(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年3月1日～同年8月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費にも陰りが見え、消費全般の基調は厳しさを増してきました。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で45店舗（直営店20店舗、加盟店24店舗、海外1店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で14店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高637億21百万円（前年同期比1.0％増）の増収、営業利益は59億５百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益58億84百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億18百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、前期後半より進めている立地に応じた肉料理業態への業態変更を推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」の新ブランドへと業態変更を行い、新規顧客の開拓に取り組むことで、お客様のニーズを的確に捉えることにより、売上の動向は大変堅調に推移しました。
なお、既存店では、業態変更による新規ブランドのメニュー開発や既存ブランドのメニュー変更において、使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。また、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、コスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は208億28百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は30億22百万円（前年同期比21.0％増）と、増収増益の結果を出すことができました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初から徐々に改善しております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は394億10百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は25億54百万円（前年同期比0.7％増）と、前年並みの結果となりました。
（その他）
洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリーでは、グループ会社内への卸売を伸ばした上、コスト管理を徹底した効果により利益は３億52百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
ベーカリー部門であるサンメリーでは、店舗の閉店もありましたが既存店が順調に推移したことで利益は１億７百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
上記２事業が中心となりますが、その他国内外における外食事業に関する事業では、一部事業において、店舗を戦略的に閉店したことにより利益は１億円の損失となっております。
以上の結果、売上高は34億83百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は３億59百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、夏場に向けた営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,233億58百万円と前連結会計年度末と比べ28億28百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により261億78百万円と前連結会計年度末と比べ14億83百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により971億79百万円となり前連結会計年度末と比べ13億45百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ18億13百万円減少し、350億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が56億25百万円となったことや、売上債権及び仕入債務の増加等により、32億40百万円の収入（前年同期は45億80百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出21億76百万円や敷金保証金の差入による支出１億50百万円等により、25億77百万円の支出（前年同期は36億22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億93百万円や配当金の支払額６億74百万円等により23億59百万円の支出（前年同期は９億12百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。