第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,780

33,733

受取手形及び売掛金

6,818

7,616

商品及び製品

1,743

1,869

仕掛品

105

111

原材料及び貯蔵品

1,553

1,482

その他

5,515

8,250

貸倒引当金

13

21

流動資産合計

48,503

53,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,531

23,516

機械装置及び運搬具(純額)

1,124

1,136

土地

18,186

18,286

リース資産(純額)

3,332

3,802

その他(純額)

1,303

1,407

有形固定資産合計

47,477

48,149

無形固定資産

958

867

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

681

645

繰延税金資産

2,446

2,371

敷金及び保証金

20,247

20,321

その他

4,894

2,593

投資その他の資産合計

28,268

25,931

固定資産合計

76,705

74,948

資産合計

125,209

127,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,802

6,607

短期借入金

470

470

未払法人税等

2,092

1,276

賞与引当金

1,170

596

役員賞与引当金

85

22

株主優待引当金

100

-

その他

7,025

8,840

流動負債合計

16,745

17,813

固定負債

 

 

リース債務

684

1,135

退職給付に係る負債

1,939

1,941

資産除去債務

1,879

1,903

その他

2,378

2,327

固定負債合計

6,881

7,308

負債合計

23,626

25,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

25,858

25,858

利益剰余金

86,292

87,462

自己株式

11,854

11,854

株主資本合計

101,296

102,467

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61

41

為替換算調整勘定

78

204

退職給付に係る調整累計額

6

1

その他の包括利益累計額合計

133

245

非支配株主持分

152

157

純資産合計

101,582

102,870

負債純資産合計

125,209

127,991

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

売上高

32,760

32,901

売上原価

13,034

12,708

売上総利益

19,725

20,192

販売費及び一般管理費

16,982

17,069

営業利益

2,742

3,123

営業外収益

 

 

受取利息

6

6

受取配当金

0

0

不動産賃貸料

17

16

その他

22

23

営業外収益合計

47

47

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

不動産賃貸費用

9

11

為替差損

9

79

持分法による投資損失

11

6

その他

2

0

営業外費用合計

35

103

経常利益

2,754

3,067

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

退店補償金収入

-

7

特別利益合計

0

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

減損損失

22

60

特別損失合計

22

64

税金等調整前四半期純利益

2,731

3,010

法人税等

996

1,121

四半期純利益

1,735

1,888

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,726

1,877

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

四半期純利益

1,735

1,888

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23

19

繰延ヘッジ損益

27

-

為替換算調整勘定

8

126

退職給付に係る調整額

6

5

その他の包括利益合計

1

112

四半期包括利益

1,737

2,000

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,728

1,989

非支配株主に係る四半期包括利益

8

11

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 直接控除している貸倒引当金

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年5月31日)

敷金及び保証金

27百万円

27百万円

投資その他の資産「その他」

23

23

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期

  連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

減価償却費

1,085百万円

1,115百万円

のれんの償却額

7

7

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月24日

定時株主総会

普通株式

706

16.00

 2018年2月28日

 2018年5月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月23日

定時株主総会

普通株式

706

16.00

 2019年2月28日

 2019年5月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

  「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

  「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

 

Ⅱ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,234

19,943

31,178

1,581

32,760

-

32,760

セグメント間の内部

売上高又は振替高

457

134

592

1,243

1,836

1,836

-

11,691

20,078

31,770

2,825

34,596

1,836

32,760

セグメント利益又は損失(△)

1,139

1,384

2,523

202

2,726

16

2,742

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

     係る小売及び卸売りに関する事業となります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額16百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

     不能営業費用177百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で3百万円、「ドトールコーヒーグループ」で17百万円、「その他」で1百万円であります。

 

Ⅲ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,879

19,498

31,378

1,523

32,901

-

32,901

セグメント間の内部

売上高又は振替高

361

145

506

1,261

1,768

1,768

-

12,241

19,644

31,885

2,785

34,670

1,768

32,901

セグメント利益又は損失(△)

1,423

1,398

2,822

294

3,117

5

3,123

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

     係る小売及び卸売りに関する事業となります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額5百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

     不能営業費用188百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で17百万円、「ドトールコーヒーグループ」で43百万円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

 1株当たり四半期純利益

39円08銭

42円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,726

1,877

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,726

1,877

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,183

44,182

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。