第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入や、同法人の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,037	32,036
受取手形及び売掛金	15,100	18,103
商品	64,926	64,672
貯蔵品	715	667
繰延税金資産	2,538	2,750
未収入金	14,557	12,598
その他	4,347	4,615
貸倒引当金	△66	△54
流動資産合計	113,157	135,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,542	57,464
減価償却累計額	△32,707	△33,711
建物及び構築物（純額）	21,835	23,752
土地	41,920	41,086
リース資産	9,494	10,784
減価償却累計額	△5,738	△6,847
リース資産（純額）	3,755	3,937
建設仮勘定	434	483
その他	10,241	10,749
減価償却累計額	△7,550	△8,009
その他（純額）	2,690	2,740
有形固定資産合計	70,637	72,000
無形固定資産
のれん	10,446	8,989
その他	3,827	3,536
無形固定資産合計	14,274	12,526
投資その他の資産
投資有価証券	16,391	※１ 15,725
繰延税金資産	2,589	3,086
敷金及び保証金	35,919	36,156
その他	2,638	2,291
貸倒引当金	△456	△186
投資その他の資産合計	57,082	57,073
固定資産合計	141,993	141,600
資産合計	255,151	276,990

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,359	65,691
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	6	－
リース債務	1,479	1,515
未払法人税等	3,501	6,200
賞与引当金	3,106	3,311
ポイント引当金	2,473	2,304
資産除去債務	9	70
その他	9,772	11,025
流動負債合計	83,008	90,119
固定負債
リース債務	2,662	2,742
繰延税金負債	2,843	2,432
退職給付に係る負債	535	350
資産除去債務	4,642	6,610
その他	3,161	3,095
固定負債合計	13,844	15,230
負債合計	96,852	105,350
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	22,832	23,027
利益剰余金	111,715	125,815
自己株式	△3,486	△3,490
株主資本合計	153,113	167,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,625	4,175
その他の包括利益累計額合計	4,625	4,175
新株予約権	47	61
非支配株主持分	512	－
純資産合計	158,299	171,640
負債純資産合計	255,151	276,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	485,512	536,052
売上原価	345,346	380,380
売上総利益	140,165	155,672
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,004	2,012
給料及び手当	44,532	45,710
賞与引当金繰入額	3,103	3,337
退職給付費用	889	929
減価償却費	5,845	6,268
地代家賃	27,289	28,958
のれん償却額	1,312	1,301
その他	37,554	39,734
販売費及び一般管理費合計	122,532	128,253
営業利益	17,633	27,418
営業外収益
受取利息	193	173
受取配当金	318	286
固定資産受贈益	662	607
発注処理手数料	643	819
その他	651	556
営業外収益合計	2,468	2,443
営業外費用
支払利息	41	23
現金過不足	10	15
その他	19	16
営業外費用合計	70	56
経常利益	20,031	29,805
特別利益
固定資産売却益	※１ 30	※１ 53
投資有価証券売却益	627	1
企業結合における交換利益	－	729
負ののれん発生益	42	－
その他	－	27
特別利益合計	699	811
特別損失
固定資産除却損	※２ 224	※２ 505
店舗閉鎖損失	144	302
減損損失	※３ 709	※３ 2,773
その他	3	20
特別損失合計	1,081	3,602
税金等調整前当期純利益	19,650	27,015
法人税、住民税及び事業税	7,738	10,334
法人税等調整額	199	△1,191
法人税等合計	7,937	9,142
当期純利益	11,712	17,872
非支配株主に帰属する当期純利益	92	18
親会社株主に帰属する当期純利益	11,619	17,853

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	11,712	17,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,323	△450
その他の包括利益合計	※ 3,323	※ △450
包括利益	15,036	17,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,925	17,402
非支配株主に係る包括利益	111	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,041	22,821	103,343	△2	148,203
当期変動額
新株の発行	10	10			21
剰余金の配当			△3,247		△3,247
親会社株主に帰属する当期純利益			11,619		11,619
自己株式の取得				△3,484	△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	8,371	△3,484	4,909
当期末残高	22,051	22,832	111,715	△3,486	153,113

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,319	1,319	35	663	150,222
当期変動額
新株の発行					21
剰余金の配当					△3,247
親会社株主に帰属する当期純利益					11,619
自己株式の取得					△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,306	3,306	12	△150	3,167
当期変動額合計	3,306	3,306	12	△150	8,077
当期末残高	4,625	4,625	47	512	158,299

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,051	22,832	111,715	△3,486	153,113
当期変動額
剰余金の配当			△3,754		△3,754
親会社株主に帰属する当期純利益			17,853		17,853
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		195			195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	195	14,099	△3	14,290
当期末残高	22,051	23,027	125,815	△3,490	167,403

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,625	4,625	47	512	158,299
当期変動額
剰余金の配当					△3,754
親会社株主に帰属する当期純利益					17,853
自己株式の取得					△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△450	△450	13	△512	△949
当期変動額合計	△450	△450	13	△512	13,341
当期末残高	4,175	4,175	61	－	171,640

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,650	27,015
減価償却費	5,845	6,268
減損損失	709	2,773
のれん償却額	1,312	1,301
負ののれん発生益	△42	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△39
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△348	△168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△218	△5
受取利息及び受取配当金	△511	△460
支払利息	41	23
固定資産売却損益（△は益）	△28	△52
固定資産除却損	224	505
売上債権の増減額（△は増加）	△1,986	△7,084
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,684	△2,518
未収入金の増減額（△は増加）	1,463	△1,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△49	6,333
未払金の増減額（△は減少）	△498	1,887
敷金及び保証金の家賃相殺額	1,510	1,495
その他	△2,111	△645
小計	19,210	35,056
利息及び配当金の受取額	324	291
利息の支払額	△39	△23
法人税等の支払額	△14,146	△8,106
法人税等の還付額	3,661	3,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,010	31,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,596	△5,071
無形固定資産の取得による支出	△1,087	△823
敷金及び保証金の差入による支出	△3,035	△3,074
敷金及び保証金の回収による収入	1,670	1,416
投資有価証券の取得による支出	△500	△2
投資有価証券の売却による収入	1,126	4
子会社株式の取得による支出	△340	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入	－	4,040
その他	△957	△478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,720	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△299
長期借入金の返済による支出	△84	△6
リース債務の返済による支出	△1,626	△1,681
自己株式の取得による支出	△3,484	△3
配当金の支払額	△3,247	△3,753
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△342
その他	21	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,422	△6,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,133	20,999
現金及び現金同等物の期首残高	18,165	11,032
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,032	※ 32,032

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　15社

・連結子会社の名称

㈱マツモトキヨシ

㈱マツモトキヨシ東日本販売

㈱トウブドラッグ

㈱ぱぱす

㈱マツモトキヨシ甲信越販売

㈱示野薬局

杉浦薬品㈱

弘陽薬品㈱

㈱マツモトキヨシ中四国販売

㈱マツモトキヨシ九州販売

㈱マツモトキヨシファーマシーズ

㈱マツモトキヨシホールセール

㈱マツモトキヨシアセットマネジメント

㈱エムケイプランニング

㈱マツモトキヨシ保険サービス

㈱ダルマ薬局は、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ東日本販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

㈱イタヤマ・メディコは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ甲信越販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

㈱ラブドラッグスは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシ中四国販売に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

伊東秀商事㈱と㈱ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、㈱ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事㈱を連結の範囲から除外しておりますが、平成27年９月30日までの損益計算書については連結しております。

また、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の状況

・関連会社の名称　　　　　Central & Matsumotokiyoshi Ltd．

（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

小売事業会社

主として売価還元法による低価法を採用しております。

卸売事業会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～65年
その他	２年～20年

②　無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	163百万円

２　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当連結会計年度は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越契約の総額	33,000百万円	33,500百万円
借入金実行残高	300	－
差引額	32,700	33,500

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	17百万円		36百万円
有形固定資産その他	9		0
有形リース資産	3		17
無形固定資産その他	－		0
計	30		53

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	54百万円		130百万円
有形固定資産その他	25		27
有形リース資産	12		55
無形固定資産その他	10		38
リース資産（賃貸借処理）	7		3
解体撤去費用	113		249
計	224		505

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
宮城県　 13件	店舗	建物、その他	154
栃木県　　4件	店舗	建物、その他	66
その他　 98件	店舗、遊休資産	土地及び建物、その他	488

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	448	百万円
土地	0
有形リース資産	164
その他	96
計	709

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
千葉県　　14件	店舗	土地及び建物、その他	1,030
東京都　　23件	店舗	建物、その他	334
－	その他	のれん	155
その他　 105件	店舗	建物、その他	1,253

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,618百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,782	百万円
土地	614
有形リース資産	97
のれん	155
その他	123
計	2,773

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,423百万円	△723百万円
組替調整額	△546	△80
税効果調整前	4,877	△803
税効果額	△1,553	352
その他有価証券評価差額金	3,323	△450
その他の包括利益合計	3,323	△450

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	54,629	6	－	54,636
合計	54,629	6	－	54,636
自己株式
普通株式（注）２	0	1,000	－	1,001
合計	0	1,000	－	1,001

（注）１．当連結会計年度増加株式数６千株は、第三者割当増資による増加６千株であります。

２．当連結会計年度増加株式数1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47
合計		－	－	－	－	－	47

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,638	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,609	30	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,636	－	－	54,636
合計	54,636	－	－	54,636
自己株式
普通株式（注）	1,001	0	－	1,002
合計	1,001	0	－	1,002

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	2,145	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	利益剰余金	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,037	百万円	32,036	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4		△4
現金及び現金同等物	11,032		32,032

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,573百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,860百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,106	3,331	－	774
合計	4,106	3,331	－	774

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,861	1,195	－	665
合計	1,861	1,195	－	665

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	135	106
１年超	639	559
合計	774	665

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	188	138
リース資産減損勘定の取崩額	1	－
減価償却費相当額	188	138

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	145	260
１年超	662	929
合計	807	1,190

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金、長期借入金（原則として３年以内）ともに運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,037	11,037	－
(2）受取手形及び売掛金	15,100
貸倒引当金(*1）	△57
	15,043	15,043	－
(3）未収入金	14,557
貸倒引当金(*1）	△9
	14,548	14,548	－
(4）投資有価証券	16,328	16,328	－
(5) 敷金及び保証金	35,919
貸倒引当金(*1）	△39
	35,880	35,804	△75
資産計	92,837	92,761	△75
(1）支払手形及び買掛金	62,359	62,359	－
(2）短期借入金	300	299	△0
(3) 長期借入金(*2)	6	6	△0
負債計	62,665	62,665	△0

(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,036	32,036	－
(2）受取手形及び売掛金	18,103
貸倒引当金(*1）	△52
	18,051	18,051	－
(3）未収入金	12,598
貸倒引当金(*1）	△2
	12,595	12,595	－
(4）投資有価証券	15,501	15,501	－
(5) 敷金及び保証金	36,156
貸倒引当金(*1）	△55
	36,101	36,724	623
資産計	114,286	114,909	623
(1）支払手形及び買掛金	65,691	65,691	－
負債計	65,691	65,691	－

(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

　これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、並びに（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	62百万円	224百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,037	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,100	－	－	－
未収入金	14,557	－	－	－
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの	1,361	4,483	3,287	1,775
合計	42,057	4,483	3,287	1,775

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,103	－	－	－
未収入金	12,598	－	－	－
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの	1,292	4,284	3,126	1,844
合計	64,031	4,284	3,126	1,844

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円）
短期借入金	300
長期借入金	6
合計	306

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,830	8,762	7,067
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	90	39	51
	小計	15,920	8,802	7,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	407	509	△102
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	407	509	△102
合計		16,328	9,312	7,016

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,993	7,463	6,530
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	80	39	40
	小計	14,074	7,502	6,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,427	1,782	△355
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,427	1,782	△355
合計		15,501	9,285	6,215

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,126	627	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,126	627	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	1	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券１百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30～50％程度下落した場合には、実質下落日から２期連続で下落している場合について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、平成26年７月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

　当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	864
	退職給付費用（百万円）	91
	退職給付の支払額（百万円）	△150
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円）	△270
	退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	535

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務（百万円）	535
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	535

	退職給付に係る負債（百万円）	535
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	535

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、797百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は270百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額195百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

　当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	535
	退職給付費用（百万円）	81
	退職給付の支払額（百万円）	△35
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円）	△230
	退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	350

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務（百万円）	350
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	350

	退職給付に係る負債（百万円）	350
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	350

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、848百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は203百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額296百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	12	13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,700株	普通株式　6,000株	普通株式　5,900株	普通株式　4,800株
付与日	平成22年８月25日	平成23年８月２日	平成24年８月１日	平成25年８月７日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成22年８月26日  至平成62年８月25日	自平成23年８月３日  至平成63年８月２日	自平成24年８月２日  至平成64年８月１日	自平成25年８月８日  至平成65年８月７日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,600株	普通株式　2,700株
付与日	平成26年８月７日	平成27年８月７日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成26年８月８日  至平成66年８月７日	自平成27年８月８日  至平成67年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	5,200	6,000	5,900	4,800
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	5,200	6,000	5,900	4,800
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	4,600	－
付与	－	2,700
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	4,600	2,700
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       （円）	1	1	1	1
行使時平均株価     （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価  単価               （円）	1,290	1,340	1,420	2,526

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       （円）	1	1
行使時平均株価     （円）	－	－
付与日における公正な評価  単価               （円）	2,665	5,153

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
株価変動性（注）１	36.7％
予想残存期間（注）２	17.5年
予想配当（注）３	70円／株
無リスク利子率（注）４	1.00％

（注）１．17.5年間（平成10年２月から平成27年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想残存在任年数の平均を推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,796百万円		3,812百万円
資産除去債務	1,501		2,116
賞与引当金	1,023		1,041
ポイント引当金	812		707
繰越欠損金	884		573
未払事業税	291		539
長期未払金	603		476
関係会社株式	431		343
未払費用	323		316
敷金及び保証金（建設協力金）	308		294
貸倒損失否認額	256		243
固定資産に係る未実現利益	215		225
退職給付に係る負債	185		143
貸倒引当金	128		64
投資有価証券	53		50
その他	1,060		824
繰延税金資産小計	11,876		11,773
評価性引当額	△5,637		△4,587
繰延税金資産合計	6,239		7,186
繰延税金負債
投資有価証券	△2,628		△2,275
資産除去債務に対応する除去費用	△385		△696
長期前払費用	△490		△470
評価差額	△264		△177
未収入金	△178		△153
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△3,954		△3,781
繰延税金資産（負債）の純額	2,285		3,405

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,538百万円		2,750百万円
固定資産－繰延税金資産	2,589		3,086
固定負債－繰延税金負債	△2,843		△2,432

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割等	2.0		1.5
のれん償却	2.4		1.6
評価性引当額の増減	△2.0		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.8
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		33.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は220百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

　当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業の名称：株式会社ＰＡＬＴＡＣ

事業の内容：化粧品・日用品、一般医薬品卸売事業

被結合企業の名称：伊東秀商事株式会社

事業の内容：化粧品・日用品卸売事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、マーケティングを基軸に事業規模の拡大と専門性の強化に努めております。その主な取組みとして、メーカー様・ベンダー様との協業により、独自商品の販売・開発、生産性の向上を図るべく、垂直連携体制の構築を推進しております。

　このような中、株式会社ＰＡＬＴＡＣとのサプライチェーン全体の効率化に向けた検討において、チームＭＤ等を含め製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を具現化すべく、同社と伊東秀商事株式会社を合併することとなりました。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）法的形式を含む取引の概要

株式会社ＰＡＬＴＡＣを吸収合併存続会社、伊東秀商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っております。

３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

その他卸売事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　 22,012百万円（グループ内取引相殺後97百万円）

営業利益　　　　　　　　  175百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,880百万円加算しております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	4,446百万円	4,652百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	288	310
時の経過による調整額	45	43
資産除去債務の履行による減少額	△128	△204
見積りの変更による増加額	－	1,880
その他増減額（△は減少）	－	△1
期末残高	4,652	6,680

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。

したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	269,179	198,312	127	15,074	2,818	485,512	－	485,512
セグメント間の 内部売上高又は振替高	232	237	325,012	49,610	9,818	384,911	△384,911	－
計	269,412	198,549	325,139	64,684	12,636	870,423	△384,911	485,512
セグメント利益又は セグメント損失（△）	13,654	3,446	1,582	653	△643	18,694	△1,061	17,633
セグメント資産	105,091	83,873	76,213	10,091	182,945	458,215	△203,064	255,151
その他の項目
減価償却費	2,380	2,387	2	32	1,200	6,003	△158	5,845
のれんの償却額	11	－	－	－	－	11	1,301	1,312
有形固定資産の増加額	3,451	3,733	－	50	178	7,414	△116	7,298
無形固定資産の増加額	15	44	12	0	1,028	1,100	－	1,100

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,061百万円には、のれんの償却額△1,301百万円及びセグメント間取引消去239百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△203,064百万円には、のれんの未償却残高10,353百万円及びセグメント間取引消去△213,417百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額△158百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△116百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	307,173	209,915	139	16,372	2,451	536,052	－	536,052
セグメント間の 内部売上高又は振替高	75	180	357,359	21,914	12,835	392,365	△392,365	－
計	307,249	210,096	357,498	38,287	15,287	928,418	△392,365	536,052
セグメント利益	19,665	6,690	504	404	745	28,010	△591	27,418
セグメント資産	112,046	83,115	82,687	1,826	203,403	483,078	△206,087	276,990
その他の項目
減価償却費	2,594	2,503	6	31	1,304	6,440	△171	6,268
のれんの償却額	7	23	－	－	－	30	1,270	1,301
有形固定資産の増加額	6,052	2,727	－	40	987	9,807	△159	9,648
無形固定資産の増加額	13	13	0	－	783	810	－	810

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△591百万円には、のれんの償却額△1,270百万円及びセグメント間取引消去679百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△206,087百万円には、のれんの未償却残高8,593百万円及びセグメント間取引消去△214,681百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額△171百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△159百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	467,492	15,201	2,818	485,512

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	517,089	16,511	2,451	536,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	91	633	－	－	1	△16	709

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	1,927	715	－	－	131	－	2,773

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	11	－	－	－	－	1,301	1,312
当期末残高	92	－	－	－	－	10,353	10,446

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	7	23	－	－	－	1,270	1,301
当期末残高	85	310	－	－	－	8,593	8,989

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度において、全社・消去において42百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社マツモトキヨシホールセールの株式を追加取得したことに伴い、発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱南海公産	千葉県 松戸市	30	不動産の管理	（被所有） 直接 3.3％	事務所等の 賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)１	64	敷金及び保証金	42
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	事務所等の 賃借	建物の賃借 (注)１	54	敷金及び保証金	40

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱南海公産	千葉県 松戸市	30	不動産の管理	（被所有） 直接 3.3％	事務所等の 賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)１	64	敷金及び保証金	37
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	事務所等の 賃借	建物の賃借 (注)１	54	敷金及び保証金	35

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ユア－スポーツ	千葉県 松戸市	30	スポーツクラブ等の経営	（被所有） 直接 0.7％	店舗の賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)２	32	敷金及び保証金	23
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱バロン商事	千葉県 松戸市	50	遊技場・娯楽施設の経営	－	店舗の賃貸 役員の兼任	建物の賃貸 (注)２	36	その他固定負債	24
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	店舗の賃借	土地・建物 の賃借 (注)１	11	敷金及び保証金	9

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ユア－スポーツ	千葉県 松戸市	30	スポーツクラブ等の経営	（被所有） 直接 0.7％	店舗の賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)２	37	敷金及び保証金	23
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	店舗の賃借	土地・建物 の賃借 (注)１	11	敷金及び保証金	7

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,941円01銭	3,199円10銭
１株当たり当期純利益金額	215円63銭	332円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	215円53銭	332円70銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	11,619	17,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	11,619	17,853
期中平均株式数（千株）	53,886	53,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,479	1,515	0.45	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,662	2,742	0.40	平成29年～ 平成33年
合計	4,448	4,257	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,217	856	508	160

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	131,330	265,140	403,282	536,052
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,574	12,547	21,454	27,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,119	7,691	14,574	17,853
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	76.81	143.40	271.74	332.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	76.81	66.59	128.34	61.14