当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月1日～同年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行き不透明感が高まり、景気は急速に悪化しました。また、政府による経済対策などもあり、緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に回復傾向がみられるものの、雇用情勢改善の流れも急激に変化し、悪化傾向が鮮明となっていることから、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大はこれまでの常識を覆し、過去と比較できないほど大きな影響を受けました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えたほか、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を実施しつつ、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、また外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で41店舗（直営29店舗、加盟店12店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の安定強化に努めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当第２四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失19億88百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高442億78百万円（前年同期比33.8％減）、営業損失32億27百万円（前年同期営業利益62億47百万円）、経常損失32億４百万円（前年同期経常利益61億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益38億74百万円）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、大変厳しい営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては「星乃珈琲店」を11店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2020年８月末時点で国内においては264店舗となり、加盟店は35店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第２四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失５億94百万
円を計上しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は148億58百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント損失は14億41百万円（前年同期セグメント利益26億82百万円）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境作りを徹底しました。
また、お客様のさらなる利便性向上を目的としたクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど、引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、緊急事態宣言中の店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当第２四半期連結累計期間においてコロナ関連の特別損失13億69百万円を計上しております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は271億56百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント損失は17億53百万円（前年同期セグメント利益30億43百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は22億63百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント損失は88百万円（前年同期セグメント利益４億87百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、緊急事態宣言に伴う営業自粛による収入の減少や、法人税等の支出による現金及び預金の減少により1,213億23百万円と前連結会計年度末と比べ97億19百万円の減少となりました。負債は、未払法人税等の減少等により216億67百万円と前連結会計年度末と比べ32億35百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の減少等により996億55百万円となり前連結会計年度末と比べ64億84百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ104億28百万円減少し、268億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が53億50百万円となったことや、法人税の支払等により、52億70百万円の支出（前年同期は53億25百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出32億５百万円や敷金保証金の差入による支出３億64百万円等により、39億７百万円の支出（前年同期は27億22百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億50百万円等により11億53百万円の支出（前年同期は11億80百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。