（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。
（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。
また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。
今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。
中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。
① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）
② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）
③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）
④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）
⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大
⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開
⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守
記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等について
当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害による影響について
当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2019年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。
⑤ 出店政策について
当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
⑧ 海外における事業展開
当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンドの恩恵は徐々に減速し、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、食料品の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。また、消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、依然として先行き不透明な状態が継続しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在すること、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、消費者の根強い低価格志向の中、業界の垣根を超えた企業間競争も激化するなど、お客様の選別は一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で90店舗（直営店54店舗、加盟店30店舗、海外６店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、積極的な新メニュー開発やブランド価値の向上を目指した店舗改装を継続して推進したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップなど、事業基盤の強化に努めました。
さらに、物流や購買の見直しを図ることで、業務を効率化するとともに、徹底した管理コストの削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,292億16百万円（前期比1.5％減）の減収、営業利益101億43百万円（前期比1.9％減）、経常利益102億71百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益59億15百万円（前期比11.4％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「Ｆ＆Ｆ」などの多くの業態について、引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう店舗網の拡大拡充に努めました。「星乃珈琲店」におきましては直営店舗の出店に加えて、加盟店の出店をするなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、2019年２月末時点で国内においては233店舗となり、うち加盟店は23店舗となりました。
また、多ブランド展開の強みを活かし、奈良市古市町、群馬県伊勢崎市、福島県郡山市、埼玉県熊谷市において、「星乃珈琲店」に加え「洋麺屋五右衛門」を同じ場所に同時出店させ、郊外店舗網の拡大をはかることで相乗効果が得られ、幅広い年齢層のお客様に好評を得ました。なお、経営戦略の一つである立地環境や顧客層に応じて推し進めております肉業態においては、今年度は横浜市のたまプラーザとジョイナステラス二俣川、川崎市のラゾーナ川崎プラザ、名古屋市のサカエチカに「腰塚」ブランドの焼肉・惣菜・ステーキ店を新規出店して、新メニューの開発や既存メニューのブラッシュアップに努めるとともに、高価格のブランドであることから、サービスオペレーションの強化に注力し、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。
以上の結果、売上高は増加したものの人員確保やアルバイトの時給増などによる人件費が増加したことにより、日本レストランシステムグループにおける売上高は451億74百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は45億38百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業およびフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップを中心に、昨年来のテーマ「JAPAN QUALITY～厳選された国産素材の提供～」に季節性を加えることで、魅力ある商品作りに注力し、お客様からご支持をいただきました。
ドトールコーヒーショップでは、春に桜のパリパリチョコミルクレープを発売したほか、国産牛を使用した「ミラノサンド国産牛グリルビーフ」や沖縄県西表島産黒糖を100％使用した「黒糖ラテ」など、季節に合わせた商品展開を実施しました。また、定番となった夏および冬の「バリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮し、お客様に大変ご好評頂きました。
さらに、大宮駅東口にドトール珈琲農園の４号店を新規出店、さらに関西エリアでの新たな展開として、日本人による日本人のための珈琲「神乃珈琲」を京都・四条高倉に出店するなど、新業態の拡大と今後のチェーン化に向けたブラッシュアップをはかっております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めました。しかしながら、西日本豪雨や地震などの自然災害のにより配送が滞るなどの影響を受け、チルド飲料を中心に売上が大きく減少しました
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は779億24百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は46億16百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。
なお、売上の減少については、昨年解散したＤ＆Ｎカフェレストランの店舗売上が中心となっております。
以上の結果、売上高は61億17百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は10億２百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加し、327億80百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益93億75百万円、減価償却費44億36百万円、法人税等の支払額42億57百万円等により、92億９百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出44億２百万円、敷金保証金の差入による支出５億80百万円等により、47億80百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額14億13百万円等により、21億89百万円の支出となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
日本レストランシステムグループ（百万円） |
4,063 |
130.7 |
|
ドトールコーヒーグループ（百万円） |
3,659 |
74.6 |
|
その他（百万円） |
4,657 |
92.2 |
|
合計（百万円） |
12,379 |
94.7 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
日本レストランシステムグループ（百万円） |
5,235 |
89.9 |
|
ドトールコーヒーグループ（百万円） |
32,718 |
92.2 |
|
その他（百万円） |
443 |
121.1 |
|
合計（百万円） |
38,397 |
92.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
日本レストランシステムグループ（百万円） |
45,174 |
6.1 |
|
ドトールコーヒーグループ（百万円） |
77,924 |
△4.7 |
|
その他（百万円） |
6,117 |
△10.5 |
|
合計（百万円） |
129,216 |
△1.5 |
（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略
しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加等により1,251億31百万円と前連結会計年度末と比べ31億27百万円の増加となりました。負債は、買掛金の減少等により236億26百万円と前連結会計年度末と比べ14億18百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,015億４百万円となり前連結会計年度末と比べ45億45百万円の増加となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが92億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが47億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億89百万円の支出となりました。
当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
79.6 |
79.4 |
81.0 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
82.4 |
90.0 |
76.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
633.1 |
896.7 |
726.8 |
（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（５）経営陣の問題意識と今後の方針
当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。
国内フランチャイズ契約
① 「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
（ａ）契約の本旨
㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
（ｂ）契約内容
（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
加盟金：チェーン加盟金 150万円（新規加盟時のみ） 出店準備金 150万円（店舗出店時）
保証金：チェーン保証金 150万円（新規加盟時のみ） 出店保証金 150万円（店舗出店時）
ロイヤリティ 売上高の２％
設計管理料 店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円
研修費 20万円（１名分）
（ｃ）契約期間
契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。
② 「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約
契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ
ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
特記事項はありません。