２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501	1,333
前払費用	4	2
未収還付法人税等	306	344
その他	-	18
流動資産合計	1,812	1,697
固定資産
有形固定資産
建物	3	0
減価償却累計額	△0	△0
建物（純額）	2	0
工具、器具及び備品	6	6
減価償却累計額	△5	△5
工具、器具及び備品（純額）	1	1
有形固定資産合計	4	1
無形固定資産	1	1
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	3,790	4,340
関係会社株式	70,004	69,454
その他	36	18
貸倒引当金	-	△983
投資その他の資産合計	73,830	72,829
固定資産合計	73,836	72,832
資産合計	75,648	74,529
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	1,000	1,000
未払金	77	74
未払法人税等	8	2
賞与引当金	25	24
役員賞与引当金	30	29
株主優待引当金	85	83
流動負債合計	1,226	1,214
負債合計	1,226	1,214

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	1,000	1,000
その他資本剰余金	66,594	66,594
資本剰余金合計	67,594	67,594
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,459	7,354
利益剰余金合計	8,459	7,354
自己株式	△2,631	△2,632
株主資本合計	74,422	73,315
純資産合計	74,422	73,315
負債純資産合計	75,648	74,529

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業収益
事業会社管理収入	※１ 595	※１ 595
関係会社配当金収入	※１ 1,560	※１ 1,400
営業収益合計	2,155	1,995
売上総利益	2,155	1,995
営業費用
役員報酬	253	269
給料及び手当	152	156
賞与引当金繰入額	25	24
役員賞与引当金繰入額	30	29
法定福利費	51	51
地代家賃	45	44
支払手数料	※１ 89	※１ 94
顧問料	22	22
株主優待引当金繰入額	85	83
その他	104	125
営業費用合計	860	900
営業利益	1,294	1,094
営業外収益
受取利息	※１ 42	※１ 43
業務受託料	※１ 150	※１ 150
その他	2	2
営業外収益合計	195	196
営業外費用
支払利息	※１ 10	※１ 10
その他	0	0
営業外費用合計	10	10
経常利益	1,479	1,280
特別損失
固定資産除却損	-	2
関係会社株式評価損	-	49
関係会社貸倒引当金繰入額	-	983
特別損失合計	-	1,035
税引前当期純利益	1,479	244
法人税、住民税及び事業税	18	1
法人税等合計	18	1
当期純利益	1,460	243

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	66,594	67,594	8,300	8,300	△2,631	74,263	74,263
当期変動額
剰余金の配当					△1,301	△1,301		△1,301	△1,301
当期純利益					1,460	1,460		1,460	1,460
自己株式の取得							△0	△0	△0
当期変動額合計	-	-	-	-	159	159	△0	159	159
当期末残高	1,000	1,000	66,594	67,594	8,459	8,459	△2,631	74,422	74,422

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	66,594	67,594	8,459	8,459	△2,631	74,422	74,422
当期変動額
剰余金の配当					△1,349	△1,349		△1,349	△1,349
当期純利益					243	243		243	243
自己株式の取得							△1	△1	△1
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,105	△1,105	△1	△1,106	△1,106
当期末残高	1,000	1,000	66,594	67,594	7,354	7,354	△2,632	73,315	73,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（４）株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
関係会社配当金収入	1,560百万円		1,400百万円
事業会社管理収入	595		595
業務受託料	150		150
支払手数料	36		36
受取利息	42		43
支払利息	10		10

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	2,419,100	162	―	2,419,262
合計	2,419,100	162	―	2,419,262

 （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	2,419,262	539	―	2,419,801
合計	2,419,262	539	―	2,419,801

 （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年２月28日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式70,004百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年２月29日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式69,454百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	1百万円		0百万円
賞与引当金	19		17
株主優待引当金	30		27
関係会社株式	110		116
貸倒引当金	－		317
その他	2		1
繰延税金資産小計	164		481
評価性引当額	△164		△481
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.1		－
評価性引当額増減	0.4		－
その他	1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		－

　　　　　　（注）　当事業年度は、課税所得が発生しない為、該当ありません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	1,544円33銭
１株当たり当期純利益	30円31銭

１株当たり純資産額	1,521円38銭
１株当たり当期純利益	5円05銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益（百万円）	1,460	243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,460	243
期中平均株式数（千株）	48,190	48,190

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	3	0	2	0	0	0	0
工具、器具及び備品	6	1	0	6	5	0	1
有形固定資産計	9	1	2	7	5	0	1
無形固定資産
ソフトウエア	2	－	－	2	1	0	1
無形固定資産計	2	－	－	2	1	0	1

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (使用目的) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	―	983	―	―	983
賞与引当金	25	24	25	―	24
役員賞与引当金	30	29	30	―	29
株主優待引当金	85	83	85	―	83

　（注）貸倒引当金当期増加額は、関係会社への貸付金に対する繰入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。