# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (百万円) | 96,141 | 109,363 | 126,864 | 140,625 | 148,822
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,177 | △1,478 | 3,466 | 7,701 | 9,615
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △10,979 | 1,221 | 3,429 | 5,491 | 6,880
包括利益 | (百万円) | △10,908 | 1,172 | 3,424 | 5,627 | 6,712
純資産額 | (百万円) | 94,000 | 94,109 | 96,293 | 99,474 | 104,350
総資産額 | (百万円) | 115,246 | 118,227 | 121,036 | 127,788 | 134,232
１株当たり純資産額 | (円) | 2,121.04 | 2,122.66 | 2,171.33 | 2,262.89 | 2,372.09
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △248.38 | 27.63 | 77.56 | 124.89 | 156.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | -
自己資本比率 | (％) | 81.4 | 79.4 | 79.3 | 77.6 | 77.5
自己資本利益率 | (％) | △11.0 | 1.3 | 3.6 | 5.6 | 6.8
株価収益率 | (倍) | － | 58.7 | 24.1 | 16.5 | 15.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,883 | 14,637 | 5,171 | 11,795 | 12,351
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,949 | △4,933 | △5,588 | △4,904 | △6,231
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,146 | △1,503 | △1,982 | △3,373 | △2,933
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 26,309 | 34,546 | 32,222 | 35,796 | 38,990
従業員数 | (人) | 2,755 | 2,783 | 2,767 | 2,765 | 2,767
（外、平均臨時雇用者数） | (5,514) | (6,556) | (7,355) | (7,779) | (8,138)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | (百万円) | 2,088 | 1,788 | 2,188 | 2,388 | 2,588
経常利益 | (百万円) | 1,547 | 1,247 | 1,625 | 1,745 | 1,876
当期純利益 | (百万円) | 1,369 | 931 | 1,223 | 1,577 | 1,836
資本金 | (百万円) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000
発行済株式総数 | (株) | 45,609,761 | 45,609,761 | 45,609,761 | 45,609,761 | 45,609,761
純資産額 | (百万円) | 65,274 | 65,148 | 65,137 | 64,274 | 64,281
総資産額 | (百万円) | 65,538 | 65,412 | 65,372 | 64,563 | 64,589
１株当たり純資産額 | (円) | 1,476.32 | 1,473.39 | 1,473.05 | 1,466.83 | 1,466.13
１株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 26.00 | 30.00 | 40.00 | 50.00
（うち１株当たり中間配当額） | (12.00) | (12.00) | (14.00) | (20.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.99 | 21.06 | 27.67 | 35.87 | 41.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 99.6 | 99.6 | 99.6 | 99.5 | 99.5
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 1.4 | 1.9 | 2.4 | 2.9
株価収益率 | (倍) | 52.1 | 77.0 | 67.5 | 57.4 | 57.0
配当性向 | (％) | 77.4 | 123.5 | 108.4 | 111.5 | 119.3
従業員数 | (人) | 26 | 27 | 24 | 23 | 23
株主総利回り | (％) | 90.5 | 92.2 | 107.4 | 120.2 | 141.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 1,878 | 1,850 | 1,900 | 2,420 | 2,403
最低株価 | (円) | 1,402 | 1,508 | 1,411 | 1,840 | 1,986

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1962年４月 | ㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。
1973年４月 | ショウサンレストラン企画㈱設立。
1973年６月 | ジャーマンレストランシステム㈱設立。
1976年１月 | ㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。
1978年６月 | ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。
1993年８月 | ㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月 | ㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2003年７月 | 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年11月 | 日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。
2007年４月 | 日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。
2007年５月 | 両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。
2007年６月 | 両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。
2007年10月 | 両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年８月 | 洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。
2008年12月 | 両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。
2009年10月 | ベーカリー事業に本格進出するために、㈱サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。
2011年８月 | 海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。
2016年９月 | プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業内容

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

（ドトールコーヒーグループ）

㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

（その他）

Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱が行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（２）事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社

（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社となります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ドトールコーヒー （注）２，４ | 東京都渋谷区 | 11,141 | ドトールコーヒーグループ | 100.0 | 役員の兼任５名
日本レストランシステム㈱（注）２，４ | 東京都渋谷区 | 3,505 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 | 役員の兼任４名
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱ | 東京都渋谷区 | 80 | その他 | 100.0 | 役員の兼任２名
Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任２名
㈱プレミアムコーヒー＆ティー | 東京都渋谷区 | 20 | その他 | 100.0 | 役員の兼任３名
㈱サンメリー | 東京都渋谷区 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任２名
㈱マグナ（注）２ | 東京都港区 | 100 | ドトールコーヒーグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
日本レストランベジ㈱ | 東京都渋谷区 | 20 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
日本レストランフーズ㈱（注）２ | 東京都渋谷区 | 100 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
日本レストランデリバリー㈱（注）２ | 東京都渋谷区 | 100 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
日本レストランプロダクツ㈱ | 三重県度会郡玉城町 | 30 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
Ｄ＆Ｎレストランサービス㈱ | 東京都渋谷区 | 77 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
エフアンドエフシステム㈱（注）２ | 東京都渋谷区 | 100 | 日本レストラン システムグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
日本レストランハムソー㈱ | 東京都渋谷区 | 10 | 日本レストラン システムグループ | 60.0 (60.0) | 役員の兼任１名
㈱Les Deux | 東京都渋谷区 | 50 | ドトールコーヒーグループ | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名
D&N Singapore Pte Ltd | シンガポール 共和国 | 650,000 (S$) | その他 | 90.0 (90.0) | 役員の兼任２名
和餐餐飲管理(上海）有限公司 | 中国、上海 | 190 | その他 | 70.0 (70.0) | 役員の兼任１名
台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司 | 台湾 | 20,000,000 (NT$) | その他 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任２名
D&N KOREA Co., Ltd. | 韓国 | 800 (百万KRW) | その他 | 65.0 (65.0) | 役員の兼任２名

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | 日本レストラン システムグループ | 50.0 (50.0) | 役員の兼任２名
D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア | 26,000,000 (MYR) | その他 | 42.0 (42.0) | 役員の兼任１名

（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ドトールコーヒー | （１）売上高 | 82,604百万円
| （２）経常利益 | 4,017百万円
| （３）当期純利益 | 2,864百万円
| （４）純資産額 | 45,904百万円
| （５）総資産額 | 64,092百万円

日本レストランシステム㈱（１）売上高 | 49,251百万円
| （２）経常利益 | 4,522百万円
| （３）当期純利益 | 3,304百万円
| （４）純資産額 | 46,625百万円
| （５）総資産額 | 53,996百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本レストランシステムグループ | 1,432 | (3,993)
ドトールコーヒーグループ | 1,053 | (3,740)
その他 | 247 | (404)
全社（共通） | 35 | (1)
総計 | 2,767 | (8,138)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
23 | 41.2 | 8年 | 5ヶ月 | 5,781

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

2025年２月28日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１、４） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２、５） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３、４）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ドトールコーヒー | 11.34 | 66.67 | 77.65 | 79.37 | 100.27
日本レストランシステム㈱ | 5.33 | 20.00 | 76.95 | 75.25 | 98.47
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱ | 11.11 | － | 63.82 | 71.75 | 97.23
㈱サンメリー | 12.50 | － | 64.58 | 83.94 | 99.87
日本レストランデリバリー㈱ | 公表対象外 | 公表対象外 | 65.22 | 80.61 | 77.71
エフアンドエフシステム㈱ | 公表対象外 | 公表対象外 | 80.27 | 90.78 | 99.68
㈱Les Deux | 15.79 | － | 75.06 | 84.25 | 94.73

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

３．当社グループの人事制度では、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

４．出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．出向者は出向先の労働者として集計しております。