第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,780	37,317
受取手形及び売掛金	6,818	7,339
商品及び製品	1,743	2,016
仕掛品	105	109
原材料及び貯蔵品	1,553	1,480
その他	5,515	6,210
貸倒引当金	△13	△20
流動資産合計	48,503	54,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,626	50,289
減価償却累計額	△25,095	△26,756
建物及び構築物（純額）	23,531	23,532
機械装置及び運搬具	6,088	6,285
減価償却累計額	△4,964	△5,180
機械装置及び運搬具（純額）	1,124	1,104
土地	18,186	18,690
リース資産	5,971	6,524
減価償却累計額	△2,639	△3,008
リース資産（純額）	3,332	3,515
その他	7,582	8,513
減価償却累計額	△6,278	△6,678
その他（純額）	1,303	1,835
有形固定資産合計	47,477	48,679
無形固定資産	958	833
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 681	※１ 616
繰延税金資産	2,446	2,268
敷金及び保証金	※２ 20,247	※２ 20,371
その他	※２ 4,894	※２ 3,820
投資その他の資産合計	28,268	27,076
固定資産合計	76,705	76,589
資産合計	125,209	131,042

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,802	5,554
短期借入金	470	470
未払法人税等	2,092	2,186
賞与引当金	1,170	1,166
役員賞与引当金	85	80
株主優待引当金	100	108
その他	7,025	8,077
流動負債合計	16,745	17,642
固定負債
リース債務	684	819
退職給付に係る負債	1,939	2,153
資産除去債務	1,879	1,954
その他	2,378	2,332
固定負債合計	6,881	7,260
負債合計	23,626	24,903
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	86,292	90,893
自己株式	△11,854	△11,854
株主資本合計	101,296	105,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	37
為替換算調整勘定	78	131
退職給付に係る調整累計額	△6	△118
その他の包括利益累計額合計	133	50
非支配株主持分	152	191
純資産合計	101,582	106,139
負債純資産合計	125,209	131,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	129,216	131,193
売上原価	50,849	51,839
売上総利益	78,366	79,354
販売費及び一般管理費
給料及び手当	24,614	24,871
賞与引当金繰入額	1,007	1,023
役員賞与引当金繰入額	85	80
退職給付費用	350	354
賃借料	15,443	15,392
水道光熱費	3,244	3,123
その他	23,477	24,220
販売費及び一般管理費合計	68,223	69,064
営業利益	10,143	10,289
営業外収益
受取利息	27	23
受取配当金	14	16
為替差益	22	-
不動産賃貸料	68	65
その他	102	89
営業外収益合計	234	194
営業外費用
支払利息	12	19
為替差損	-	77
不動産賃貸費用	43	46
持分法による投資損失	42	45
その他	6	7
営業外費用合計	106	196
経常利益	10,271	10,287
特別利益
退店補償金収入	4	80
固定資産売却益	※１ 6	※１ 51
債務免除益	-	117
特別利益合計	11	249
特別損失
固定資産除却損	※２ 29	※２ 58
減損損失	※３ 874	※３ 804
その他	2	80
特別損失合計	907	944
税金等調整前当期純利益	9,375	9,593
法人税、住民税及び事業税	3,369	3,249
法人税等調整額	52	239
法人税等合計	3,422	3,488
当期純利益	5,953	6,104
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	37	45
親会社株主に帰属する当期純利益	5,915	6,058

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	5,953	6,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△23
繰延ヘッジ損益	27	-
為替換算調整勘定	△36	53
退職給付に係る調整額	75	△112
その他の包括利益合計	※１ 11	※１ △82
包括利益	5,964	6,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,927	5,976
非支配株主に係る包括利益	37	45

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	81,712	△11,854	96,716
会計方針の変更による累積的影響額			77		77
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	25,858	81,790	△11,854	96,794
当期変動額
剰余金の配当			△1,413		△1,413
親会社株主に帰属する当期純利益			5,915		5,915
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,501	△0	4,501
当期末残高	1,000	25,858	86,292	△11,854	101,296

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	△27	114	△82	121	119	96,958
会計方針の変更による累積的影響額							77
会計方針の変更を反映した当期首残高	116	△27	114	△82	121	119	97,036
当期変動額
剰余金の配当							△1,413
親会社株主に帰属する当期純利益							5,915
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54	27	△36	75	11	32	43
当期変動額合計	△54	27	△36	75	11	32	4,545
当期末残高	61	-	78	△6	133	152	101,582

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	25,858	86,292	△11,854	101,296
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000	25,858	86,292	△11,854	101,296
当期変動額
剰余金の配当			△1,458		△1,458
親会社株主に帰属する当期純利益			6,058		6,058
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,600	△0	4,600
当期末残高	1,000	25,858	90,893	△11,854	105,897

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61	78	△6	133	152	101,582
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	61	78	△6	133	152	101,582
当期変動額
剰余金の配当						△1,458
親会社株主に帰属する当期純利益						6,058
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23	53	△112	△82	39	△42
当期変動額合計	△23	53	△112	△82	39	4,557
当期末残高	37	131	△118	50	191	106,139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,375	9,593
減価償却費	4,436	4,659
のれん償却額	28	28
減損損失	874	804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△125	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△5
固定資産除却損	29	58
固定資産売却損益（△は益）	△4	△51
受取利息及び受取配当金	△41	△40
支払利息	12	19
為替差損益（△は益）	△24	78
売上債権の増減額（△は増加）	861	△520
たな卸資産の増減額（△は増加）	736	△203
仕入債務の増減額（△は減少）	△986	△244
その他	△2,128	1,514
小計	13,081	15,745
利息及び配当金の受取額	18	20
利息の支払額	△12	△19
法人税等の支払額	△4,257	△4,080
法人税等の還付額	380	508
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,209	12,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△99	△17
有形固定資産の取得による支出	△4,402	△4,322
有形固定資産の売却による収入	29	170
無形固定資産の取得による支出	△83	△238
敷金及び保証金の差入による支出	△580	△632
敷金及び保証金の回収による収入	501	410
貸付けによる支出	-	△278
その他	△146	△283
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,780	△5,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△670	△941
短期借入金の返済による支出	△100	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,413	△1,458
その他	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,189	△2,406
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,255	4,537
現金及び現金同等物の期首残高	30,524	32,780
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,780	※１ 37,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N Hong Kong Limited、D&N KOREA Co., Ltd.

(2）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　4社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&NSingapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N Hong Kong Limited及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

① 製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

② 商品、店舗食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

(1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」904百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,446百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗において2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を行っております。

　そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による店舗の休業期間等を６ヶ月間程度と見込み、業態に応じた一定の回復期間を経て、2021年度には例年並みの需要が見込まれると仮定し、固定資産の減損を検討しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	296百万円	229百万円

※２　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	23	23

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
機械装置及び運搬具等	6百万円		0百万円
土地	-		50
合計	6		51

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
解体撤去費用等	29百万円		58百万円
合計	29		58

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 2店舗　　東海　　 5店舗 　関東　  28店舗　　九州　   2店舗 　近畿　   9店舗	建物及び構築物	680
	その他	194
合計		874

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（874百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの３％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 1店舗　　東海　　 6店舗 　関東　  19店舗　　中国　   1店舗 　近畿　   3店舗　　九州　   2店舗	建物及び構築物	605
	その他	199
合計		804

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（804百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの４％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△81百万円	△35百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△81	△35
税効果額	26	11
その他有価証券評価差額金	△54	△23
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	－
組替調整額	39	－
税効果調整前	39	－
税効果額	△12	－
繰延ヘッジ損益	27	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△36	53
組替調整額	－	－
税効果調整前	△36	53
為替換算調整勘定	△36	53
退職給付に係る調整額：
当期発生額	74	△192
組替調整額	34	30
税効果調整前	109	△161
税効果額	△33	49
退職給付に係る調整額	75	△112
その他の包括利益合計	11	△82

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	6,426,713	68	－	6,426,781
合計	6,426,713	68	－	6,426,781

　（注）自己株式の数の増加68株は単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2018年２月28日	2018年５月25日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年10月15日 取締役会	普通株式	706	16.00	2018年８月31日	2018年11月12日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	50,609,761	－	－	50,609,761
合計	50,609,761	－	－	50,609,761
自己株式
普通株式（注）	6,426,781	108	－	6,426,889
合計	6,426,781	108	－	6,426,889

　（注）自己株式の数の増加108株は単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	706	16.00	2019年２月28日	2019年５月24日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	751	17.00	2019年８月31日	2019年11月11日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	751	17.00	2020年２月29日	2020年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	32,780百万円	37,317百万円
現金及び現金同等物	32,780	37,317

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
重要な資産除去債務の額	408百万円	89百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  小売事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	1,183	1,203
１年超	4,502	3,860
合計	5,686	5,064

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	32,780	32,780	－
(2)受取手形及び売掛金	6,818	6,818	－
(3)投資有価証券	289	289	－
(4)敷金及び保証金	11,753	11,871	117
資産計	51,641	51,759	117
(5)支払手形及び買掛金	5,802	5,802	－
(6)短期借入金	470	470	－
(7)未払法人税等	2,092	2,092	－
負債計	8,364	8,364	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
(1)現金及び預金	37,317	37,317	－
(2)受取手形及び売掛金	7,339	7,339	－
(3)投資有価証券	291	291	－
(4)敷金及び保証金	11,978	12,140	161
資産計	56,926	57,088	161
(5)支払手形及び買掛金	5,554	5,554	－
(6)短期借入金	470	470	－
(7)未払法人税等	2,186	2,186	－
負債計	8,211	8,211	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	392	325
敷金及び保証金	8,493	8,392

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	32,780	－	－
受取手形及び売掛金	6,818	－	－
敷金及び保証金	－	2,392	9,361
合計	39,598	2,392	9,361

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	37,317	－	－
受取手形及び売掛金	7,339	－	－
敷金及び保証金	－	2,582	9,396
合計	44,656	2,582	9,396

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	277	218	59
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	277	218	59
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12	16	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12	16	△4
合計		289	235	55

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	249	185	64
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	185	64
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	41	49	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41	49	△8
合計		291	235	56

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,672百万円	2,702百万円
勤務費用	277	283
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	△54	196
退職給付の支払額	△202	△200
退職給付債務の期末残高	2,702	2,990

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	908百万円	993百万円
期待運用収益	9	9
数理計算上の差異の発生額	20	3
事業主からの拠出額	153	144
退職給付の支払額	△97	△85
年金資産の期末残高	993	1,066

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	236百万円	230百万円
退職給付費用	32	23
退職給付の支払額	△34	△21
制度への拠出額	△4	△3
退職給付に係る負債の期末残高	230	228

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,027百万円	1,259百万円
年金資産	△993	△1,066
	33	193
非積立型制度の退職給付債務	1,906	1,959
連結貸借対照表に計上された負債と	1,939	2,153
資産の純額
退職給付に係る負債	1,939	2,153
連結貸借対照表に計上された負債と	1,939	2,153
資産の純額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	277百万円	283百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	△9	△9
数理計算上の差異の費用処理額	34	30
簡便法で計算した退職給付費用	32	23
その他	8	15
確定給付制度に係る退職給付費用	353	352

(6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△109百万円	161百万円
合　計	△109	161

(7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	9百万円	171百万円
合　計	9	171

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
生命保険一般勘定	93.7％	93.7％
債券	2.6	2.9
株式	3.6	3.1
その他	0.1	0.3
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
割引率	0.006～1.571％	0.006～1.571％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

 ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度94百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	353		356
貸倒引当金	20		22
未払事業税	243		249
役員退職慰労金未払額	80		80
減損損失	799		627
退職給付に係る負債	774		708
投資有価証券	53		53
繰越欠損金	103		135
資産除去債務	612		638
その他	361		541
繰延税金資産小計	3,543		3,557
評価性引当額	△685		△890
繰延税金資産合計	2,858		2,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△18
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務	△337		△334
繰延税金負債合計	△413		△398
繰延税金資産の純額	2,446百万円		2,268百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	3.2		3.1
評価性引当額	0.8		2.1
海外子会社の税率差異	0.8		△0.1
法人税等還付税額	△0.8		△0.8
その他	1.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000％～2.019％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	1,528百万円	1,879百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	135	89
見積りの変更による増加額	272	-
時の経過による調整額	11	10
資産除去債務の履行による減少額	△66	△24
為替換算差額	△1	0
期末残高	1,879	1,954

４．資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

　前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	45,174	77,924	123,098	6,117	129,216	-	129,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,437	519	1,956	4,799	6,756	△6,756	-
計	46,612	78,443	125,055	10,916	135,972	△6,756	129,216
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	4,538	4,616	9,155	1,002	10,157	△13	10,143
セグメント資産	54,390	61,899	116,289	8,115	124,405	803	125,209
その他の項目
減価償却費	1,708	2,401	4,110	326	4,436	0	4,436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,897	1,573	4,471	361	4,832	0	4,832

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用784百万円及びセグメント間取引消去799百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	計	調整額 （注）２，４	連結財務 諸表計 上額（注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	45,937	79,259	125,197	5,996	131,193	-	131,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,346	553	1,899	4,670	6,570	△6,570	-
計	47,283	79,813	127,097	10,666	137,763	△6,570	131,193
セグメント利益 （又は△セグメント損失）	4,436	4,846	9,283	1,023	10,306	△16	10,289
セグメント資産	56,869	64,278	121,148	8,870	130,018	1,024	131,042
その他の項目
減価償却費	1,699	2,301	4,001	658	4,659	0	4,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,918	2,462	5,381	1,182	6,564	-	6,564

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用794百万円及びセグメント間取引消去805百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	189	677	8	△0	874

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	330	426	48	△0	804

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	33	-	-	33

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	4	-	-	4

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年３月１日

至　2019年２月28日）

当連結会計年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

１株当たり純資産額	2,295円67銭
１株当たり当期純利益	133円89銭

１株当たり純資産額	2,397円94銭
１株当たり当期純利益	137円13銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,915	6,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,915	6,058
期中平均株式数（千株）	44,183	44,182

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）を導入する方針について決議し、本制度に関する議案を2020年５月26日開催の第13期定時株主総会に付議し、決議されました。

1.　本制度の導入目的

　本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます）及び当社グループ会社の取締役に対して、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有をより一層促進するための報酬体系を構築するために、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度として導入するものです。

2.　本制度の概要

　本制度は、原則として事業年度ごとに、対象取締役に対してその職責等に応じた譲渡制限付株式を付与するための報酬（以下、「本株式報酬」といいます）を支給し、本株式報酬として付与した金銭報酬債権の全部を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役に当社株式を発行または処分し、これを保有させるものです。

　本制度においては、2008年５月29日開催の第１期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）との承認を頂いておりますが、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、年額２億円以内を新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することになります。

　本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年110,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定されます。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます）の発行また処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結致します。譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役は、割り当てを受けた譲渡制限付株式について、一定期間の譲渡または担保権の設定その他の処分をしてはならないことが定められます。

　本制度においては、かかる譲渡制限は、継続勤務を条件として、譲渡制限期間が満了した時点で解除するものとし、一定の事由が生じた場合には、無償で当社が譲渡制限付株式を取得する仕組みと致します。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　本制度導入に伴い、経営陣幹部・取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、報酬など特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るため、取締役会の下に独立した諮問委員会として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設立致します。

　その他の本制度の運用に関する事項については、取締役会において決定致します。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行または処分する予定です。

（自己株式の消却）

　当社は、2020年4月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式を消却いたしました。

　自己株式の消却の内容

　　①消却する理由　　　　　　資本効率の向上を図るため

　　②消却する株式の種類　　　当社普通株式

　　③消却する株式の数　　　　5,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合　　9.88％）

　　④消却日　　　　　　　　　2020年４月30日

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月８日から順次休業もしくは時短営業を行っております。

　この影響により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点で不確定要素が多いため当該影響額を合理的に算定することが困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	470	470	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	577	731	0.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	684	819	1.05	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,732	2,020	－	－

　（注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記のとおりであ

　　　　　 ります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	577	147	72	20

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,901	66,908	99,496	131,193
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,010	6,058	8,275	9,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,877	3,874	5,311	6,058
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	42.49	87.70	120.22	137.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	42.49	45.21	32.51	16.91