(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年3月1日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす原材料や輸入品価格への影響から物価上昇圧力への懸念が高まり、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格、物流費の上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。また人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり、経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で74店舗（直営店53店舗、加盟店20店舗、海外直営店１店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げや顧客の嗜好にあわせグループ全体で11店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高942億80百万円（前年同期比4.0％増）の増収となりましたが、円安の影響を受けた原材料価格の高騰による粗利の減少が大きく、また人件費および販売管理費の増加により営業利益は72億４百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益73億21百万円（前年同期比9.2％減）、四半期純利益46億26百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、愛知県の三河安城、アミュプラザ小倉、仙台など地方の主要都市に「洋麺屋五右衛門」との２店舗併設店を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。
また、新たな展開としてエアロプレス（空気の力を利用し、短時間で抽出する方法）を特徴としたスペシャリティーコーヒーと北欧の食材を使用したメニューを取り揃えた「OSLO COFFEE」を東京の港区白金台と麻布十番、銀座、横浜駅地下街へと多店舗化を図りました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は296億75百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は36億71百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、ティータイムにおける新たなセットメニュー（シューシャポー）の導入やシングルオリジンの高単価なスペシャリティーコーヒーの販売を実施するなど既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、10月からプリペイド方式のドトールバリューカードの本格導入とともに、交通系電子マネーの取扱いを開始するなど、お客様の利便性とお得感を高めております。さらに、エクセルシオールでは「価値ある時間（とき）」をお客様に提供するため、新たなモデルでの既存店改装を本格的に開始いたしました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努め、売上伸長を図りました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は587億99百万円（前年同期比2.6％増）と順調に推移しましたが、円安による原材料価格の高騰が大きく影響しセグメント利益は31億94百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
売上高は58億４百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比134.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,204億56百万円と前連結会計年度末と比べ39億52百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により250億７百万円と前連結会計年度末と比べ９億35百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により954億49百万円となり前連結会計年度末と比べ30億16百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。