２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,110	946
未収還付法人税等	353	177
その他	0	0
流動資産合計	1,464	1,124
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	6	6
減価償却累計額	△5	△6
工具、器具及び備品（純額）	1	0
有形固定資産合計	1	0
無形固定資産	0	-
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	4,730	4,890
関係会社株式	69,454	60,914
貸倒引当金	△1,372	△1,687
投資その他の資産合計	72,812	64,117
固定資産合計	72,813	64,117
資産合計	74,278	65,242
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	2,000	-
未払金	141	86
未払法人税等	11	10
賞与引当金	35	32
役員賞与引当金	47	50
株主優待引当金	90	90
その他	5	6
流動負債合計	2,330	276
負債合計	2,330	276

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	1,000	1,000
その他資本剰余金	66,594	66,594
資本剰余金合計	67,594	67,594
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,279	8,072
利益剰余金合計	7,279	8,072
自己株式	△3,926	△11,700
株主資本合計	71,947	64,966
純資産合計	71,947	64,966
負債純資産合計	74,278	65,242

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業収益
事業会社管理収入	※１ 589	※１ 588
関係会社配当金収入	※１ 1,800	※１ 2,626
営業収益合計	2,389	3,214
売上総利益	2,389	3,214
営業費用
役員報酬	253	232
給料及び手当	159	158
賞与引当金繰入額	35	32
役員賞与引当金繰入額	47	50
法定福利費	52	46
地代家賃	15	-
支払手数料	※１ 89	※１ 91
顧問料	22	22
株主優待引当金繰入額	90	90
その他	118	54
営業費用合計	883	779
営業利益	1,506	2,435
営業外収益
受取利息	※１ 48	※１ 47
業務受託料	※１ 177	※１ 186
その他	8	1
営業外収益合計	234	236
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 41
支払手数料	0	19
その他	0	2
営業外費用合計	17	63
経常利益	1,724	2,607
特別損失
固定資産除却損	0	-
関係会社貸倒引当金繰入額	389	315
特別損失合計	389	315
税引前当期純利益	1,334	2,292
法人税、住民税及び事業税	22	28
法人税等合計	22	28
当期純利益	1,312	2,264

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	66,594	67,594	7,354	7,354	△2,632	73,315	73,315
当期変動額
剰余金の配当					△1,387	△1,387		△1,387	△1,387
当期純利益					1,312	1,312		1,312	1,312
自己株式の取得							△1,293	△1,293	△1,293
当期変動額合計	-	-	-	-	△74	△74	△1,293	△1,367	△1,367
当期末残高	1,000	1,000	66,594	67,594	7,279	7,279	△3,926	71,947	71,947

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	66,594	67,594	7,279	7,279	△3,926	71,947	71,947
当期変動額
剰余金の配当					△1,472	△1,472		△1,472	△1,472
当期純利益					2,264	2,264		2,264	2,264
自己株式の取得							△7,773	△7,773	△7,773
当期変動額合計	-	-	-	-	792	792	△7,773	△6,981	△6,981
当期末残高	1,000	1,000	66,594	67,594	8,072	8,072	△11,700	64,966	64,966

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

（４）株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、前年の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた0百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係わるものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
関係会社配当金収入	1,800百万円		2,626百万円
事業会社管理収入	589		588
業務受託料	177		186
支払手数料	36		36
受取利息	48		47
支払利息	16		41

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

 　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	2,419,801	700,315	―	3,120,116
合計	2,419,801	700,315	―	3,120,116

 （注）自己株式の数の増加700,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取による増加315株であります。

 当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

 　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （株）	当期増加株式数 （株）	当期減少株式数 （株）	当期末株式数 （株）
自己株式
普通株式	3,120,116	3,306,597	―	6,426,713
合計	3,120,116	3,306,597	―	6,426,713

 （注）自己株式の数の増加3,306,597株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,306,047株、単元未満株式の買取による増加550株であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式69,454百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式60,914百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	2百万円		2百万円
賞与引当金	25		25
株主優待引当金	27		27
関係会社株式	110		110
貸倒引当金	420		516
その他	1		1
繰延税金資産小計	587		684
評価性引当額	△587		△684
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.6		△35.3
評価性引当額増減	10.7		4.2
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		1.2

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	1,515円01銭
１株当たり当期純利益	27円49銭

１株当たり純資産額	1,470円39銭
１株当たり当期純利益	48円47銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
当期純利益（百万円）	1,312	2,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,312	2,264
期中平均株式数（千株）	47,750	46,728

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
工具、器具及び備品	6	－	－	6	6	0	0
有形固定資産計	6	－	－	6	6	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	2	－	－	2	2	0	－
無形固定資産計	2	－	－	2	2	0	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	1,372	315	－	－	1,687
賞与引当金	35	32	35	－	32
役員賞与引当金	47	50	47	－	50
株主優待引当金	90	90	90	－	90

　貸倒引当金当期増加額は、関係会社への貸付金に対する繰入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。