２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,442	26,802
売掛金	※１ 69,139	※１ 75,924
商品	1,489	1,525
貯蔵品	459	417
前払費用	70	96
繰延税金資産	265	884
短期貸付金	23,032	14,477
未収入金	※１ 15,503	※１ 13,711
預け金	545	642
その他	0	0
貸倒引当金	△863	△347
流動資産合計	115,084	134,135
固定資産
有形固定資産
建物	1,406	1,380
構築物	34	31
船舶	135	99
工具、器具及び備品	78	62
土地	4,109	4,109
リース資産	24	18
建設仮勘定	3	213
有形固定資産合計	5,792	5,916
無形固定資産
商標権	12	11
ソフトウエア	2,298	2,143
その他	304	227
無形固定資産合計	2,615	2,382
投資その他の資産
投資有価証券	13,642	12,690
関係会社株式	96,740	97,246
長期前払費用	48	121
その他	103	94
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	110,533	110,153
固定資産合計	118,941	118,452
資産合計	234,026	252,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 59,050	※１ 61,684
短期借入金	2,802	10,716
リース債務	12	6
未払金	※１ 11,618	※１ 13,472
未払法人税等	160	496
未払費用	286	329
預り金	6,688	9,706
前受収益	17	16
ポイント引当金	－	2,294
その他	148	149
流動負債合計	80,785	98,874
固定負債
リース債務	12	11
資産除去債務	13	14
繰延税金負債	1,712	1,339
その他	※１ 10	※１ 10
固定負債合計	1,749	1,376
負債合計	82,535	100,251
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金
資本準備金	22,832	22,832
その他資本剰余金	52,974	52,974
資本剰余金合計	75,807	75,807
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	53,313	54,722
利益剰余金合計	53,313	54,722
自己株式	△3,486	△3,490
株主資本合計	147,685	149,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,757	3,184
評価・換算差額等合計	3,757	3,184
新株予約権	47	61
純資産合計	151,490	152,336
負債純資産合計	234,026	252,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 330,568	※１ 365,026
売上原価	※１ 323,619	※１ 356,645
売上総利益	6,948	8,380
販売費及び一般管理費	※２ 6,933	※１,※２ 8,051
営業利益	15	329
営業外収益
受取利息	※１ 58	※１ 47
受取配当金	※１ 19,515	※１ 4,152
貸倒引当金戻入額	－	92
発注処理手数料	756	847
その他	27	35
営業外収益合計	20,357	5,176
営業外費用
支払利息	※１ 51	※１ 39
貸倒引当金繰入額	176	－
その他	6	0
営業外費用合計	234	40
経常利益	20,138	5,465
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	404
特別利益合計	－	404
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	※３ 40
たな卸資産廃棄損	－	18
その他	0	－
特別損失合計	2	58
税引前当期純利益	20,135	5,811
法人税、住民税及び事業税	421	1,259
法人税等調整額	△60	△612
法人税等合計	360	647
当期純利益	19,774	5,163

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,041	22,821	52,974	75,796	36,786	36,786	△2	134,621
当期変動額
新株の発行	10	10		10				21
剰余金の配当					△3,247	△3,247		△3,247
当期純利益					19,774	19,774		19,774
自己株式の取得							△3,484	△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	10	10	－	10	16,526	16,526	△3,484	13,063
当期末残高	22,051	22,832	52,974	75,807	53,313	53,313	△3,486	147,685

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	564	564	35	135,221
当期変動額
新株の発行				21
剰余金の配当				△3,247
当期純利益				19,774
自己株式の取得				△3,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,193	3,193	12	3,205
当期変動額合計	3,193	3,193	12	16,269
当期末残高	3,757	3,757	47	151,490

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	22,051	22,832	52,974	75,807	53,313	53,313	△3,486	147,685
当期変動額
剰余金の配当					△3,754	△3,754		△3,754
当期純利益					5,163	5,163		5,163
自己株式の取得							△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,409	1,409	△3	1,405
当期末残高	22,051	22,832	52,974	75,807	54,722	54,722	△3,490	149,090

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,757	3,757	47	151,490
当期変動額
剰余金の配当				△3,754
当期純利益				5,163
自己株式の取得				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△573	△573	13	△559
当期変動額合計	△573	△573	13	845
当期末残高	3,184	3,184	61	152,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。

（3）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	90,232百万円	87,111百万円
短期金銭債務	21,948	30,358
長期金銭債務	10	10

２.偶発債務

前事業年度（平成27年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

                                                    　（単位：百万円）

会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	830
㈱ラブドラッグス	340
㈱マツモトキヨシ東日本販売	600
㈱マツモトキヨシ九州販売	1,240
㈱ぱぱす	60
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	190
㈱示野薬局	30
㈱トウブドラッグ	70
㈱イタヤマ・メディコ	50
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	380
㈱ダルマ薬局	310
弘陽薬品㈱	260
㈱マツモトキヨシ中四国販売	565
合　計	4,925

当事業年度（平成28年３月31日）

①　㈱マツモトキヨシ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②　以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、保証債務限度額は次のとおりであります。

                                                    　（単位：百万円）

会社名	保証債務限度額
㈱マツモトキヨシ	1,170
㈱マツモトキヨシ東日本販売	940
㈱トウブドラッグ	90
㈱ぱぱす	184
㈱マツモトキヨシ甲信越販売	310
㈱示野薬局	40
杉浦薬品㈱	15
弘陽薬品㈱	290
㈱マツモトキヨシ中四国販売	905
㈱マツモトキヨシ九州販売	1,210
㈱マツモトキヨシファーマシーズ	400
合　計	5,554

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	330,437百万円	364,883百万円
仕入高	47,105	20,775
販売費及び一般管理費	－	147
営業取引以外の取引高	19,672	4,084

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度8.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度91.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与及び手当	2,458百万円	2,646百万円
業務委託費	1,908	2,199
減価償却費	1,045	1,125

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
ソフトウェア	－	37
リース資産（賃貸借処理）	1	0
解体撤去費用	0	1
計	2	40

（有価証券関係）

  前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　96,740百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　97,246百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金	－百万円		704百万円
減損損失	630		595
関係会社株式	466		373
貸倒引当金	280		105
未払事業税	29		88
未払費用	81		86
投資有価証券	42		40
新株予約権	15		18
その他	12		12
繰延税金資産小計	1,559		2,025
評価性引当額	△1,229		△1,083
繰延税金資産合計	330		941
繰延税金負債
投資有価証券	△1,773		△1,394
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,777		△1,397
繰延税金資産（負債）の純額	△1,446		△455

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	265百万円		884百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,712		△1,339

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額	△34.1		△22.4
交際費等の損金不算入額	0.2		0.9
評価性引当額の増減	△0.0		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.7
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		11.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業

年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債

の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４

月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始す

る事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円減少し、法

人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,618	43	－	69	3,661	2,281
	構築物	143	－	－	2	143	111
	船舶	190	2	－	39	193	93
	工具、器具及び備品	444	11	0	27	455	393
	土地	4,109	－	－	－	4,109	－
	リース資産	141	7	1	12	147	128
	建設仮勘定	3	213	3	－	213	－
	計	8,651	278	6	151	8,923	3,007
無形固定資産	商標権	20	－	－	1	20	9
	ソフトウエア	7,256	831	329	949	7,758	5,615
	その他	306	219	295	－	230	2
	計	7,583	1,052	625	951	8,009	5,627
長期前払費用	長期前払費用	85	95	2	21	178	56

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	865	347	865	347
ポイント引当金	－	2,294	－	2,294

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。