第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,897	34,627
受取手形及び売掛金	7,145	7,584
商品及び製品	1,829	1,922
仕掛品	92	117
原材料及び貯蔵品	1,358	1,564
繰延税金資産	1,004	1,001
その他	3,200	3,370
貸倒引当金	△17	△9
流動資産合計	51,510	50,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,045	21,252
機械装置及び運搬具（純額）	834	805
土地	15,867	15,867
リース資産（純額）	4,451	4,552
その他（純額）	1,627	1,507
有形固定資産合計	43,826	43,986
無形固定資産	1,171	1,201
投資その他の資産
投資有価証券	733	787
繰延税金資産	1,723	1,650
敷金及び保証金	※ 20,523	※ 20,404
その他	※ 1,040	※ 3,367
投資その他の資産合計	24,021	26,209
固定資産合計	69,018	71,397
資産合計	120,529	121,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,439	7,209
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,440	1,080
賞与引当金	1,132	525
役員賞与引当金	64	17
株主優待引当金	83	-
その他	7,194	8,462
流動負債合計	17,924	17,864
固定負債
リース債務	1,381	1,441
退職給付に係る負債	1,995	1,999
資産除去債務	997	1,014
その他	2,395	2,408
固定負債合計	6,770	6,864
負債合計	24,695	24,729
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	71,848	72,878
自己株式	△2,787	△2,787
株主資本合計	95,920	96,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	104
繰延ヘッジ損益	△182	△223
為替換算調整勘定	145	126
退職給付に係る調整累計額	△203	△193
その他の包括利益累計額合計	△162	△186
非支配株主持分	76	84
純資産合計	95,834	96,847
負債純資産合計	120,529	121,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	31,221	31,183
売上原価	12,460	12,046
売上総利益	18,760	19,137
販売費及び一般管理費	16,073	16,231
営業利益	2,686	2,905
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	8	0
為替差益	64	-
不動産賃貸料	17	17
持分法による投資利益	0	1
その他	30	22
営業外収益合計	134	51
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	10	9
為替差損	-	5
その他	1	4
営業外費用合計	14	22
経常利益	2,806	2,934
特別利益
固定資産売却益	9	0
退店補償金収入	81	-
特別利益合計	91	0
特別損失
固定資産除却損	16	14
減損損失	90	64
その他	-	9
特別損失合計	106	88
税金等調整前四半期純利益	2,791	2,846
法人税等	1,181	1,134
四半期純利益	1,609	1,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,610	1,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,609	1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	27
繰延ヘッジ損益	△5	△41
為替換算調整勘定	△92	△15
退職給付に係る調整額	△5	9
その他の包括利益合計	△18	△20
四半期包括利益	1,591	1,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,589	1,679
非支配株主に係る四半期包括利益	1	12

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	25	25

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
減価償却費	904百万円	1,018百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,893	19,327	29,221	1,999	31,221	-	31,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	342	218	560	973	1,533	△1,533	-
計	10,235	19,545	29,781	2,973	32,754	△1,533	31,221
セグメント利益又は損失（△）	1,266	1,294	2,560	161	2,722	△35	2,686

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用220百万円及びセグメント間取引消去191百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で18百万円、「ドトールコーヒーグループ」で71百万円、「その他」で0百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,373	19,009	29,382	1,801	31,183	-	31,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	134	473	1,139	1,613	△1,613	-
計	10,712	19,143	29,856	2,940	32,796	△1,613	31,183
セグメント利益又は損失（△）	1,491	1,200	2,692	240	2,932	△27	2,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

　　　　　係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

　　　　　不能営業費用213百万円及びセグメント間取引消去193百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で41百万円、「その他」で12百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円41銭	35円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,610	1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,610	1,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	48,189

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第１四半期連結会計期間(自平成28年３月１日　至平成28年５月31日)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。