(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移を示しましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、消費増税を意識した生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、業界の垣根を超えた企業間競争が激化するなど、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で36店舗（直営店15店舗、加盟店19店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で10店舗の業態変更をしました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高669億８百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益62億47百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益61億50百万円（前年同期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億74百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を11店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年８月末時点で国内においては243店舗となり、うち加盟店は28店舗となりました。
なお、注力している肉業態の展開においては、目黒に「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を５月に出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて18店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は234億65百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は26億82百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、ボリューム満載の「ミラノサンド エビマヨ～特製オーロラソース仕立て～」やオリジナルフローズンドリンクのヨーグルンなどを発売、エクセルシオール カフェでも、見た目鮮やかなごろっとしたフルーツを使用したティードリンクなどを発売し、お客様からの大変ご好評を頂きました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用を開始し、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となりました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は404億38百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は30億43百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。
売上高は30億４百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は４億87百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,312億26百万円と前連結会計年度末と比べ60億17百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により263億92百万円と前連結会計年度末と比べ27億65百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,048億33百万円となり前連結会計年度末と比べ32億51百万円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ13億25百万円増加し、341億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が60億58百万円となったことや、売上債権の増加等により、53億25百万円の収入（前年同期は40億61百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出20億99百万円や敷金保証金の差入による支出４億64百万円等により、27億22百万円の支出（前年同期は25億94百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億７百万円等により11億80百万円の支出（前年同期は11億57百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。