(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しも見受けられました。
また、インバウンドの恩恵を受けてはいるものの、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順や自然災害も重なることで、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっており、依然として先行き不透明な状態が継続し楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化は見られず、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で49店舗（直営店29店舗、加盟店16店舗、海外４店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で４店舗の業態変更をしました。
さらに、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高661億67百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は58億34百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益58億81百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億49百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「エフアンドエフ」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大拡充に努めました。
また、「星乃珈琲店」では、コーヒーの味にこだわったメニュー替えを実施し従来のメインであった「星乃ブレンド」に加え新たに「彦星ブレンド」「織姫ブレンド」の２種を加えるとともにドリンクセットを充実させ、順調に推移しております。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は226億92百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は23億92百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「MADE IN JAPAN～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品展開を実施しております。また、夏の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。
また、大宮駅東口に「ドトール珈琲農園」の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大を図っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力しましたが、西日本豪雨など自然災害の影響により配送が滞ったことなどから、チルド飲料を中心に売上が大きく減少いたしました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は403億96百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は29億83百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。
売上高は30億78百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,246億46百万円と前連結会計年度末と比べ26億42百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の減少等により246億39百万円と前連結会計年度末と比べ４億６百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,000億７百万円となり前連結会計年度末と比べ30億48百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ３億４百万円増加し、308億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が57億88百万円となったことや、売上債権の増加等により、40億61百万円の収入（前年同期は55億49百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出24億４百万円や敷金保証金の差入による支出２億70百万円等により、25億94百万円の支出（前年同期は26億45百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億６百万円等により11億57百万円の支出（前年同期は10億63百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。