(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。また、世界経済の下振れリスクが顕在化し、不透明感が増してきたものの、米国大統領選挙の結果を受けて、新しい政権への期待感から世界的な景気回復期待が高まりつつあります。
しかしながら、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、物価上昇への懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きに変化はなく、消費全般の基調は厳しさを増しております。
外食業界におきましても、個人所得の伸びが物価の上昇に追いつかず、お客様の選別が一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さないことから、景気の先行きには依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で65店舗（直営店31店舗、加盟店32店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で25店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。また、グループ全体で経費の削減にも取り組み、コスト管理の徹底に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高951億42百万円（前年同期比0.9％増）の増収、営業利益は81億51百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益82億61百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48億89百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努め、売上伸長を図りました。また、マーケティングにより立地環境や顧客等に応じて肉料理業態への業態変更を積極的に推し進め、「牛たん焼き仙台辺見」のほか、「黒毛和牛腰塚」、「神戸れんが亭」、「鶏五味」そして新たに業態開発した「牛忠」の新ブランドへと業態変更を行い、新規顧客の開拓に取り組むことで、お客様のニーズを的確に捉えることにより、引き続き売上の動向は大変堅調に推移しました。
なお、既存店では、「洋麺屋五右衛門」で元祖和風スパゲティをコンセプトに全商品を見直し、新メニューに刷新したことや新規ブランドのメニュー開発、そして他既存ブランドのメニュー変更などで使用食材や共通食材の見直し等を行い、業務の効率化も考慮することで原価管理を徹底しております。また、水道光熱費をはじめとした経費の削減を浸透させることで、引き続きコスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は311億15百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は41億21百万円（前年同期比12.2％増）と、増収増益の結果を出すことができました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループでは、エクセルシオール業態において、“ひとりひとりのお客様に「価値ある時間（とき）」を提供すること”をテーマに進めているリブランディングを加速しております。ベーカリーを中心に従来のメニューからも大きく変更し、お客様からもご支持を頂くなど、改装前を上回る実績を残しております。また、ドトールコーヒーショップ業態では、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、プリペイド方式のカードを中心としたキャンペーンを展開したことで、お客様の利用頻度も高まるなど、既存店の業況は期初と比較し大きく改善しております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は588億76百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は35億17百万円（前年同期比10.1％増）の結果となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリーが中心となります。
一部事業において、店舗を戦略的に閉店したこともあり、その他セグメントの売上高は減少したものの、洋菓子製造卸での外販及びベーカリーの既存店が順調に推移するとともに、コスト管理を徹底したことで、増益を果たしております。
以上の結果、売上高は51億50百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益は５億７百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、営業の拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,235億14百万円と前連結会計年度末と比べ29億85百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少があったものの、買掛金の増加等により252億97百万円と前連結会計年度末と比べ６億１百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により982億17百万円となり前連結会計年度末と比べ23億83百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。