(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～同年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や大型連休の効果も見られ、景気そのものは堅調な推移をしめしましたが、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。
また、消費増税による生活必需品などの物価上昇懸念もあり、自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引き続きさえない動きとなっております。さらに、消費者に根付いた低価格志向に変化はなく、依然として先行き不透明な状態が継続し、楽観視はできない状況で推移しました。
外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。また、軽減税率の導入により、業界の垣根を超えた企業間競争がさらに激化するなど、お客様の選別はより一層厳しくなり、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で58店舗（直営店29店舗、加盟店25店舗、海外４店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、新メニュー開発やブランド価値向上を目指した店舗改装などを積極的に展開したほか、昨年来進めている新規業態の新たな出店やブラッシュアップ、また顧客の嗜好にあわせてグループ全体で12店舗の業態変更をしました。さらに、業務の効率化を推進するとともに、管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高994億96百万円（前年同期比1.7％増）の増収、営業利益83億９百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益83億27百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53億11百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力したほか、「星乃珈琲店」を18店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2019年11月末時点で国内においては250店舗となり、うち加盟店は30店舗となりました。
なお、注力している肉業態の展開においては、「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を２店舗出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて19店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は343億68百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は34億29百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。
ドトールコーヒーショップでは、季節に合わせたミラノサンドの改廃やワンハンドで食べられる２種類の「スティックシュー」などを発売。また、10月１日コーヒーの日に合わせ、ベトナムから日本初上陸の希少なアラビカ種「ロイヤルハイランドブレンド」を販売いたしました。エクセルシオール カフェでも、新セット手軽に食べられる「デリサラダ」やストローで飲むほど良い温かさの「温タピ」などを発売し、お客様から大変ご好評を頂きました。
また、「おいしい夏のバリューくじキャンペーン」などの開催やお客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用開始で、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となり、繰り返しご利用頂くお客様の増加を図りました。さらに、「QUICPayTM（クイックペイ）」「ｉD（アイディー）」の導入開始により、キャッシュレス促進と新規顧客の獲得を図っております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は606億56百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は41億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。
売上高は44億70百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は７億10百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,313億90百万円と前連結会計年度末と比べ61億81百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により258億54百万円と前連結会計年度末と比べ22億28百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,055億35百万円となり前連結会計年度末と比べ39億53百万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。