第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られたものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、業種・業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

 

このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。

 

上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かしたマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めてまいりました。

具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め310店舗に展開を拡大しました。

また、一昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は358万ダウンロードを獲得し、昨年７月には６つのサービス（①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤ＷＥＢ上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス）を拡充するとともに、同９月には海外でのＥＣに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。

来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。matsukiyo LABではヘルスケアラウンジ・サプリメントバー・ビューティーケアスタジオの３つのコーナーを展開し、お客様にサービスを提供しております。ヘルスケアラウンジのコーナーにおいては、調剤室とともに検体測定室を設け、血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとなる「口腔内環境チェック」も実施しております。また、サプリメントバーでは、当社のオリジナル商品をお客様一人ひとりに最適なオーダーメードサプリとして分包し提供するなど、薬剤師・管理栄養士・登録販売者が強固に連携することで「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局（ドラッグストア）」としての機能を常に進化させております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。

さらに、昨年末には当社グループの新たなプライベートブランド商品ラインとして「matsukiyo」が誕生しました。2006年の発売以来、二つの軸（①お買い得感のある商品、②高品質・高付加価値を特長とする商品）をもって開発・展開してまいりましたプライベートブランド商品「ＭＫカスタマー」は時代のニーズを先取りすることで多くのお客様から支持をいただいてまいりました。このたびの「matsukiyo」は、女性の社会進出、働き方の変化などによりお客様のニーズやライフスタイルが多様化するなか、“マツキヨらしさ”をより前面に押し出し、ひと目で当社のプライベートブランドとして認識できるロゴや統一感のあるデザインを持って展開することで商品による差別化戦略を推進しドラッグストアとして確固たる地位を獲得するために誕生した商品ラインとなります。

海外事業戦略としましては、同９月より越境ＥＣとして中国の天猫国際に出店し、中国ネット市場への参入を図るとともに、同10月には、タイ王国で海外初出店（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッドが運営）となる「ラプラオ店」を、同12月には２号店となる「ピンクラオ店」をそれぞれオープンしました。

 

なお、これらの戦略実行により世界的なブランドコンサルティング会社であるインターブランド社による日本発のブランドを対象としたブランド価値評価ランキング「Japan’s Best Domestic Brands 2016」で38位にランクインし、日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価をいただきました。

＜関連情報＞

マツモトキヨシホールディングスホームページ　ニュースリリース

http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi

新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店、アウトレットモール業態店をオープンするなど多彩なフォーマットを持つ強みを活かし、グループとして114店舗（ＦＣ５店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に69店舗（ＦＣ４店舗含む）の改装を実施、今後の成長に向け将来業績に貢献の見込めない97店舗を閉鎖し、15店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。

（※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ＆ビルドは今期より外数にて開示しております。）

 

その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,545店舗となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,360億52百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益274億18百万円（同55.5％増）、経常利益298億５百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円（同53.6％増）となり、売上および各利益とも同期間における過去最高となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　小売事業は、比較的天候に恵まれ、インバウンド需要も伸長したことから、医薬品および化粧品が好調に推移しましたが、暖冬傾向から冬物を中心にシーズン商品が低調な推移となり、年明けからは気温低下により春物商品の販売には鈍さがみられました。

展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。

 

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様に、冬物シーズン商品が低調な推移となったものの、上半期同様一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が継続し、平成27年３月より株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

 

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,170億89百万円（前年同期比10.6％増）、卸売事業165億11百万円（同8.6％増）、管理サポート事業24億51百万円（同13.0％減）となりました。

 

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は320億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億99百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入（前年同期比220億65百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億１百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億６百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億88百万円の支出（前年同期比37億32百万円の支出減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入40億40百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億16百万円による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億74百万円、それぞれ支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは60億87百万円の支出（前年同期比23億35百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億53百万円、リース債務の返済支出額16億81百万円があったことによるものです。

２【売上及び仕入の状況】

(1) 事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　  至　平成28年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

517,089

110.6

卸売事業

16,511

108.6

管理サポート事業

2,451

87.0

合計

536,052

110.4

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

地区別

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　  至　平成28年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

備考

　小売事業

 

 

 

 

北海道・東北エリア

（94店舗）

24,340

110.9

－

関東エリア

（845店舗）

325,237

110.0

９店増

甲信越エリア

（106店舗）

30,574

105.4

５店増

東海・北陸エリア

（142店舗）

36,250

103.2

９店減

関西エリア

（103店舗）

51,536

126.3

８店増

中国・四国エリア

（54店舗）

14,838

107.3

－

九州・沖縄エリア

（149店舗）

33,564

109.0

1店減

小計

（1,493店舗）

516,341

110.6

12店増

卸売事業

 

16,098

108.5

 

　合計

（1,493店舗）

532,440

110.5

12店増

（注）１．地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受 取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

２．卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は52店舗であります。

３．店舗数は平成28年３月31日現在であります。

４．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3）商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　　至　平成28年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

 

 

医薬品

167,326

113.7

化粧品

195,439

113.5

雑貨

99,483

104.9

食品

54,092

102.2

小計

516,341

110.6

卸売事業

16,098

108.5

合計

532,440

110.5

（注）１．商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受 取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。

　　　２．売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4）主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

(5）商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　　至　平成28年３月31日）

金額（百万円）

前年同期比（％）

小売事業

 

 

医薬品

104,252

113.1

化粧品

142,287

111.9

雑貨

75,608

106.8

食品

46,984

102.1

小計

369,133

109.8

卸売事業

16,153

115.0

合計

385,286

110.0

　（注）１．商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

２．仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題の内容

当社グループは、美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」及び「マーケティング技法の充実」を基軸に競争優位性を確立し、『美と健康の分野になくてはならない企業グループ』を目指しております。その主な取組みは以下のとおりとなります。

 

①　需要創造に向けた新業態モデルの構築

　今後、厳しい競争環境の中で勝ち残るためには、「いかに差別化された商品やサービスを提供できるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。

イ．新たなビジネスモデルの構築

当社グループは、創業の原点である薬・化粧品・調剤の３つを柱に「高い専門性」「情報発信基地としての役割」「買物の楽しさ」を追求した新しいビジネスモデルの構築に取組んでまいります。また、2020 年に東京オリンピックが開催されることもあり、今後も期待されるインバウンド需要の高まりに対して、そのインバウンド需要の取込みや変化対応の強化に努めてまいります。

ロ．調剤事業の強化、拡大

当社グループは、400億円を超える調剤売上高のスケールメリットを活かした、仕入原価の低減や業務効率の改善など、更なる収益力の向上に取組んでまいります。また、患者様がいつでも気軽に相談できる、信頼され選ばれる「かかりつけ薬局」を目指し、地域包括ケアシステムの一員として貢献できるよう努めてまいります。

 

②　オムニチャネルを起点としたＣＲＭのさらなる進化

　お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズの多様化へ迅速かつ的確に対応するためには、「いかに一人ひとりのお客様と深く繋がれるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。

イ．オムニチャネル化の推進

当社グループは、急速に進化するＩＴを活用することでお客様との距離を縮め、オムニチャネルを軸としたタイムリーかつ効果的なプロモーション活動に取組んでまいります。また、4,000万人を超える会員データを分析することにより、お客様の趣味や嗜好、興味を理解し、お客様一人ひとりに合った商品やサービスを、適切なタイミングで提供できるよう努めてまいります。

ロ．垂直連携体制の構築

当社グループは、メーカー様・ベンダー様との協業内容を拡充させ、サプライチェーン全体の効率化に向けて取組んでまいります。また、この取組みを発展させ、当社にしかない商品（ＰＢ商品・専売品）の開発やメーカー様向けマーケティング支援など、差別化につながる仕組みづくりに努めてまいります。

 

③　安定した収益基盤の確立・維持

　安定的に収益を創出し、継続的に株主様へ利益還元できる強い企業体質をつくるためには、「いかに個の力（個人・個店・個社の力）を高められるか」が重要となります。これに対応するため当社グループでは、以下の課題に取組んでまいります。

イ．７つのエリアにおける収益性の向上

当社グループは、全国を7つのエリアに区分し、エリア単位でのドミナント化を推進するとともに、グループ企業におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）管理の徹底、ノウハウ・成功事例の共有、人材交流など、競争力強化に向けて取組んでまいります。また、グループ全体で相乗効果を発揮することができる、調和のとれたグループ一体運営の確立に努めてまいります。

 

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。

 

②　不適切な支配の防止のための取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。

（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

 

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ．株主意思の反映

本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

 

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　① 出店に関する規制等について

当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、大規模小売店舗立地法による規制を受け、都道府県知事（政令指定都市においては市長）への届出が義務付けられています。また、大規模小売店舗立地法の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

　② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法（旧薬事法））に

　　 よる規制について

医薬品医療機器等法上、医薬品、医療機器等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県の許可等が必要とされています。

また、医薬品の販売方法（要指導医薬品及び第１類医薬品については薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品については薬剤師または登録販売者が販売しなければならない）・陳列方法（医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第１類医薬品及び指定第２類医薬品については、陳列場所が指定）や、医薬品販売時の情報提供及び販売記録の作成・保存等についても医薬品医療機器等法上規制がなされています。

さらに、従前は、インターネット等による通信販売の方法により第３類医薬品のみを販売することが可能でしたが、現在は、インターネット等による通信販売の方法により第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を販売することが可能となっています。

なお、従前は、インターネット等による通信販売の方法により第３類医薬品のみを販売することが可能でしたが、同改正旧薬事法の施行により、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を販売することが可能となりました。

このように、医薬品等の販売については医薬品医療機器等法により広く規制がなされていることから、医薬品医療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）薬剤師等の確保について

医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師又は登録販売者が店舗販売業の店舗を実地に管理しなければならないとされており、また、(1）に記載のとおり医薬品の販売は薬剤師または登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗拡大に際しては薬剤師及び登録販売者を確保することが重要となり、確保の状況によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）医薬品の販売について

当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤過誤の発生の防止に細心の注意を払っております。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めております。

しかしながら、調剤薬の欠陥、調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）調剤報酬の改正について

診療報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は法令により定められています、現在、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が実施されておりますが、診療報酬等の改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）店舗展開について

出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、大規模小売店舗立地法の許可の関係等、何らかの事情により着工が遅れた場合、出店計画が変更になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗賃貸借契約においては、敷金・保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金を回収することができなくなる可能性があります。

 

(6）個人情報保護について

当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定められている個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報などの個人情報を保有しているので、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合には、個人への賠償問題や社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づく特定個人情報の運用が平成28年１月より開始されたため、当社グループは従業員及び取引先に関する特定個人情報を保有しております。特定個人情報については、番号法及び同法に関するガイドラインに則り安全管理措置を講じておりますが、予期せぬ事態により特定個人情報が流出した場合には、個人情報の場合と同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）人材について

代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしております。これらのうち、取締役が業務執行をできない事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員については、事業拡大に応じた人材確保、教育、育成を行っておりますが、他社からの引き抜きなどにより人材確保が十分にできなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）減損会計の適用について

固定資産の減損に係る会計基準の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）自然災害等について

当社グループの展開地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は2,769億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて218億38百万円の増加となりました。主な要因は、未収入金が19億59百万円、のれんが14億57百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が209億99百万円、受取手形及び売掛金が30億２百万円、建物及び構築物が19億16百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,053億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億97百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が33億32百万円、未払法人税等が26億98百万円、資産除去債務が20億28百万円、その他の流動負債が12億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,716億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加いたしました。主な要因は、配当金37億54百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円の計上によるものです。

 

(2）経営成績の分析

小売事業の売上高は5,170億89百万円（前年同期比10.6％増）、卸売事業165億11百万円（同8.6％増）、管理サポート事業24億51百万円（同13.0％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,282億53百万円（同4.7％増）となりました。

営業外収益は、固定資産受贈益の減少等により24億43百万円（同1.0％減）、営業外費用は、支払利息の減少等により56百万円（同20.2％減）となりました。

特別利益は、企業結合における交換利益の計上等により８億11百万円（同16.0％増）、特別損失は、減損損失の増加等により36億２百万円（同233.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高5,360億52百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益274億18百万円（同55.5％増）、経常利益298億５百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益178億53百万円（同53.6％増）となりました。

 

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は320億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して209億99百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは310億75百万円の収入（前年同期比220億65百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益270億15百万円、仕入債務の増加額63億33百万円、減価償却費62億68百万円、法人税等の還付額38億57百万円、減損損失27億73百万円、未払金の増加額18億87百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額14億95百万円、のれん償却額13億１百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額81億６百万円、売上債権の増加額70億84百万円、たな卸資産の増加額25億18百万円、未収入金の増加額18億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億88百万円の支出（前年同期比37億32百万円の支出減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入40億40百万円、敷金及び保証金の回収による収入14億16百万円による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出50億71百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億74百万円、それぞれ支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは60億87百万円の支出（前年同期比23億35百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億53百万円、リース債務の返済支出額16億81百万円があったことによるものです。