当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え始め、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で16店舗（直営店8店舗、加盟店8店舗）を新規出店しました。
既存事業においては積極的に新メニューを開発し、また、顧客の嗜好にあわせグループ全体で７店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高311億83百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、粗利率が高い事業の収益割合が高まったこと等により営業利益29億５百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益29億34百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億３百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、既存店では、立地に応じた業態変更を推し進め「牛たん焼き仙台辺見」の多店舗化に努めたほか、洋麺屋五右衛門を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力しました。
なお、新たな展開としては、ロードサイド店舗として初めてとなる「牛たん焼き仙台辺見」を業態変更にて出店させ、お客様のニーズを的確に捉へ、お客様からのご支持を頂いており、新たな顧客層の開拓に取組みました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は103億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は14億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を大きく上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、お客様の満足・価値を高めるため、あえて新商品の投入を抑え、提供スピードの向上と商品クオリティの向上など、店舗オペレーションに注力することで、ブランド力の強化に努めました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、堅調に推移しております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は190億９百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は12億円（前年同期比7.2％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は18億１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,215億76百万円と前連結会計年度末と比べ10億46百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等が減少となったものの、買掛金の増加等により247億29百万円と前連結会計年度末と比べ33百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により968億47百万円となり前連結会計年度末と比べ10億12百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。