当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～同年８月31日）におけるわが国経済は、多くの企業で賃上げが行われるなど所得環境の改善が進んだことに加え、インバウンド消費を伴って人流が活発化していることから、経済環境は堅調な推移となりました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東での紛争に加え、米国の関税政策など国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティ価格が高値で定着するなど、所得環境の改善を上回る物価の上昇により、先行きの不透明感が増しております。
外食業界におきましても、コロナ後の新たな生活習慣が定着し、コロナ禍に拡大したデリバリー需要が大きく低下するなど、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、為替変動による下振れリスクもあり、厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で27店舗（直営店15店舗、加盟店10店舗、海外２店舗）を新規出店しました。
既存事業においては、グループ各社・各業態において、季節ごとの商品など付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、メニューの改定を行うなど、顧客単価を上げることで売上の拡大に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客の獲得やリピーターの確保など、客数の回復に向けた各種施策を強化したほか、コッペ田島において「コッぺの日」に加え、「たまごの日」「焼きそばの日」を展開するなどさまざまな施策を講じております。その結果、当第２四半期における既存店の売上高前年比の増加が継続しており、順調な推移となっております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通信販売やスーパーなどの量販店での販売が新規取引先を増加させ引き続き拡大したほか、コンビニ向けチルド飲料では、ナショナルブランドおよびプライベートブランドの新たな商品の開発・販売を強化し、商品展開の幅を拡げております。
一方、コーヒー豆や乳製品、米など仕入価格の上昇に加え、人件費や物流費、水道光熱費をはじめとした管理コストの上昇が顕著となったことから損益面において前年を下回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高797億41百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益53億47百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益54億97百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益39億33百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、穏やかな経済の回復基調の中、インバウンド需要の増加も相まって売上高は着実に回復してきましたが、物価上昇や物流コスト並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続しております。
新規出店につきましては、多ブランド業態を持つ強みを生かし厳選した立地へ９店舗（直営店７店舗、加盟店２店舗）を新規出店致しました。３月には中・四国最大の都市である広島においてＪＲ広島駅ビルに３店舗を同時出店しております。また、昨今の顧客ニーズの変化を捉えた戦略として、前事業年度より引き続き「洋麺屋五右衛門」への業態変更や、今期において「卵と私」のブラッシュアップを実施しております。
販売戦略につきましては、「星乃珈琲店」の郊外店を中心に毎月１日を「珈琲の日」、毎月15日を「シニアＤＡＹ」とした施策を実施し、幅広い世代のお客様にご好評を頂いております。また、商品戦略としては、共通食材を使用することで多ブランド展開の強みを生かしたコスト管理を行っており、他方、増加する人件費や仕入原価、光熱費を始めとした経費については、徹底した運営管理を実施しております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は283億45百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は22億56百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンド消費を伴って人流が回復したことにより、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は引続き上昇傾向となりました。定期的なメニュー改定など力を入れてきたモーニングの時間帯も客数が徐々に改善し、売上の回復に繋がっております。
店舗においては、引続き、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。当期においてはコーヒー飲料に加え、フローズンドリンクやソーダ系ドリンク、ティーカテゴリーの商品などを強化し、新規顧客の獲得に注力したほか、客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して実施することにより、リピーターの確保に努めました。更に、ドトールコーヒーショップでは45周年を記念した復刻メニューを展開するなどさまざまな施策を講じております。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーにおいて、新規取引先を伴った通信販売や量販店での販売が大きく拡大、新たな商品の開発・販売を展開することで販売強化に努めました。また、コンビニやスーパー向けチルド飲料においては、プライベートブランド・ナショナルブランドともに、商品展開の幅を広げることで、売上高の拡大に努めました。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は481億42百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は27億９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は32億53百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は５億２百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,348億50百万円と前連結会計年度末と比べ６億18百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により324億97百万円と前連結会計年度末と比べ26億15百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により増加したものの約50億円の自己株式の取得により減少し1,023億53百万円となり前連結会計年度末と比べ19億97百万円の減少となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ65億23百万円減少し、324億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が55億71百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,914百万円等により32億58百万円の収入（前年同期は51億84百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出27億93百万円等により、30億58百万円の支出（前年同期は28億25百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億円、配当金の支払額11億82百万円等により67億37百万円の支出（前年同期は13億48百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。