第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,897	35,084
受取手形及び売掛金	7,145	8,575
商品及び製品	1,829	1,748
仕掛品	92	100
原材料及び貯蔵品	1,358	1,611
繰延税金資産	1,004	1,009
その他	3,200	3,460
貸倒引当金	△17	△11
流動資産合計	51,510	51,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,045	21,349
機械装置及び運搬具（純額）	834	866
土地	15,867	15,867
リース資産（純額）	4,451	4,609
その他（純額）	1,627	1,562
有形固定資産合計	43,826	44,255
無形固定資産	1,171	1,131
投資その他の資産
投資有価証券	733	800
繰延税金資産	1,723	1,666
敷金及び保証金	※ 20,523	※ 20,257
その他	※ 1,040	※ 3,667
投資その他の資産合計	24,021	26,391
固定資産合計	69,018	71,779
資産合計	120,529	123,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,439	7,268
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,440	2,355
賞与引当金	1,132	1,180
役員賞与引当金	64	32
株主優待引当金	83	-
その他	7,194	7,723
流動負債合計	17,924	19,129
固定負債
リース債務	1,381	1,482
退職給付に係る負債	1,995	2,019
資産除去債務	997	1,022
その他	2,395	2,524
固定負債合計	6,770	7,049
負債合計	24,695	26,178
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	71,848	74,600
自己株式	△2,787	△4,080
株主資本合計	95,920	97,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	112
繰延ヘッジ損益	△182	△376
為替換算調整勘定	145	166
退職給付に係る調整累計額	△203	△186
その他の包括利益累計額合計	△162	△283
非支配株主持分	76	84
純資産合計	95,834	97,179
負債純資産合計	120,529	123,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	63,109	63,721
売上原価	25,316	25,055
売上総利益	37,793	38,665
販売費及び一般管理費	※ 32,600	※ 32,760
営業利益	5,192	5,905
営業外収益
受取利息	24	20
受取配当金	26	11
不動産賃貸料	35	34
持分法による投資利益	0	1
その他	42	59
営業外収益合計	129	127
営業外費用
支払利息	6	7
不動産賃貸費用	22	21
為替差損	39	113
その他	5	5
営業外費用合計	73	147
経常利益	5,248	5,884
特別利益
投資有価証券売却益	50	-
固定資産売却益	9	3
退店補償金収入	211	51
特別利益合計	271	55
特別損失
固定資産除却損	31	33
減損損失	206	270
その他	-	9
特別損失合計	238	313
税金等調整前四半期純利益	5,281	5,625
法人税等	2,200	2,177
四半期純利益	3,080	3,447
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,076	3,418

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	3,080	3,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	35
繰延ヘッジ損益	△105	17
為替換算調整勘定	41	△194
退職給付に係る調整額	5	34
その他の包括利益合計	△181	△106
四半期包括利益	2,898	3,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,895	3,297
非支配株主に係る四半期包括利益	3	43

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,281	5,625
減価償却費	1,875	2,065
のれん償却額	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93	56
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	116	48
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△32
固定資産除却損	31	33
固定資産売却損益（△は益）	△9	△3
減損損失	206	270
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	-
持分法による投資損益（△は益）	△0	△1
受取利息及び受取配当金	△51	△32
支払利息	6	7
為替差損益（△は益）	30	110
売上債権の増減額（△は増加）	△1,069	△1,435
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	703	1,009
その他	△681	△2,420
小計	6,421	5,128
利息及び配当金の受取額	34	16
利息の支払額	△6	△7
法人税等の支払額	△1,868	△1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,580	3,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	419	-
関係会社株式の取得による支出	-	△3
有形固定資産の取得による支出	△3,470	△2,176
有形固定資産の売却による収入	10	4
無形固定資産の取得による支出	△266	△119
敷金及び保証金の差入による支出	△427	△150
敷金及び保証金の回収による収入	282	200
その他	△170	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,622	△2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△234	△387
自己株式の取得による支出	-	△1,293
配当金の支払額	△674	△674
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△912	△2,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49	△1,813
現金及び現金同等物の期首残高	33,158	36,897
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,208	※ 35,084

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　　　（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	25	25

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	10,747百万円	10,958百万円
賞与引当金繰入額	1,030	1,078
退職給付費用	330	349
賃借料	7,198	7,406
減価償却費	1,672	1,841
水道光熱費	1,701	1,515
支払手数料	1,501	1,376
配送費	2,546	2,459

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	33,208百万円	35,084百万円
現金及び現金同等物	33,208	35,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	674	14.00	平成27年８月31日	平成27年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	19,909	39,291	59,201	3,908	63,109	－	63,109
セグメント間の内部 売上高又は振替高	683	368	1,052	2,011	3,063	△3,063	－
計	20,592	39,660	60,253	5,920	66,173	△3,063	63,109
セグメント利益又は損失（△）	2,497	2,535	5,032	222	5,255	△62	5,192

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△62百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用428百万円及びセグメント間取引消去380百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で50百万円、「ドトールコーヒーグループ」で151百万円、「その他」で５百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	20,828	39,410	60,238	3,483	63,721	－	63,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	694	292	987	2,163	3,150	△3,150	－
計	21,523	39,702	61,225	5,647	66,872	△3,150	63,721
セグメント利益又は損失（△）	3,022	2,554	5,576	359	5,936	△31	5,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用411百万円及びセグメント間取引消去394百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で36百万円、「ドトールコーヒーグループ」で206百万円、「その他」で26百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	63円84銭	71円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,076	3,418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,076	3,418
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,190	48,007

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………712百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。