第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,414	39,260
受取手形及び売掛金	7,485	9,305
商品及び製品	1,675	1,969
仕掛品	106	96
原材料及び貯蔵品	1,726	1,986
繰延税金資産	892	932
その他	3,340	3,528
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	52,632	57,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,633	21,603
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,008
土地	16,358	16,848
リース資産（純額）	4,419	4,178
その他（純額）	1,387	1,387
有形固定資産合計	44,750	45,025
無形固定資産	1,224	1,291
投資その他の資産
投資有価証券	958	640
繰延税金資産	1,567	1,532
敷金及び保証金	※ 20,160	※ 20,194
その他	※ 3,548	※ 3,439
投資その他の資産合計	26,235	25,807
固定資産合計	72,210	72,124
資産合計	124,843	129,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,838	7,913
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,276	2,604
賞与引当金	1,243	1,317
役員賞与引当金	80	40
株主優待引当金	90	-
その他	7,216	7,127
流動負債合計	18,314	19,574
固定負債
リース債務	1,345	1,169
退職給付に係る負債	2,071	2,100
資産除去債務	1,337	1,342
その他	2,312	2,329
固定負債合計	7,066	6,942
負債合計	25,381	26,516
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	76,511	79,828
自己株式	△4,080	△4,081
株主資本合計	99,289	102,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	88
繰延ヘッジ損益	△34	△31
為替換算調整勘定	101	66
退職給付に係る調整累計額	△182	△157
その他の包括利益累計額合計	74	△33
非支配株主持分	97	105
純資産合計	99,461	102,677
負債純資産合計	124,843	129,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	63,721	66,992
売上原価	25,055	27,410
売上総利益	38,665	39,581
販売費及び一般管理費	※ 32,760	※ 33,247
営業利益	5,905	6,334
営業外収益
受取利息	20	16
受取配当金	11	8
不動産賃貸料	34	33
持分法による投資利益	1	-
その他	59	36
営業外収益合計	127	95
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	21	19
為替差損	113	0
持分法による投資損失	-	52
その他	5	2
営業外費用合計	147	81
経常利益	5,884	6,348
特別利益
投資有価証券売却益	-	106
固定資産売却益	3	4
退店補償金収入	51	20
特別利益合計	55	130
特別損失
固定資産除却損	33	12
減損損失	270	306
その他	9	1
特別損失合計	313	319
税金等調整前四半期純利益	5,625	6,159
法人税等	2,177	2,117
四半期純利益	3,447	4,042
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,418	4,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	3,447	4,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△101
繰延ヘッジ損益	17	2
為替換算調整勘定	△194	△32
退職給付に係る調整額	34	25
その他の包括利益合計	△106	△105
四半期包括利益	3,341	3,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,297	3,920
非支配株主に係る四半期包括利益	43	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,625	6,159
減価償却費	2,065	2,080
のれん償却額	14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△39
固定資産除却損	33	12
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
減損損失	270	306
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△106
持分法による投資損益（△は益）	△1	52
受取利息及び受取配当金	△32	△25
支払利息	7	6
為替差損益（△は益）	110	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△1,435	△1,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182	△544
仕入債務の増減額（△は減少）	1,009	1,026
その他	△2,420	60
小計	5,128	7,304
利息及び配当金の受取額	16	11
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△1,897	△1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,240	5,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	245
関係会社株式の取得による支出	△3	△19
有形固定資産の取得による支出	△2,176	△2,253
有形固定資産の売却による収入	4	4
無形固定資産の取得による支出	△119	△227
敷金及び保証金の差入による支出	△150	△602
敷金及び保証金の回収による収入	200	328
その他	△332	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,577	△2,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△387	△342
自己株式の取得による支出	△1,293	△0
配当金の支払額	△674	△712
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,359	△1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△116	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,813	1,845
現金及び現金同等物の期首残高	36,897	37,414
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,084	※ 39,260

【注記事項】

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給与手当	10,958百万円	11,272百万円
賞与引当金繰入額	1,078	1,217
退職給付費用	349	209
賃借料	7,406	7,462
減価償却費	1,841	1,875
水道光熱費	1,515	1,526
支払手数料	1,376	1,341
配送費	2,459	2,528

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	35,084百万円	39,260百万円
現金及び現金同等物	35,084	39,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	759	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	20,828	39,410	60,238	3,483	63,721	－	63,721
セグメント間の内部 売上高又は振替高	694	292	987	2,163	3,150	△3,150	－
計	21,523	39,702	61,225	5,647	66,872	△3,150	63,721
セグメント利益又は損失（△）	3,022	2,554	5,576	359	5,936	△31	5,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額△31百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用411百万円及びセグメント間取引消去394百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で36百万円、「ドトールコーヒーグループ」で206百万円、「その他」で26百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	21,457	42,033	63,490	3,501	66,992	－	66,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高	802	204	1,007	2,197	3,204	△3,204	－
計	22,260	42,238	64,498	5,699	70,197	△3,204	66,992
セグメント利益又は損失（△）	2,770	3,062	5,833	454	6,287	47	6,334

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額47百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用341百万円及びセグメント間取引消去403百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で76百万円、「ドトールコーヒーグループ」で216百万円、「その他」で13百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	71円21銭	84円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,418	4,028
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,418	4,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,007	47,489

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付等の目的

　当社の第３位の株主である株式会社バードフェザーリンクより、その保有する当社普通株式の全てを売却する意向がある旨の連絡を受けました。
　当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がることになると判断いたしました。
　自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　(１) 取得する株式の種類　　当社普通株式
　(２) 取得する株式の総数　　3,600,100株（上限）
　（発行済株式総数に対する割合7.11％）
　(３) 取得価額の総額　　　　8,463,835,100円（上限）
　(４) 取得する期間　　　　　平成29年10月16日から平成29年12月22日まで

３．自己株式の公開買付け等の概要

　(１) 買付け等の期間　　　　平成29年10月16日から平成29年11月13日まで
　(２) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金2,351円
　(３) 買付予定数　　　　　　3,600,000株
　(４) 買付け等に要する資金　8,485,900,000円
　(５) 公開買付開始公告日　　平成29年10月16日
　(６) 決済の開始日　　　　　平成29年12月６日

２【その他】

　平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………759百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月10日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。