第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,546	32,222
受取手形及び売掛金	4,998	※１ 6,032
商品及び製品	2,478	3,232
仕掛品	107	153
原材料及び貯蔵品	1,451	1,806
その他	5,622	6,298
貸倒引当金	△22	△14
流動資産合計	49,180	49,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,802	51,618
減価償却累計額	△29,661	△30,646
建物及び構築物（純額）	21,141	20,972
機械装置及び運搬具	6,527	6,812
減価償却累計額	△5,595	△5,851
機械装置及び運搬具（純額）	932	961
土地	19,419	20,882
リース資産	4,874	4,498
減価償却累計額	△2,596	△1,983
リース資産（純額）	2,277	2,514
その他	8,574	8,959
減価償却累計額	△7,247	△7,522
その他（純額）	1,326	1,437
有形固定資産合計	45,098	46,768
無形固定資産	575	761
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 639	※２ 803
繰延税金資産	600	1,290
敷金及び保証金	※３ 20,592	※３ 20,212
退職給付に係る資産	28	28
その他	1,511	1,440
投資その他の資産合計	23,372	23,775
固定資産合計	69,046	71,304
資産合計	118,227	121,036

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,034	6,346
短期借入金	470	470
１年内返済予定の長期借入金	60	60
未払法人税等	1,898	696
賞与引当金	1,051	1,156
役員賞与引当金	15	51
株主優待引当金	134	141
その他	7,746	7,883
流動負債合計	16,409	16,806
固定負債
長期借入金	215	155
リース債務	794	1,023
退職給付に係る負債	2,215	2,266
資産除去債務	2,221	2,279
その他	2,260	2,212
固定負債合計	7,707	7,937
負債合計	24,117	24,743
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,638	16,638
利益剰余金	78,792	80,983
自己株式	△2,574	△2,571
株主資本合計	93,856	96,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	154
繰延ヘッジ損益	-	154
為替換算調整勘定	△42	△338
退職給付に係る調整累計額	△36	△7
その他の包括利益累計額合計	0	△37
非支配株主持分	252	278
純資産合計	94,109	96,293
負債純資産合計	118,227	121,036

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	109,363	※１ 126,864
売上原価	45,048	52,094
売上総利益	64,315	74,769
販売費及び一般管理費
給料及び手当	23,110	25,546
賞与引当金繰入額	918	1,069
役員賞与引当金繰入額	15	51
退職給付費用	401	432
賃借料	15,979	16,756
水道光熱費	2,899	3,937
その他	22,772	24,005
販売費及び一般管理費合計	66,098	71,800
営業利益又は営業損失（△）	△1,783	2,969
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	14	15
為替差益	162	376
不動産賃貸料	69	85
その他	126	81
営業外収益合計	389	574
営業外費用
支払利息	13	15
不動産賃貸費用	46	44
持分法による投資損失	21	7
その他	3	9
営業外費用合計	85	77
経常利益又は経常損失（△）	△1,478	3,466
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 6
退店補償金収入	-	465
助成金収入	※３ 8,066	※３ 1,390
特別利益合計	8,067	1,862
特別損失
固定資産除却損	※４ 14	※４ 23
減損損失	※５ 3,146	※５ 1,279
特別損失合計	3,160	1,303
税金等調整前当期純利益	3,428	4,025
法人税、住民税及び事業税	1,741	1,358
法人税等調整額	426	△795
法人税等合計	2,168	562
当期純利益	1,260	3,462
非支配株主に帰属する当期純利益	38	32
親会社株主に帰属する当期純利益	1,221	3,429

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	1,260	3,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	75
為替換算調整勘定	△111	△296
繰延ヘッジ損益	-	154
退職給付に係る調整額	△2	28
その他の包括利益合計	※１ △87	※１ △37
包括利益	1,172	3,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,134	3,391
非支配株主に係る包括利益	38	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	16,638	78,632	△2,578	93,692
当期変動額
剰余金の配当			△1,061		△1,061
親会社株主に帰属する当期純利益			1,221		1,221
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	160	3	164
当期末残高	1,000	16,638	78,792	△2,574	93,856

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53	-	69	△34	88	219	94,000
当期変動額
剰余金の配当							△1,061
親会社株主に帰属する当期純利益							1,221
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	-	△111	△2	△87	32	△54
当期変動額合計	26	-	△111	△2	△87	32	109
当期末残高	79	-	△42	△36	0	252	94,109

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	16,638	78,792	△2,574	93,856
当期変動額
剰余金の配当			△1,238		△1,238
親会社株主に帰属する当期純利益			3,429		3,429
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,191	3	2,194
当期末残高	1,000	16,638	80,983	△2,571	96,051

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79	-	△42	△36	0	252	94,109
当期変動額
剰余金の配当							△1,238
親会社株主に帰属する当期純利益							3,429
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	75	154	△296	28	△37	26	△11
当期変動額合計	75	154	△296	28	△37	26	2,183
当期末残高	154	154	△338	△7	△37	278	96,293

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,428	4,025
減価償却費	4,184	3,913
減損損失	3,146	1,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	104	79
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	101
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	36
固定資産除却損	14	23
固定資産売却損益（△は益）	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△30	△30
支払利息	13	15
為替差損益（△は益）	△14	△41
売上債権の増減額（△は増加）	1,459	△1,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79	△1,152
仕入債務の増減額（△は減少）	3	1,260
その他	3,516	△598
小計	15,870	7,865
利息及び配当金の受取額	18	21
利息の支払額	△13	△15
法人税等の支払額	△1,460	△2,903
法人税等の還付額	223	204
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,637	5,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△46	△39
有形固定資産の取得による支出	△4,208	△5,029
有形固定資産の売却による収入	1	7
無形固定資産の取得による支出	△210	△363
敷金及び保証金の差入による支出	△808	△580
敷金及び保証金の回収による収入	345	726
貸付けによる支出	△32	△51
その他	25	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,933	△5,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	-
長期借入金の返済による支出	△25	△60
リース債務の返済による支出	△700	△679
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,072	△1,237
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,503	△1,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,236	△2,323
現金及び現金同等物の期首残高	26,309	34,546
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 34,546	※１ 32,222

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、㈱サンメリー、㈱プレミアムコーヒー＆ティー、㈱マグナ、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、D&N KOREA Co., Ltd.

(2）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱、㈱絶品豆腐

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　4社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐、D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、X&D Hong Kong Limited.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社３社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&N Singapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

① 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

① 製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

② 商品、店舗食材、貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

③ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行

義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履

行義務を充足してからおおむね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　イ　小売売上高

　　　小売売上高は、当社グループの直営店における顧客へのドリンク・フードの販売であります。ドリン

　　　ク・フードの販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足される

　　　ことから、当該時点で収益を認識しております。

　ロ　卸売売上高

　　　卸売売上高は、フランチャイズ加盟店及びコンビニエンスストア等に対するコーヒー製品等の販売であ

　　　ります。コーヒー製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されること

　　　から、当該時点で収益を認識しております。

　ハ　その他売上高

　　　その他売上高は、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入等であります。ロイヤリティ収入につ

　　　いては、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、当該売上高の発生に応じて収益を

　　　認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                 （単位 ： 百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産	45,098	46,768
無形固定資産	575	761
減損損失	3,146	1,279

　上記の固定資産は主に当社の連結子会社である、日本レストランシステム株式会社及び株式会社ドトールコーヒーの直営店舗に関連するものであり、減損損失も主にこれらの会社の直営店舗に関連するものです。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本とした資産のグルーピングを行っており、各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる2019年度（新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度）を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測には高い不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

新型コロナウイルス感染症が2019年度を基準とした売上高の回復率の中長期的な将来予測に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、消費者の行動変化等もあり、一定の影響が継続するものと仮定しております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                             　　　　　　　　　　    （単位 ： 百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）	1,017	1,829

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取

引価格から減額する方法に変更しております。この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社の株式

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	195百万円	225百万円

※３　控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
機械装置及び運搬具等	1百万円		6百万円
合計	1		6

※３　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入や時短協力金収入等の金額であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
解体撤去費用等	14百万円		23百万円
合計	14		23

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 7店舗　　東海　　15店舗 　関東　 123店舗　　九州　   7店舗 　近畿　  32店舗　　その他　 2店舗	建物及び構築物	2,274
	その他	871
合計		3,146

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,146百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途・場所	種別	減損損失(百万円)
店舗等
東北　　 1店舗　　東海　　 4店舗 　関東　　19店舗　　近畿　　 7店舗	建物及び構築物	1,110
	その他	169
合計		1,279

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,279百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	38百万円	112百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	38	112
税効果額	△12	△37
その他有価証券評価差額金	26	75
為替換算調整勘定：
当期発生額	△111	△296
組替調整額	－	－
税効果調整前	△111	△296
為替換算調整勘定	△111	△296
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	475
組替調整額	－	△251
税効果調整前	－	224
税効果額	－	△69
繰延ヘッジ損益	－	154
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△23	△0
組替調整額	21	28
税効果調整前	△2	28
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△2	28
その他の包括利益合計	△87	△37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,609,761	－	－	45,609,761
合計	45,609,761	－	－	45,609,761
自己株式
普通株式（注）	1,395,295	55	2,400	1,392,950
合計	1,395,295	55	2,400	1,392,950

　（注）自己株式の数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	530	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月15日 取締役会	普通株式	530	12.00	2021年８月31日	2021年11月18日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	619	14.00	2022年２月28日	2022年５月26日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	45,609,761	－	－	45,609,761
合計	45,609,761	－	－	45,609,761
自己株式
普通株式（注）	1,392,950	73	2,400	1,390,623
合計	1,392,950	73	2,400	1,390,623

　（注）自己株式の数の増加73株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、減少2,400株は、子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	619	14.00	2022年２月28日	2022年５月26日

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月14日 取締役会	普通株式	619	14.00	2022年８月31日	2022年11月18日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	707	16.00	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	34,546百万円	32,222百万円
現金及び現金同等物	34,546	32,222

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  小売事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,454	1,347
１年超	2,919	2,746
合計	4,374	4,093

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料輸入による外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金および長期借入金は、金融機関からの資金調達であり、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建の営業債務に関しては、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
投資有価証券（※２）	352	352	－
敷金及び保証金（※３）	12,144	12,146	2
資産計	12,496	12,498	2
長期借入金（※４）	275	275	－
負債計	275	275	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	286

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
敷金及び保証金	8,447

（※４）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　　　価 (百万円）	差　　　　額 （百万円）
投資有価証券（※２）	465	465	－
敷金及び保証金	20,212	19,126	△1,086
資産計	20,677	19,591	△1,086
長期借入金（※３）	215	215	－
負債計	215	215	－
デリバティブ取引（※４）	268	268	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	338

（※３）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	34,546	－	－
受取手形及び売掛金	4,998	－	－
敷金及び保証金	－	2,523	9,621
合計	39,544	2,523	9,621

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
現金及び預金	32,222	－	－
受取手形及び売掛金	6,032	－	－
敷金及び保証金	－	3,204	17,008
合計	38,255	3,204	17,008

　　　２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	465	－	－	465
デリバティブ取引
通貨関連	－	268	－	268
資産計	465	268	－	733

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	19,126	－	19,126
資産計	－	19,126	－	19,126
長期借入金	－	215	－	215
負債計	－	215	－	215

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、第三者から入手した相場価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金は変動金利によるものであり、その時価は短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	309	186	122
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	309	186	122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43	48	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43	48	△4
合計		352	235	117

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	453	221	231
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	453	221	231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	13	△1
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	13	△1
合計		465	235	230

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　114百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2022年2月28日）

　　 該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年2月28日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		5,726	2,863	268
為替予約の 振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		862	-	（注）
合計			6,588	2,863	268

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。これらに加えて、一部の連結子会社は2020年８月に確定給付制度の一部を、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へと移行しております。

　リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,047百万円	2,147百万円
勤務費用	187	188
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	22	△7
退職給付の支払額	△115	△167
退職給付債務の期末残高	2,147	2,167

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	203百万円	194百万円
期待運用収益	2	1
数理計算上の差異の発生額	△1	△7
退職給付の支払額	△9	△7
年金資産の期末残高	194	181

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	225百万円	234百万円
退職給付費用	17	26
退職給付の支払額	△9	△9
退職給付に係る負債の期末残高	234	252

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	166百万円	152百万円
年金資産	△194	△181
	△28	△28
非積立型制度の退職給付債務	2,215	2,266
連結貸借対照表に計上された負債と	2,187	2,238
資産の純額
退職給付に係る負債	2,215	2,266
退職給付に係る資産	△28	△28
連結貸借対照表に計上された負債と	2,187	2,238
資産の純額

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	187百万円	188百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△2	△1
数理計算上の差異の費用処理額	21	28
簡便法で計算した退職給付費用	17	26
その他	12	18
確定給付制度に係る退職給付費用	243	266

(6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	2百万円	△28百万円
合　計	2	△28

(7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	36百万円	7百万円
合　計	36	7

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
生命保険一般勘定	100.0％	100.0％
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
割引率	0.006～1.571％	0.006～1.571％
長期期待運用収益率	1.0	1.0

 ３．確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度63百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は173百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は８年５ヵ月であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
土地評価差額	141百万円		141百万円
賞与引当金	318		350
貸倒引当金	22		20
未払事業税	173		162
役員退職慰労金未払額	79		79
減損損失	1,339		2,022
退職給付に係る負債	839		837
投資有価証券	75		68
繰越欠損金	1,668		1,489
資産除去債務	721		730
その他	480		573
繰延税金資産小計	5,919		6,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,668		△1,192
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,234		△3,454
評価性引当額小計	△4,902		△4,647
繰延税金資産合計	1,017		1,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△75
繰延ヘッジ損益	－		△69
土地評価差額	△45		△45
資産除去債務に対応する除去費用	△336		△348
繰延税金負債合計	△416		△538
繰延税金資産の純額	600百万円		1,290百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年2月28日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1,668	1,668
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,668	△1,668
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年2月28日)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	1,489	1,489
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,192	△1,192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	297	297

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	8.2		7.4
評価性引当額増減	46.8		△18.9
税務上の繰越欠損金の利用	△24.9		△7.3
その他	1.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2		14.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.000％～2.141％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	2,088百万円	2,221百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	177	134
時の経過による調整額	9	9
資産除去債務の履行による減少額	△57	△93
為替換算差額	3	7
期末残高	2,221	2,279

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(１)顧客との契約から生じた債権の残高

		（単位：百万円）
	当連結会計年度（期首） （2022年3月1日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形	1	1
売掛金	4,997	6,031

　(２)残存履行義務に配分した取引価格

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失・資産、その他の項目の金額」に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注） １，３	連結財務諸表計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	37,521	66,146	5,695	109,363	-	109,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,327	499	3,723	5,550	△5,550	-
計	38,848	66,645	9,419	114,913	△5,550	109,363
セグメント利益又は損失 （△）	△1,563	△765	546	△1,782	△0	△1,783
セグメント資産	50,992	57,397	8,660	117,050	1,176	118,227
その他の項目
減価償却費	1,690	1,870	623	4,184	0	4,184
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	2,465	1,458	601	4,525	0	4,526

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用

　　　　　等である配賦不能営業費用779百万円及びセグメント間取引消去779百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

　　(セグメント間取引消去等）であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注） １，３	連結財務諸表計上額（注）２
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	その他	計
売上高
小売	44,336	29,400	5,090	78,827	-	78,827
卸売	353	43,749	1,526	45,629	-	45,629
その他	78	2,329	-	2,407	-	2,407
顧客との契約から生じる収益	44,768	75,479	6,617	126,864	-	126,864
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	44,768	75,479	6,617	126,864	-	126,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,433	556	4,300	6,290	△6,290	-
計	46,201	76,036	10,917	133,154	△6,290	126,864
セグメント利益又は損失 （△）	971	1,084	939	2,995	△25	2,969
セグメント資産	51,523	58,957	9,590	120,071	965	121,036
その他の項目
減価償却費	1,479	1,887	545	3,913	0	3,913
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,258	4,327	122	5,709	-	5,709

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△25百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる費用

　　　　　等である配賦不能営業費用774百万円及びセグメント間取引消去800百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額965百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

　　(セグメント間取引消去等）であります。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,465	574	106	-	3,146

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

				（単位：百万円）
	日本レスト ランシステムグループ	ドトールコーヒーグループ	その他	全社・消去	合計
減損損失	768	379	130	-	1,279

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり純資産額	2,122円66銭
１株当たり当期純利益	27円63銭

１株当たり純資産額	2,171円33銭
１株当たり当期純利益	77円56銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,221	3,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,221	3,429
期中平均株式数（千株）	44,216	44,218

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	470	470	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60	60	0.17	－
１年以内に返済予定のリース債務	555	321	1.03	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	215	155	0.17	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	794	1,023	0.82	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,095	2,030	－	－

　（注）１.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２.長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は下記

　　　　　 のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	35	－
リース債務	249	138	106	528

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,540	62,135	94,459	126,864
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,656	3,243	3,930	4,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,282	2,528	2,955	3,429
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.01	57.19	66.84	77.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	29.01	28.18	9.76	10.61