	1,358
繰延税金資産	701	1,004
その他	2,666	3,200
貸倒引当金	△26	△17
流動資産合計	46,925	51,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,877	42,728
減価償却累計額	△20,944	△21,683
建物及び構築物（純額）	19,932	21,045
機械装置及び運搬具	5,184	5,366
減価償却累計額	△4,438	△4,531
機械装置及び運搬具（純額）	745	834
土地	15,396	15,867
リース資産	4,306	5,861
減価償却累計額	△999	△1,410
リース資産（純額）	3,307	4,451
その他	6,960	6,981
減価償却累計額	△5,121	△5,353
その他（純額）	1,839	1,627
有形固定資産合計	41,222	43,826
無形固定資産	915	1,171
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,038	※１ 733
繰延税金資産	1,447	1,723
敷金及び保証金	※２ 20,705	※２ 20,523
その他	※２ 1,250	※２ 1,040
投資その他の資産合計	27,441	24,021
固定資産合計	69,579	69,018
資産合計	116,504	120,529

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,865	6,439
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,291	2,440
賞与引当金	1,031	1,132
役員賞与引当金	58	64
株主優待引当金	85	83
その他	6,526	7,194
流動負債合計	17,428	17,924
固定負債
リース債務	964	1,381
退職給付に係る負債	2,433	1,995
資産除去債務	932	997
その他	2,311	2,395
固定負債合計	6,642	6,770
負債合計	24,071	24,695
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	67,359	71,848
自己株式	△2,786	△2,787
株主資本合計	91,431	95,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822	77
繰延ヘッジ損益	254	△182
為替換算調整勘定	36	145
退職給付に係る調整累計額	△196	△203
その他の包括利益累計額合計	916	△162
少数株主持分	84	76
純資産合計	92,433	95,834
負債純資産合計	116,504	120,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	120,020	124,796
売上原価	48,013	50,050
売上総利益	72,006	74,745
販売費及び一般管理費
給料及び手当	21,467	22,439
賞与引当金繰入額	945	1,026
役員賞与引当金繰入額	58	64
退職給付費用	630	665
賃借料	13,634	14,482
水道光熱費	3,423	3,299
その他	22,245	23,301
販売費及び一般管理費合計	62,405	65,279
営業利益	9,600	9,466
営業外収益
受取利息	120	47
受取配当金	41	45
為替差益	145	-
不動産賃貸料	64	69
受取補償金	82	-
持分法による投資利益	-	3
その他	97	90
営業外収益合計	551	256
営業外費用
支払利息	15	14
為替差損	-	161
不動産賃貸費用	41	43
持分法による投資損失	0	-
その他	8	11
営業外費用合計	66	230
経常利益	10,085	9,491
特別利益
退店補償金収入	331	247
投資有価証券売却益	2	686
固定資産売却益	※１ 8	※１ 12
保険解約返戻金	57	-
その他	1	-
特別利益合計	401	946
特別損失
固定資産除却損	※２ 69	※２ 64
減損損失	※３ 1,278	※３ 1,013
その他	36	28
特別損失合計	1,384	1,106
税金等調整前当期純利益	9,103	9,331
法人税、住民税及び事業税	3,994	4,003
法人税等調整額	△87	△119
法人税等合計	3,907	3,884
少数株主損益調整前当期純利益	5,196	5,446
少数株主利益又は少数株主損失（△）	△23	△9
当期純利益	5,219	5,456

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	5,196	5,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	707	△745
繰延ヘッジ損益	△110	△436
為替換算調整勘定	△62	113
退職給付に係る調整額	－	△6
その他の包括利益合計	※１ 533	※１ △1,075
包括利益	5,729	4,371
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,760	4,377
少数株主に係る包括利益	△30	△5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	63,440	△2,785	87,513
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	25,858	63,440	△2,785	87,513
当期変動額
剰余金の配当			△1,301		△1,301
当期純利益			5,219		5,219
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,918	△0	3,918
当期末残高	1,000	25,858	67,359	△2,786	91,431

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115	365	91	－	572	116	88,202
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	115	365	91	－	572	116	88,202
当期変動額
剰余金の配当							△1,301
当期純利益							5,219
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	707	△110	△55	△196	344	△31	312
当期変動額合計	707	△110	△55	△196	344	△31	4,230
当期末残高	822	254	36	△196	916	84	92,433

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	67,359	△2,786	91,431
会計方針の変更による累積的影響額			382		382
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	25,858	67,741	△2,786	91,813
当期変動額
剰余金の配当			△1,349		△1,349
当期純利益			5,456		5,456
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,107	△1	4,106
当期末残高	1,000	25,858	71,848	△2,787	95,920

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	822	254	36	△196	916	84	92,433
会計方針の変更による累積的影響額							382
会計方針の変更を反映した当期首残高	822	254	36	△196	916	84	92,815
当期変動額
剰余金の配当							△1,349
当期純利益							5,456
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△745	△436	109	△6	△1,079	△7	△1,087
当期変動額合計	△745	△436	109	△6	△1,079	△7	3,019
当期末残高	77	△182	145	△203	△162	76	95,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,103	9,331
減価償却費	3,732	4,044
のれん償却額	41	28
減損損失	1,278	1,013
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	87	143
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	6
固定資産除却損	69	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△686
固定資産売却損益（△は益）	△3	△12
受取利息及び受取配当金	△162	△92
支払利息	15	14
為替差損益（△は益）	△178	157
売上債権の増減額（△は増加）	△1,438	335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△559	△340
仕入債務の増減額（△は減少）	847	△230
その他	1,844	241
小計	14,668	14,111
利息及び配当金の受取額	131	58
利息の支払額	△15	△14
法人税等の支払額	△4,597	△4,255
法人税等の還付額	244	464
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,431	10,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△26
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,002	2,916
関係会社株式の取得による支出	-	△55
有形固定資産の取得による支出	△7,633	△6,532
有形固定資産の売却による収入	6	12
無形固定資産の取得による支出	△472	△479
敷金及び保証金の差入による支出	△1,068	△833
敷金及び保証金の回収による収入	789	617
貸付けによる支出	△0	△10
その他	△191	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,567	△4,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△850	-
リース債務の返済による支出	△550	△544
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,302	△1,349
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,704	△1,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	48	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,208	3,738
現金及び現金同等物の期首残高	31,950	33,158
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,158	※１ 36,897

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、D&Nカフェレストラン㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、三富餐飲設備股份有限公司、D&N Hong Kong Limited、D&N KOREA Co., Ltd.

(2）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　3社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&NSingapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、三富餐飲設備股份有限公司、D&N Hong Kong Limited及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

①　製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

②　商品、店舗食材、貯蔵品

最終仕入原価法

③　仕込品

　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～9年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の見込支払日までの年数ごとに設定された複数の割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少、利益剰余金が382百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	60百万円	129百万円

※２　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	26	25

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	4百万円		－百万円
その他	4		12
合計	8		12

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
解体撤去費用等	69百万円		64百万円
合計	69		64

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 2店舗　　東海　   4店舗 　関東　  41店舗　　九州　   1店舗 　近畿　  10店舗 　 その他   4店舗	建物及び構築物	865
	その他	303
のれん（シンガポール）	のれん	109
合計		1,278

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,278百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの４％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 2店舗　　東海　   3店舗 　関東　  30店舗　　九州　   1店舗 　近畿　   9店舗 　 その他  10店舗	建物及び構築物	693
	その他	320
合計		1,013

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,013百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの４％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,100百万円	△480百万円
組替調整額	－	△686
税効果調整前	1,100	△1,167
税効果額	△393	421
その他有価証券評価差額金	707	△745
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	588	△82
組替調整額	△766	△598
税効果調整前	△178	△681
税効果額	67	244
繰延ヘッジ損益	△110	△436
為替換算調整勘定：
当期発生額	△62	113
税効果調整前	△62	113
為替換算調整勘定	△62	113
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△55
組替調整額	－	60
税効果調整前	－	4
税効果額	－	△11
退職給付に係る調整額	－	△6
その他の包括利益合計	533	△1,075

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	2,419,100	162	－	2,419,262
合計	2,419,100	162	－	2,419,262

　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	626百万円	13.00円	平成26年２月28日	平成26年５月29日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年10月15日 取締役会	普通株式	674百万円	14.00円	平成26年８月31日	平成26年11月４日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	674百万円	14.00円	平成27年２月28日	平成27年５月28日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	2,419,262	539	－	2,419,801
合計	2,419,262	539	－	2,419,801

　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674百万円	14.00円	平成27年２月28日	平成27年５月28日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	674百万円	14.00円	平成27年８月31日	平成27年11月２日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	674百万円	14.00円	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	33,158百万円	36,897百万円
現金及び現金同等物	33,158	36,897

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
重要な資産除去債務の額	171百万円	126百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  小売事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	569	746
１年超	3,873	4,574
合計	4,442	5,321

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用しヘッジしております。

　短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジのみを目的とした先物為替予約であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度、取引の範囲および組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し為替変動リスク回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	33,158	33,158	－
(2)受取手形及び売掛金	7,483	7,483	－
(3)投資有価証券	3,904	3,904	－
(4)敷金及び保証金	11,212	11,142	△69
資産計	55,758	55,689	△69
(5)支払手形及び買掛金	6,865	6,865	－
(6)短期借入金	570	570	－
(7)未払法人税等	2,291	2,291	－
負債計	9,727	9,727	－
デリバティブ取引（※1）	660	660	－

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	36,897	36,897	－
(2)受取手形及び売掛金	7,145	7,145	－
(3)投資有価証券	504	504	－
(4)敷金及び保証金	11,390	11,565	174
資産計	55,937	56,112	174
(5)支払手形及び買掛金	6,439	6,439	－
(6)短期借入金	570	570	－
(7)未払法人税等	2,440	2,440	－
負債計	9,450	9,450	－
デリバティブ取引（※1）	(212)	(212)	－

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	134	229
敷金及び保証金	9,492	9,133

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	33,158	－	－
受取手形及び売掛金	7,483	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
敷金及び保証金	－	1,732	9,480
合計	40,642	1,732	9,480

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	36,897	－	－
受取手形及び売掛金	7,145	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
敷金及び保証金	－	1,872	9,517
合計	44,043	1,872	9,517

４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,512	2,222	1,290
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,512	2,222	1,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	391	398	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	391	398	△7
合計		3,904	2,620	1,283

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	491	371	120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	491	371	120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	16	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12	16	△3
合計		504	387	116

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,909	686	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,909	686

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,787	586	660
合計			2,787	586	660

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	7,283	3,713	△212
合計			7,283	3,713	△212

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社はこの他に複数事業主制度による企業年金（全日本コーヒー厚生年金基金）に加盟しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,592百万円	2,803百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△576
会計方針の変更を反映した期首残高	2,592	2,226
勤務費用	212	252
利息費用	20	7
数理計算上の差異の発生額	140	51
退職給付の支払額	△162	△91
退職給付債務の期末残高	2,803	2,446

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	562百万円	608百万円
期待運用収益	5	6
数理計算上の差異の発生額	31	△3
事業主からの拠出額	83	125
退職給付の支払額	△74	△45
年金資産の期末残高	608	689

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	259百万円	238百万円
退職給付費用	25	28
退職給付の支払額	△40	△23
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	238	238

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,149百万円	954百万円
年金資産	△608	△689
	541	264
非積立型制度の退職給付債務	1,892	1,730
連結貸借対照表に計上され負債と	2,433	1,995
資産の純額
退職給付に係る負債	2,433	1,995
連結貸借対照表に計上された負債と	2,433	1,995
資産の純額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	212百万円	252百万円
利息費用	20	7
期待運用収益	△5	△6
数理計算上の差異の費用処理額	52	60
簡便法で計算した退職給付費用	25	28
その他	13	4
確定給付制度に係る退職給付費用	318	347

(6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
	百万円	百万円
数理計算上の差異	－	△4
合　計	－	△4

(7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
	百万円	百万円
未認識数理計算上の差異	305	300
合　計	305	300

(8）年金資産に関する事項

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
一般勘定	93.2％	93.9％
債券	2.2	2.4
株式	4.4	3.5
その他	0.2	0.2
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
割引率	0.8％	0.006～1.571％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

 ３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度364百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	14,784百万円	16,879百万円
年金財政計算上の給付債務の額と
最低責任準備金の額との合計額（注）	18,491	20,244
差引額	△3,707	△3,365

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　25.08%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　26.11%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度34億37百万円、当連結会計年度33億60百万円）、繰越不足額及び当年度剰余金（前連結会計年度２億69百万円、当連結会計年度５百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は長期均等償却であり、償却残余期間は平成27年３月末で16年であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	379		385
貸倒引当金	26		23
未払事業税	203		242
役員退職慰労金未払額	103		103
減損損失	748		803
退職給付に係る負債	831		735
投資有価証券	75		69
繰越欠損金	195		125
資産除去債務	325		348
その他	122		470
繰延税金資産小計	3,152		3,448
評価性引当額	△733		△494
繰延税金資産合計	2,419		2,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△38
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△91		△141
繰延税金負債合計	△270		△226
繰延税金資産の純額	2,148百万円		2,727百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	701百万円		1,004百万円
固定資産－繰延税金資産	1,447		1,723

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	2.8		2.8
評価性引当額	0.3		△2.6
税率変更による影響	0.4		2.5
のれん償却費	0.6		－
のれん減損損失	0.5		－
海外子会社の税率差異	1.6		2.2
その他	△1.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		41.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.216％～2.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	776百万円	932百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	171	126
時の経過による調整額	12	12
資産除去債務の履行による減少額	△28	△72
為替換算差額	1	△1
期末残高	932	997

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	37,060	75,233	112,293	7,726	120,020	-	120,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,317	533	1,850	3,263	5,113	△5,113	-
計	38,377	75,766	114,143	10,989	125,133	△5,113	120,020
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	4,854	4,518	9,373	336	9,709	△109	9,600
セグメント資産	45,023	64,194	109,217	7,971	117,189	△684	116,504
その他の項目
減価償却費	1,368	2,019	3,387	342	3,730	1	3,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,985	4,035	9,021	644	9,665	-	9,665

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△109百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用860百万円及びセグメント間取引消去792百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額△684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額　　　(セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	39,639	77,395	117,034	7,761	124,796	－	124,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,357	617	1,975	4,300	6,276	△6,276	－
計	40,997	78,013	119,010	12,062	131,072	△6,276	124,796
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	5,049	3,892	8,942	691	9,633	△167	9,466
セグメント資産	46,681	66,359	113,041	7,397	120,439	90	120,529
その他の項目
減価償却費	1,612	2,038	3,651	391	4,043	1	4,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,061	3,425	7,486	830	8,317	1	8,318

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用900百万円及びセグメント間取引消去761百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額　　　(セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	388	757	22	109	1,278

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	353	548	108	2	1,013

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	12	41
当期末残高	-	147	-	-	147

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	118	-	-	118

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過	株式会社バードフェザー	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	－	兼任 １名	設備の  賃貸	ビルの 賃貸	407	前払費用 差入保証金	35 369
半数を所有している会社等	株式会社バードフェザーハワイ	米国ハワイ州ホルアロア	678千 米ドル	コーヒー豆の生産及び輸出	－	兼任 １名	コーヒー生豆の 仕入	コーヒー生豆の 仕入	74	－	－
役員及びその近親者	鳥羽博道	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接5.05	－	－	顧問料等	22	－	－

　　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(a）株式会社バードフェザーとの不動産賃借取引については、不動産鑑定士による算定価格及び近隣相場を勘案し決定しております。

(b）株式会社バードフェザーハワイからのコーヒー生豆の仕入については、同社から提示された見積書並びに生豆市況等を勘案して決定しております。

(c）鳥羽博道との取引価格等は、一般取引条件により決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過	株式会社バードフェザー	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	－	兼任 １名	設備の  賃貸	ビルの 賃貸	407	前払費用 差入保証金	36 369
半数を所有している会社等	株式会社バードフェザーハワイ	米国ハワイ州ホルアロア	678千 米ドル	コーヒー豆の生産及び輸出	－	兼任 １名	コーヒー生豆の 仕入	コーヒー生豆の 仕入	20	－	－
役員及びその近親者	鳥羽博道	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接2.97	－	－	顧問料等	22	－	－

　　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(a）株式会社バードフェザーとの不動産賃借取引については、不動産鑑定士による算定価格及び近隣相場を勘案し決定しております。

(b）株式会社バードフェザーハワイからのコーヒー生豆の仕入については、同社から提示された見積書並びに生豆市況等を勘案して決定しております。

(c）鳥羽博道との取引価格等は、一般取引条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	1,916円32銭
１株当たり当期純利益	108円32銭

１株当たり純資産額	1,987円09銭
１株当たり当期純利益	113円23銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益（百万円）	5,219	5,456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,219	5,456
期中平均株式数（千株）	48,190	48,190

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	570	570	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	344	612	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	964	1,381	0.64	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,879	2,564	－	－

　（注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであ

　　　　　 ります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	531	435	303	111

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,221	63,109	94,280	124,796
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,791	5,281	7,757	9,331
四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,610	3,076	4,626	5,456
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.41	63.84	96.00	113.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.41	30.43	32.16	17.23