当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇懸念や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、根強い低価格志向は変わらず、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。また、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で16店舗（直営店７店舗、加盟店８店舗、海外１店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で３店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高330億54百万円（前年同期比6.0％増）の増収、営業利益32億７百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益31億92百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億76百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、経営戦略の一つである立地環境や顧客層等に応じた肉料理業態への業態変更も推し進め、お客様のニーズを的確に捉えており堅調に推移しております。
なお、カフェ業態である「星乃珈琲店」、「OSLO COFFEE」の展開や肉業態の高価格ブランドを店舗展開していることから業態に応じた店舗オペレーションに注力し、お客様の満足やブランド価値の向上に努めております。商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は107億95百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は14億１百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN ～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、国産あずきを使用した「宇治抹茶フローズン」や葉とらずりんご“サンふじ”を100％使用した「青森県産りんごストレートジュース」などを、エクセルシオール カフェでは、国産の「パイナップル」と「白桃」を使用し、ヨーグルトを加え、ほどよい酸味をプラスしたフローズンドリンクなどを発売し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促を展開することで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は204億16百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は14億51百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は18億42百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加等により1,264億98百万円と前連結会計年度末と比べ16億55百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等が減少となったものの、買掛金の増加等により257億35百万円と前連結会計年度末と比べ３億53百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,007億63百万円となり前連結会計年度末と比べ13億１百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。