第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,414	30,524
受取手形及び売掛金	7,485	7,680
商品及び製品	1,675	1,795
仕掛品	106	92
原材料及び貯蔵品	1,726	2,251
繰延税金資産	892	944
その他	3,340	5,716
貸倒引当金	△9	△26
流動資産合計	52,632	48,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,106	46,506
減価償却累計額	△22,473	△23,717
建物及び構築物（純額）	21,633	22,789
機械装置及び運搬具	5,648	5,964
減価償却累計額	△4,696	△4,827
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,137
土地	16,358	17,883
リース資産	6,353	6,250
減価償却累計額	△1,933	△2,279
リース資産（純額）	4,419	3,970
その他	7,061	7,532
減価償却累計額	△5,673	△6,002
その他（純額）	1,387	1,529
有形固定資産合計	44,750	47,312
無形固定資産	1,224	1,282
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 958	※１ 707
繰延税金資産	1,567	1,494
敷金及び保証金	※２ 20,160	※２ 20,363
その他	※２ 3,548	※２ 1,863
投資その他の資産合計	26,235	24,429
固定資産合計	72,210	73,024
資産合計	124,843	122,003

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,838	6,756
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,276	2,328
賞与引当金	1,243	1,296
役員賞与引当金	80	83
株主優待引当金	90	90
その他	7,216	7,044
流動負債合計	18,314	18,169
固定負債
リース債務	1,345	1,024
退職給付に係る負債	2,071	2,001
資産除去債務	1,337	1,528
その他	2,312	2,321
固定負債合計	7,066	6,875
負債合計	25,381	25,045
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	76,511	81,712
自己株式	△4,080	△11,854
株主資本合計	99,289	96,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	116
繰延ヘッジ損益	△34	△27
為替換算調整勘定	101	114
退職給付に係る調整累計額	△182	△82
その他の包括利益累計額合計	74	121
非支配株主持分	97	119
純資産合計	99,461	96,958
負債純資産合計	124,843	122,003

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	126,927	131,182
売上原価	51,072	53,972
売上総利益	75,855	77,209
販売費及び一般管理費
給料及び手当	22,905	23,881
賞与引当金繰入額	1,137	1,143
役員賞与引当金繰入額	80	83
退職給付費用	554	400
賃借料	14,835	15,055
水道光熱費	2,999	3,084
その他	22,827	23,223
販売費及び一般管理費合計	65,340	66,872
営業利益	10,514	10,336
営業外収益
受取利息	39	31
受取配当金	19	19
為替差益	18	-
不動産賃貸料	68	66
その他	99	86
営業外収益合計	245	204
営業外費用
支払利息	14	11
為替差損	-	13
不動産賃貸費用	44	39
持分法による投資損失	17	77
支払手数料	0	19
その他	6	7
営業外費用合計	84	170
経常利益	10,675	10,369
特別利益
退店補償金収入	55	175
投資有価証券売却益	-	118
固定資産売却益	※１ 5	※１ 21
特別利益合計	61	315
特別損失
固定資産除却損	※２ 49	※２ 21
減損損失	※３ 786	※３ 559
その他	14	33
特別損失合計	850	614
税金等調整前当期純利益	9,886	10,070
法人税、住民税及び事業税	3,656	3,362
法人税等調整額	124	7
法人税等合計	3,781	3,369
当期純利益	6,105	6,700
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	55	27
親会社株主に帰属する当期純利益	6,050	6,673

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	6,105	6,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△73
繰延ヘッジ損益	147	7
為替換算調整勘定	△43	11
退職給付に係る調整額	21	100
その他の包括利益合計	※１ 238	※１ 45
包括利益	6,343	6,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,287	6,720
非支配株主に係る包括利益	56	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	71,848	△2,787	95,920
当期変動額
剰余金の配当			△1,387		△1,387
親会社株主に帰属する当期純利益			6,050		6,050
自己株式の取得				△1,293	△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,663	△1,293	3,369
当期末残高	1,000	25,858	76,511	△4,080	99,289

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	77	△182	145	△203	△162	76	95,834
当期変動額
剰余金の配当							△1,387
親会社株主に帰属する当期純利益							6,050
自己株式の取得							△1,293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	112	147	△44	21	237	20	257
当期変動額合計	112	147	△44	21	237	20	3,627
当期末残高	189	△34	101	△182	74	97	99,461

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	76,511	△4,080	99,289
当期変動額
剰余金の配当			△1,472		△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益			6,673		6,673
自己株式の取得				△7,773	△7,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,200	△7,773	△2,573
当期末残高	1,000	25,858	81,712	△11,854	96,716

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	189	△34	101	△182	74	97	99,461
当期変動額
剰余金の配当							△1,472
親会社株主に帰属する当期純利益							6,673
自己株式の取得							△7,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73	7	13	100	47	22	69
当期変動額合計	△73	7	13	100	47	22	△2,503
当期末残高	116	△27	114	△82	121	119	96,958

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,886	10,070
減価償却費	4,308	4,259
のれん償却額	28	28
減損損失	786	559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	74
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	17
賞与引当金の増減額（△は減少）	111	52
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	3
固定資産除却損	49	21
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△118
固定資産売却損益（△は益）	△5	△21
受取利息及び受取配当金	△58	△51
支払利息	14	11
為替差損益（△は益）	△14	9
売上債権の増減額（△は増加）	△343	△194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△228	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	508	△98
その他	△1,865	311
小計	13,297	14,305
利息及び配当金の受取額	28	24
利息の支払額	△14	△11
法人税等の支払額	△4,387	△4,218
法人税等の還付額	481	625
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,405	10,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	271
関係会社株式の取得による支出	△53	△82
有形固定資産の取得による支出	△4,536	△6,063
有形固定資産の売却による収入	6	58
無形固定資産の取得による支出	△371	△413
敷金及び保証金の差入による支出	△496	△1,155
敷金及び保証金の回収による収入	589	805
その他	△571	△1,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,433	△7,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△720	△689
自己株式の取得による支出	△1,293	△7,793
配当金の支払額	△1,386	△1,472
その他	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,404	△9,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	517	△6,889
現金及び現金同等物の期首残高	36,897	37,414
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,414	※１ 30,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N Hong Kong Limited、D&N KOREA Co., Ltd.

(2）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　4社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結の範囲の変更に関する事項

　Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱は、解散および清算したことにより、連結の範囲から除外しております

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&NSingapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N Hong Kong Limited及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

① 製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

② 商品、店舗食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

③ 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7百万円は「支払手数料」0百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当

連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	194百万円	204百万円

※２　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
機械装置及び運搬具等	5百万円		21百万円
合計	5		21

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
解体撤去費用等	49百万円		21百万円
合計	49		21

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 1店舗　　東海　   3店舗 　関東　  28店舗　　九州　   3店舗 　近畿　   6店舗 　 その他   1店舗	建物及び構築物	638
	その他	148
合計		786

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（786百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東海　　 3店舗　　関東　  32店舗 　九州　   1店舗　　近畿　   9店舗	建物及び構築物	502
	その他	57
合計		559

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（559百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの３％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	164百万円	△2百万円
組替調整額	－	△105
税効果調整前	164	△108
税効果額	△52	34
その他有価証券評価差額金	112	△73
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	15	△75
組替調整額	205	85
税効果調整前	221	10
税効果額	△73	△3
繰延ヘッジ損益	147	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△64	11
組替調整額	21	－
税効果調整前	△43	11
為替換算調整勘定	△43	11
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26	72
組替調整額	64	72
税効果調整前	38	144
税効果額	△16	△44
退職給付に係る調整額	21	100
その他の包括利益合計	238	45

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	2,419,801	700,315	－	3,120,116
合計	2,419,801	700,315	－	3,120,116

　（注）自己株式の数の増加700,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買

　　　　取による増加315株であります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	712	15.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	3,120,116	3,306,597	－	6,426,713
合計	3,120,116	3,306,597	－	6,426,713

　（注）自己株式の数の増加3,306,597株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,306,047株、単元未満株式の買取による増加550株であります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	759	16.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	706	16.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	37,414百万円	30,524百万円
現金及び現金同等物	37,414	30,524

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の額	369百万円	251百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  小売事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	824	861
１年超	4,514	4,356
合計	5,339	5,218

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用しヘッジしております。

　短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジのみを目的とした先物為替予約であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度、取引の範囲および組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し為替変動リスク回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	37,414	37,414	－
(2)受取手形及び売掛金	7,485	7,485	－
(3)投資有価証券	668	668	－
(4)敷金及び保証金	11,113	11,173	59
資産計	56,682	56,742	59
(5)支払手形及び買掛金	6,838	6,838	－
(6)短期借入金	570	570	－
(7)未払法人税等	2,276	2,276	－
負債計	9,684	9,684	－
デリバティブ取引（※1）	(98)	(98)	－

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	30,524	30,524	－
(2)受取手形及び売掛金	7,680	7,680	－
(3)投資有価証券	407	407	－
(4)敷金及び保証金	11,384	11,446	62
資産計	49,996	50,059	62
(5)支払手形及び買掛金	6,756	6,756	－
(6)短期借入金	570	570	－
(7)未払法人税等	2,328	2,328	－
負債計	9,654	9,654	－
デリバティブ取引（※1）	(72)	(72)	－

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	289	299
敷金及び保証金	9,047	8,979

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	37,414	－	－
受取手形及び売掛金	7,485	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
敷金及び保証金	－	1,817	9,296
合計	44,900	1,817	9,296

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	30,524	－	－
受取手形及び売掛金	7,680	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
敷金及び保証金	－	2,066	9,317
合計	38,205	2,066	9,317

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	656	374	282
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	656	374	282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	13	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	13	△1
合計		668	387	280

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	395	221	173
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	395	221	173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	13	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12	13	△0
合計		407	235	172

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	271	118	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	271	118	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,713	705	△98
合計			3,713	705	△98

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,903	－	△72
合計			2,903	－	△72

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は当連結会計年度より、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,446百万円	2,626百万円
勤務費用	265	285
利息費用	8	9
数理計算上の差異の発生額	47	△42
退職給付の支払額	△141	△205
退職給付債務の期末残高	2,626	2,672

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	689百万円	807百万円
期待運用収益	6	8
数理計算上の差異の発生額	20	29
事業主からの拠出額	154	154
退職給付の支払額	△63	△92
年金資産の期末残高	807	908

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	238百万円	252百万円
退職給付費用	33	33
退職給付の支払額	△14	△45
制度への拠出額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	252	236

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	999百万円	1,013百万円
年金資産	△807	△908
	192	105
非積立型制度の退職給付債務	1,879	1,895
連結貸借対照表に計上され負債と	2,071	2,001
資産の純額
退職給付に係る負債	2,071	2,001
連結貸借対照表に計上された負債と	2,071	2,001
資産の純額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	265百万円	285百万円
利息費用	8	9
期待運用収益	△6	△8
数理計算上の差異の費用処理額	64	72
簡便法で計算した退職給付費用	33	33
その他	3	6
確定給付制度に係る退職給付費用	368	399

(6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	△38百万円	△144百万円
合　計	△38	△144

(7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	262百万円	118百万円
合　計	262	118

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
生命保険一般勘定	93.7％	93.4％
債券	2.7	2.7
株式	3.4	3.7
その他	0.2	0.2
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
割引率	0.006～1.571％	0.006～1.571％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

 ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度103百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	411		438
貸倒引当金	19		24
未払事業税	234		255
役員退職慰労金未払額	81		81
減損損失	736		691
退職給付に係る負債	791		813
投資有価証券	65		65
繰越欠損金	85		74
資産除去債務	447		509
その他	361		314
繰延税金資産小計	3,375		3,411
評価性引当額	△563		△610
繰延税金資産合計	2,812		2,800
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△59
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△215		△256
繰延税金負債合計	△351		△360
繰延税金資産の純額	2,460百万円		2,439百万円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	892百万円		944百万円
固定資産－繰延税金資産	1,567		1,494

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	2.8		2.9
評価性引当額	0.7		0.5
税率変更による影響	1.5		－
海外子会社の税率差異	1.4		0.8
法人税等還付税額	△2.0		△2.4
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		33.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000％～2.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	997百万円	1,337百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77	151
見積りの変更による増加額	292	100
時の経過による調整額	12	11
資産除去債務の履行による減少額	△39	△74
為替換算差額	△2	1
期末残高	1,337	1,528

４．資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	41,654	78,398	120,052	6,875	126,927	-	126,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,315	489	1,804	4,468	6,273	△6,273	-
計	42,969	78,887	121,857	11,343	133,200	△6,273	126,927
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	5,386	4,453	9,840	771	10,611	△96	10,514
セグメント資産	49,815	68,241	118,056	7,608	125,665	△822	124,843
その他の項目
減価償却費	1,622	2,384	4,007	328	4,335	△27	4,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,724	3,308	6,033	431	6,464	0	6,465

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用883百万円及びセグメント間取引消去814百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額△822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	42,594	81,754	124,349	6,832	131,182	-	131,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,752	542	2,294	4,662	6,956	△6,956	-
計	44,346	82,296	126,643	11,494	138,138	△6,956	131,182
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	4,747	4,761	9,509	828	10,337	△0	10,336
セグメント資産	52,155	61,399	113,554	7,792	121,347	656	122,003
その他の項目
減価償却費	1,592	2,365	3,957	300	4,258	1	4,259
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,399	3,786	8,185	316	8,502	-	8,502

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用779百万円及びセグメント間取引消去806百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	175	522	88	0	786

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	129	416	13	－	559

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	90	-	-	90

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	61	-	-	61

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社バードフェザー	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	－	兼任 １名	設備の  賃貸	ビルの 賃貸	407	前払費用 差入保証金	36 369
	株式会社バードフェザーハワイ	米国ハワイ州ホルアロア	678千 米ドル	コーヒー豆の生産及び輸出	－	兼任 １名	コーヒー生豆の 仕入	コーヒー生豆の 仕入	32	－	－
役員及びその近親者	鳥羽博道	－	－	当社 名誉会長	(被所有) 直接3.02	－	－	顧問料等	22	－	－

　　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(a）株式会社バードフェザーとの不動産賃借取引については、不動産鑑定士による算定価格及び近隣相場を勘案し決定しております。

(b）株式会社バードフェザーハワイからのコーヒー生豆の仕入については、同社から提示された見積書並びに生豆市況等を勘案して決定しております。

(c）鳥羽博道との取引価格等は、一般取引条件により決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社バードフェザー	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	－	－ (注)3	設備の 賃貸	ビルの 賃貸	73	－	－

　　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社バードフェザーとの不動産賃借取引については、不動産鑑定士による算定価格及び近隣相場を勘案し決定しております。

３．株式会社バードフェザーは、鳥羽豊氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社であります。なお、鳥羽豊氏は平成29年４月14日付けで当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	2,092円34銭
１株当たり当期純利益	126円70銭

１株当たり純資産額	2,191円76銭
１株当たり当期純利益	142円80銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,050	6,673
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,050	6,673
期中平均株式数（千株）	47,750	46,728

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	570	570	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	672	652	0.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,345	1,024	0.53	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,587	2,246	－	－

　（注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであ

　　　　　 ります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	525	334	126	38

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,054	66,992	99,190	131,182
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,165	6,159	8,571	10,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,076	4,028	5,596	6,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.72	84.83	117.86	142.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.72	41.11	33.03	24.23