1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退店補償金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を第1四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金資産が77百万円増加し、利益剰余金が77百万円増加しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 直接控除している貸倒引当金
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産「その他」 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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減価償却費 |
3,288百万円 |
3,441百万円 |
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のれんの償却額 |
21 |
21 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
706 |
16.00 |
2018年2月28日 |
2018年5月25日 |
利益剰余金 |
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2018年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
706 |
16.00 |
2018年8月31日 |
2018年11月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
706 |
16.00 |
2019年2月28日 |
2019年5月24日 |
利益剰余金 |
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2019年10月15日 取締役会 |
普通株式 |
751 |
17.00 |
2019年8月31日 |
2019年11月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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日本レストラン システムグループ |
ドトールコーヒー グループ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額79百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用503百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で30百万円、「ドトールコーヒーグループ」で74百万円、「その他」で6百万円であります。
Ⅲ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
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日本レストラン システムグループ |
ドトールコーヒー グループ |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失 (△) |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用518百万円及びセグメント間取引消去604百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で31百万円、「ドトールコーヒーグループ」で73百万円、「その他」で2百万円であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
118円32銭 |
120円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,227 |
5,311 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,227 |
5,311 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
44,183 |
44,182 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………751百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月11日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。