## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 200,000,000
計 | 200,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年５月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 45,609,761 | 45,609,761 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株
計 | 45,609,761 | 45,609,761 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2020年４月30日 （注） | △5,000,000 | 45,609,761 | － | 1,000 | － | 1,000

(注)　自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （2025年２月28日現在）
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 18 | 19 | 344 | 168 | 93 | 62,196 | 62,838 | －
所有株式数 （単元） | － | 49,324 | 13,507 | 62,443 | 63,761 | 279 | 266,189 | 455,503 | 59,461
所有株式数の割合（％） | － | 10.83 | 2.96 | 13.71 | 14.00 | 0.06 | 58.44 | 100.00 | －

(注)　自己株式1,765,730株は、「個人その他」に17,657単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2025年２月28日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史 | 東京都世田谷区 | 6,795 | 15.50
株式会社マダム・ヒロ | 東京都世田谷区奥沢６－９－20 | 3,732 | 8.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,344 | 7.63
鳥羽　博道 | 東京都大田区 | 1,360 | 3.10
日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門４－１－１ | 1,320 | 3.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,051 | 2.40
鳥羽　豊 | 東京都港区 | 833 | 1.90
大林　美重子 | 東京都世田谷区 | 474 | 1.08
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 456 | 1.04
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 448 | 1.02
計 | － | 19,815 | 45.20

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （2025年２月28日現在）
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,765,700 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,784,600 | 437,846 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 59,461 | － | －
発行済株式総数 |  | 45,609,761 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 437,846 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2025年２月28日現在）
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ドトール・日レスホールディングス | 東京都渋谷区猿楽町10番11号 | 1,765,700 | － | 1,765,700 | 3.87
計 | － | 1,765,700 | － | 1,765,700 | 3.87

### ２【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
取締役会（2025年４月14日）での決議状況 （取得期間 2025年４月15日～2025年10月14日） | 3,500,000 | 5,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | 811,000 | 2,214
提出日現在の未行使割合(％) | 76.8 | 55.7

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれて

おりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 183 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 25,900 | 55 | － | －
保有自己株式数 | 1,765,730 | － | 2,576,730 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における処理株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向30％～40％を目処に利益還元を行っております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は１株につき27円とし、この結果、既に実施しております中間配当金の１株当たり23円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は50円といたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年10月15日 | 取締役会決議 | 1,008 | 23
2025年５月27日 | 定時株主総会決議 | 1,183 | 27

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用し、店舗展開力と業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、企業価値・株主価値の最大化を推進し、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指しております。

①　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員（監査等委員である取締役を除く。）の計８名で構成されており、毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催し、重要業務執行について審議・決定するほか、職務執行状況を監督する場として、十分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。

議長：代表取締役会長　大林豁史

構成員：代表取締役社長　星野正則、常務取締役　竹林基哉、取締役　合田知代、取締役　関根一博、

取締役　榎一繁、取締役　宮島忠、社外取締役　岩田明子

・経営会議

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を毎月１回開催し、当社及び当社グループの業務遂行に関する重要事項を協議し、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役社長星野正則を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。

・監査等委員会

監査等委員会は下記の議長及び構成員の計３名で構成しております。監査等委員会を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、子会社監査役や内部監査室から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

議長：社外取締役　河野雅治

構成員：社外取締役　浅井廣志、社外取締役　松本省藏

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、下記の議長及び構成員で構成されており、経営陣幹部・取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るため設立した委員会であります。

指名委員会

議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治

構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏

代表取締役会長　大林豁史、代表取締役社長　星野正則

報酬委員会

議長：社外取締役（監査等委員）河野雅治

構成員：社外取締役（監査等委員）浅井廣志、社外取締役（監査等委員）松本省藏

代表取締役会長　大林豁史、代表取締役社長　星野正則

ロ．当該体制を採用する理由

当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。持株会社である当社はグループの一元的なガバナンスの中心にあって、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めております。

当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制を導入するとともに、取締役の任期を１年といたしております。有価証券報告書提出日現在において、社外取締役１名を含む８名から構成される取締役会（監査等委員である取締役を除く。）が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持・向上に努めており、社外取締役３名から構成される監査等委員会が経営を監視し、その健全強化に努めております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

ハ．取締役会の活動状況

・出席状況

当連結会計年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長（議長) | 大林　豁史 | 14回/16回（88％）
代表取締役社長 | 星野　正則 | 16回/16回（100％）
常務取締役 | 竹林　基哉 | 16回/16回（100％）
常務取締役 | 天間　靖之 | 16回/16回（100％）
取締役 | 合田　知代 | 16回/16回（100％）
取締役 | 関根　一博 | 16回/16回（100％）
取締役 | 榎　　一繁 | 16回/16回（100％）
取締役 | 宮島　　忠 | 13回/13回（100％） ※2024年５月就任
社外取締役 | 河野　雅治 | ３回/３回（100％） ※2024年５月退任
社外取締役 | 岩田　明子 | 13回/13回（100％） ※2024年５月就任

・取締役会における具体的な検討内容

取締役会においては、経営方針や投資案件など経営における重要な事項の審議、決定に加えて、国内外における中長期戦略の実行状況や、サステナブル経営等の経営基盤の課題等について報告を行い、経営の監督機能を強化するための検討、審議を行っております。具体的な検討事項は次のとおりです。

・中長期での企業の目指す姿を踏まえた中期成長戦略

・自己株式取得や配当など株主還元策、資本政策や資金計画

・取締役（監査等委員を含む。）候補者における指名委員会の審議を踏まえた執行役員等重要な人財登用

・サステナビリティ経営における重要な課題や重点テーマの進捗状況

二．指名・報酬委員会の活動状況

・出席状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回、報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

項目 | 氏名 | 指名委員会 出席状況 | 報酬委員会 出席状況
社外取締役(監査等委員) | 河野　雅治 | ０回/１回（－％） | ２回/２回（100％）
社外取締役(監査等委員) | 浅井　廣志 | １回/１回（100％） | ２回/２回（100％）
社外取締役(監査等委員) | 松本　省藏 | １回/１回（100％） | ２回/２回（100％）
代表取締役会長 | 大林　豁史 | １回/１回（100％） | ２回/２回（100％）
代表取締役社長 | 星野　正則 | １回/１回（100％） | ２回/２回（100％）

・主な報告・審議の事項

具体的な検討内容としては、指名委員会では、新たな取締役（監査等委員を含む。）および執行役員の選解任について審議いたしました。また、報酬委員会では、より全社業績に連動する役員報酬の算定方法や、役員の個人別の報酬額等について審議いたしました。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社並びに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。

・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の状況について定期的に状況報告を受ける。

（ⅱ）当社監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役の職務執行を監査する。

（ⅲ）当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。

（ⅳ）当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。

（ⅴ）当社グループは、健全な会社経営の為、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社の取締役会にて経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリスクについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。

なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関しては、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応する。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。

（ⅱ）当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関連法規の遵守については、内部統制の充実を図るとともに、より有効に機能する為、評価、維持及び改善等を行う。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

取締役会は、監査等委員会の求めにより必要に応じて監査等委員会の業務補助を行う使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。
監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関する事項を含む）ならびに業務執行の状況及び結果を監査等委員会に報告する。また、当社グループ取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査等委員会に報告する。
なお、当社グループ取締役及び使用人から監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。

当社グループは、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会に出席し積極的に発言する。監査等委員は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
内部監査室は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。

取締役または取締役会は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、職務遂行上、監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。

へ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループ傘下に外食事業を行う多業態のチェーンと物販事業を経営しております。その事業領域は広範であり、多数の店舗でお客様の嗜好に合う商品を提供しております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や自然災害などの損失の危険も想定されております。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し適切に運用すること、そして適宜見直しをかけていくことが経営上重要な課題であると考えております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としましては、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会にコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めると共に取締役及び使用人のコンプライアンスの意識の維持・向上に努めております。また、任命を受けた者は、重要な問題を随時取締役会に報告するとともに、相談・通報体制（内部通報制度）を設けております。さらに、リスク体制の整備状況として、想定されるリスクについては、研修制度で従業員教育に努めるほか、情報管理責任者のもとで情報の一元化を行い、緊急対応時マニュアルを整備し定期的な見直しを行っております。万一、不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に経営トップ直轄の対策本部を設け、迅速に対応するとともに、事態の早期収拾を図り、原因追求を行うことで再発の防止に努めることとしております。

ト．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループでは、毎月経営会議等を開催しており、各子会社役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「取締役会規程」「職務権限規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役若しくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。

②　責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ.剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めております。

また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年２月末日、中間配当は毎年８月31日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役　会長 | 大林　豁史 | 1944年８月４日生 |
1973年８月 | ㈱ボルツ・ジャパン（南インド㈱に商号変更し、2001年６月日本レストランシステム㈱と合併）設立代表取締役社長
1973年10月 | ショウサンレストラン企画㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役
1976年２月 | 同社代表取締役専務
1977年８月 | ジャーマンレストランシステム㈱（現日本レストランシステム㈱）取締役
1978年６月 | 上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務
1979年７月 | 同社代表取締役社長
2005年８月 | 同社代表取締役会長
2007年10月 | 当社代表取締役会長
2008年５月 | 当社取締役
2016年５月 | 当社代表取締役会長（現任）
2016年５月 | 日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長（現任）
2016年５月 | ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役会長（現任）
2016年５月 | ㈱ドトールコーヒー取締役
2017年４月 | 同社代表取締役会長（現任）
| 注３ | 6,795,200
代表取締役　社長 | 星野　正則 | 1959年10月22日生 |
1983年４月 | ㈱ドトールコーヒー入社
2000年６月 | 同社取締役
2002年６月 | 同社常務取締役
2004年６月 | 同社専務取締役
2005年７月 | 同社取締役副社長
2007年10月 | 当社取締役
2008年５月 | 当社代表取締役社長（現任）
2011年５月 | ㈱ドトールコーヒー代表取締役会長
2011年５月 | Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱代表取締役社長（現任）
2013年５月 | 日本レストランシステム㈱取締役（現任）
2017年４月 | ㈱ドトールコーヒー代表取締役社長（現任)
2023年５月 | ㈱プレミアムコーヒー＆ティー代表取締役社長（現任）
| 注３ | 25,200
常務取締役 | 竹林　基哉 | 1966年５月26日生 |
1997年10月 | ㈱ドトールコーヒー入社
2010年３月 | 同社上席執行役員営業統括本部統括本部長
2014年５月 | 同社取締役
2016年５月 | 同社常務取締役
2017年５月 | 当社取締役
2018年５月 | 当社常務取締役（現任）
2018年５月 | ㈱ドトールコーヒー専務取締役（現任）
| 注３ | 11,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 合田　知代 | 1970年９月８日生 |
1994年４月 | 日本レストランシステム㈱入社
2005年８月 | 日本レストランコンフェクシ ョナリー㈱（2009年２月 日本レストランシステム㈱と合併）取締役
2008年４月 | 同社常務取締役
2008年８月 | Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱取締役
2013年５月 | 日本レストランシステム㈱取締役
2016年５月 | 当社取締役（現任）
2016年５月 | Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱常務取締役
2018年５月 | 同社代表取締役社長（現任）
2018年５月 | 日本レストランシステム㈱常務取締役
2022年10月 | ㈱サンメリー代表取締役社長（現任）
2023年９月 | 日本レストランシステム㈱専務取締役（現任）
| 注３ | 17,117
取締役 | 関根　一博 | 1965年11月17日生 |
2007年１月 | ㈱ドトールコーヒー入社
2010年４月 | 同社管理統括本部広報部部長
2010年12月 | 当社広報IR部長
2015年３月 | ㈱ドトールコーヒー管理統括本部長（現任）
2017年５月 | 同社取締役（現任）
2018年５月 | 当社取締役（現任)
| 注３ | 8,200
取締役 | 榎　一繁 | 1971年５月11日生 |
1995年４月 | ㈱ドトールコーヒー入社
2010年４月 | 同社営業本部営業推進部長
2018年５月 | 同社取締役購買物流本部長
2020年３月 | 同社取締役商品本部長（現任）
2023年５月 | 当社取締役（現任)
| 注３ | 6,400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 宮島　忠 | 1967年７月５日生 |
1993年４月 | 日本レストランシステム㈱入社
2008年５月 | 同社取締役
2015年５月 | 同社常務取締役
2023年９月 | 同社専務取締役（現任）
2024年５月 | 当社取締役（現任）
| 注３ | 33,594
取締役 | 岩田　明子 | 1969年４月７日生 |
1996年４月 | 日本放送協会入局
2013年７月 | 同協会政治部記者兼解説委員
2018年４月 | 中京大学客員教授
2019年７月 | 日本放送協会解説主幹
2022年７月 | 同協会退局
2022年８月 | ㈱イワタ代表取締役（現任）
2022年９月 | 千葉大学客員教授（現任）
2023年４月 | フリージャーナリスト（現任）
2024年５月 | 当社取締役（現任）
2024年８月 | 日本エンタープライズ㈱社外取締役（現任）
| 注３ | 100
取締役（監査等委員） | 河野　雅治 | 1948年12月21日生 |
1973年４月 | 外務省入省
2001年４月 | 在ロサンゼルス日本総領事館総領事
2005年８月 2007年１月 | 総合外交政策局長 外務審議官（経済担当）
2009年４月 | 駐ロシア連邦特命全権大使
2011年３月 | 駐イタリア特命全権大使
2014年３月 | 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事
2014年９月 | 日本国政府代表
2015年５月 | 当社取締役
2024年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 注４ | 1,700
取締役（監査等委員） | 浅井　廣志 | 1947年６月10日生 |
1971年７月 | 運輸省（現国土交通省）入省
1991年７月 | 同省運輸政策局消費者行政課長
1994年７月 | 日本鉄道建設公団総務部長
2000年６月 | 海上保安庁次長
2006年６月 | 日本貨物鉄道㈱専務取締役
2009年６月 | 日本フレートライナー㈱代表取締役社長
2015年６月 | ㈱浅井相談役（現任）
2017年５月 | 当社監査役
2022年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 注４ | 1,687

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役（監査等委員） | 松本　省藏 | 1947年１月10日生 |
1970年４月 | 厚生省（現厚生労働省）入省
1985年８月 | 同省　大臣官房　広報室長
1990年６月 | 同省　社会局　施設課長
1994年９月 | 環境庁（現環境省）長官官房　秘書課長
1996年７月 | 厚生省　大臣官房審議官（年金担当）
2001年７月 | 環境省　大臣官房長
2004年７月 | 地球環境審議官
2009年９月 | 国民年金基金連合会理事長
2019年５月 | 当社監査役
2022年５月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 注４ | 1,400
計 | 6,902,198

（注）１　取締役岩田明子及び取締役（監査等委員）河野雅治、浅井廣志及び松本省藏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。委員長 河野雅治、委員 浅井廣志、委員 松本省藏。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、上記の社外取締役１名と社外取締役（監査等委員）３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外取締役（監査等委員）の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。

・岩田明子氏は、メディアを中心に、過去および現在幅広く活躍しており、当社グループの事業に対する専門的知見を有する取締役とは異なる新鮮な視点で意見・提言を行っていただいております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。

・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

・浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有し、取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けると判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにＳＤＧｓに関する知見を有し、これまでの経験を基に取締役会において意見・提言を行っていただいております。今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外取締役（監査等委員）として選任しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会又は監査等委員会を通じて、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ．組織体制・人員

当社監査等委員会は監査等委員会規程に則り、非常勤の監査等委員３名（独立社外取締役）で構成されております。

監査等委員である社外取締役の河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の浅井廣志氏は、運輸省（現 国土交通省）に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者として豊富な経験を有しており、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

監査等委員である社外取締役の松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにＳＤＧｓに関する知見を有し、今後も会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂ける幅広い識見を有しております。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人として兼任の監査等委員会スタッフを１名配置しております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査計画及び重点監査項目を策定し、取締役会など重要な会議への出席、取締役及び使用人等の職務の執行状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査、並びに当企業グループの内部統制システムの構築及び運用の状況の確認等を実施いたしました。また、監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との連携を深めるため、会計監査人の職務遂行の適正性や信頼性の評価を行うとともに、会計監査人とは監査結果の報告に加えて情報交換会を随時行っており、内部監査室とは定期的な監査等委員会での報告に加えて情報交換会を随時行っております。

ロ．監査等委員会の活動状況

当社は、監査等委員会を原則として月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席数／開催数（出席率）
監査等委員会 | 取締役会
取締役監査等委員（常勤） | 橋本　邦夫 | ２回/２回（100％） | ３回/３回（100％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） | 河野　雅治 | ８回/10回（ 80％） | 11回/13回（ 85％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） | 浅井　廣志 | 11回/12回（ 92％） | 15回/16回（ 94％）
取締役監査等委員（非常勤・社外） | 松本　省藏 | 12回/12回（100％） | 16回/16回（100％）

（注）開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。

[主な共有、検討事項]

・監査方針、重点監査項目、監査計画及び業務分担について

・監査等委員会監査報告について

・監査等委員の職務執行状況（月次）

・サステナビリティ課題の取組み状況及び適切な開示内容について

・国内主要グループ会社の監査方針、監査計画及び監査状況について

・内部監査室、子会社監査役からの報告について

・会計監査人の評価、選任（不再任・選任）について

[取締役監査等委員の主な活動]

・取締役会、各委員会等に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明

（各部門との連携・情報収集）

・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に、期末に意見交換会を開催

・取締役と意見交換、担当部長への監査・ヒアリングを実施

・内部監査室から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、内部監査計画・監査体制・監査結果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。

・会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）の結果等について説明・報告を受け意見交換

・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧

・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席

・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明

②　内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続

内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在３名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、代表取締役、取締役会及び監査等委員に監査報告を行います。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査等委員及び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。

当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については、内部統制に関係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統制部門は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

当社監査等委員会は、内部監査室から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図るほか、月次で監査報告書を書面で受領し監査の進捗と結果の報告を共有し、相互に連携を図ります。

内部監査室と会計監査人の連携

内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

監査等委員会と会計監査人の連携

監査等委員会は、期中において四半期及び期中レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行います。また、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施していきます。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.継続監査期間

1992年以降

当社は、2007年10月1日付で日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーが株式移転により共同で設立した純粋持株会社であり、上記の監査期間には、当社設立前の㈱ドトールコーヒーにおける継続監査期間を含めて記載しております。

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：金子　靖氏、福原　崇二氏

ニ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他20名であります。

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人に選定いたしました。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

へ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 25 | 12 | 25 | 19
連結子会社 | 49 | － | 51 | －
計 | 74 | 12 | 76 | 19

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は会計に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度は、主にサステナビリティの取組に係るアドバイザリー業務であります。

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | － | 1 | － | 1
計 | － | 1 | － | 1

連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務であります。

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が

適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして

おります。

#### （４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その方針の内容は、業績動向等を勘案の上、代表権の有無、役位、役割・責任範囲、常勤・非常勤を考慮し、実績、経営に関する貢献度を評価して決定することとしております。決定方法につきましては、取締役会は報酬委員会に委任し、報酬委員会において、世間水準との比較・報酬体系等の検討を行った上で個別の報酬額を決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査等委員の協議により個別の報酬額を決定しております。

役員の報酬限度額は、2022年５月25日開催の第15期定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額の上限を３億60百万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を１億20百万円とするものであります。

また、2020年５月26日開催の第13期定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である３億60百万円とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額２億円以内としております。

取締役の固定報酬については株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長星野正則が、各取締役の職責、貢献度、及び執行状況並びに会社の業績や経済状況等を勘案し決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年５月26日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

業績連動報酬（賞与）については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額を株主総会で決議いただくこととしております。なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は上記プロセスを勘案した結果、発生はありません。

譲渡制限付株式報酬については、各事業会社の営業利益の目標値に対する達成度合いなどを基準に総合的に勘案して算出された額から株式数を算出し、報酬委員会の適切な関与・助言を得て、取締役会で決定しております。

取締役の報酬として業績連動報酬を設定しているのは、業績と報酬額は連動することが業務執行取締役の報酬の在り方として適当であると考えるためであります。また、この業績を計る指標としては連結営業利益を用いることとしておりますが、当該指標を用いるのは、当社の業務執行取締役が当社グループ全体の業績を向上させる責任を担っており、連結業績で評価することが妥当であると考えるためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益は95億97百万円(目標:予算未達成)となりました。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
基本報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役（監査等委員を除く） | 322 | 217 | 61 | 43 | 11
（うち社外取締役） | (6) | (6) | (－) | － | (3)
取締役（監査等委員） | 19 | 19 | － | － | 4
（うち社外取締役） | (15) | (15) | － | － | (3)
合計 | 341 | 237 | 61 | 43 | 15
（うち社外役員計） | (22) | (21) | (－) | － | (6)

ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤ＆Ｎレストランサービス株式会社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 7 | 334 | 7 | 264

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 8 | － | 239

③　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい日本レストランシステム株式会社については以下のとおりであります。

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 6 | 246 | 6 | 190

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 7 | － | 178

④　提出会社における株式の保有状況

前事業年度及び当事業年度において該当事項はありません。