第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,037

28,267

受取手形及び売掛金

15,100

17,782

商品

64,926

67,331

貯蔵品

715

774

その他

21,444

20,581

貸倒引当金

△66

△53

流動資産合計

113,157

134,684

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

41,920

41,084

その他

28,716

29,941

有形固定資産合計

70,637

71,026

無形固定資産

 

 

のれん

10,446

9,309

その他

3,827

3,661

無形固定資産合計

14,274

12,970

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

35,919

36,196

その他

21,618

22,742

貸倒引当金

△456

△179

投資その他の資産合計

57,082

58,759

固定資産合計

141,993

142,756

資産合計

255,151

277,440

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

62,359

72,584

短期借入金

300

－

1年内返済予定の長期借入金

6

－

未払法人税等

3,501

3,360

賞与引当金

3,106

1,726

ポイント引当金

2,473

3,387

資産除去債務

9

9

その他

11,251

12,779

流動負債合計

83,008

93,847

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

535

345

資産除去債務

4,642

4,745

その他

8,666

9,046

固定負債合計

13,844

14,137

負債合計

96,852

107,984

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,051

22,051

資本剰余金

22,832

23,027

利益剰余金

111,715

122,535

自己株式

△3,486

△3,490

株主資本合計

153,113

164,125

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,625

5,269

その他の包括利益累計額合計

4,625

5,269

新株予約権

47

61

非支配株主持分

512

－

純資産合計

158,299

169,456

負債純資産合計

255,151

277,440

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

362,553

403,282

売上原価

258,783

286,274

売上総利益

103,770

117,007

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

636

914

給料及び手当

34,227

35,038

賞与引当金繰入額

1,629

1,751

退職給付費用

664

700

地代家賃

20,328

21,641

その他

34,265

36,185

販売費及び一般管理費合計

91,751

96,231

営業利益

12,018

20,776

営業外収益

 

 

受取利息

142

128

受取配当金

271

247

固定資産受贈益

517

454

発注処理手数料

482

602

その他

450

437

営業外収益合計

1,865

1,871

営業外費用

 

 

支払利息

29

19

現金過不足

7

11

その他

29

7

営業外費用合計

65

38

経常利益

13,818

22,609

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

41

企業結合における交換利益

－

729

その他

100

28

特別利益合計

113

799

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

減損損失

599

1,407

その他

304

546

特別損失合計

905

1,954

税金等調整前四半期純利益

13,026

21,454

法人税、住民税及び事業税

4,720

7,582

法人税等調整額

675

△721

法人税等合計

5,395

6,860

四半期純利益

7,630

14,593

非支配株主に帰属する四半期純利益

30

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,600

14,574

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

7,630

14,593

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

825

643

その他の包括利益合計

825

643

四半期包括利益

8,456

15,236

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,391

15,217

非支配株主に係る四半期包括利益

64

18

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、平成27年９月30日までの損益計算書については連結しております。

 

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当第３四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

当座貸越契約の総額

33,000百万円

33,500百万円

借入金実行残高

300

－

差引額

32,700

33,500

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

4,292百万円

4,619百万円

のれんの償却額

978

981

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,638

30

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月14日

取締役会

普通株式

1,609

30

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月19日から平成26年９月30日までの期間に自己株式1,000千株を取得しております。

この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,483百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式が3,485百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,609

30

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月12日

取締役会

普通株式

2,145

40

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

マツモトキヨシ小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,793

149,100

108

11,456

2,093

362,553

－

362,553

セグメント間の

内部売上高又は振替高

171

170

245,868

39,793

7,396

293,399

△293,399

－

計

199,965

149,270

245,976

51,250

9,490

655,953

△293,399

362,553

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

9,536

2,058

1,232

450

△396

12,880

△861

12,018

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△861百万円には、のれんの償却額△970百万円及びセグメント間取引消去108百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で85百万円、「その他小売事業」で529百万円、「管理サポート事業」で１百万円となり、連結決算における消去・調整で△16百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

マツモトキヨシ小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

230,138

158,691

108

12,498

1,844

403,282

－

403,282

セグメント間の

内部売上高又は振替高

55

154

272,006

21,914

9,710

303,842

△303,842

－

計

230,194

158,845

272,115

34,413

11,555

707,124

△303,842

403,282

セグメント利益

14,933

4,555

614

346

666

21,115

△339

20,776

（注）１.セグメント利益の調整額△339百万円には、のれんの償却額△964百万円及びセグメント間取引消去624百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,407百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で822百万円、「その他小売事業」で313百万円、「管理サポート事業」で127百万円となり、連結決算における消去・調整で143百万円となっております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

子会社の企業結合

　当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。

 

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業の名称：株式会社ＰＡＬＴＡＣ

事業の内容：化粧品・日用品、一般医薬品卸売事業

 

被結合企業の名称：伊東秀商事株式会社

事業の内容：化粧品・日用品卸売事業

 

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、マーケティングを基軸に事業規模の拡大と専門性の強化に努めております。その主な取組みとして、メーカー様・ベンダー様との協業により、独自商品の販売・開発、生産性の向上を図るべく、垂直連携体制の構築を推進しております。

　このような中、株式会社ＰＡＬＴＡＣとのサプライチェーン全体の効率化に向けた検討において、チームＭＤ等を含め製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を具現化すべく、同社と伊東秀商事株式会社を合併することとなりました。

 

（3）企業結合日

平成27年10月１日

 

（4）法的形式を含む取引の概要

株式会社ＰＡＬＴＡＣを吸収合併存続会社、伊東秀商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、会計処理を行っております。

 

３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

その他卸売事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　 22,012百万円（グループ内取引相殺後97百万円）

営業利益　　　　　　　　  175百万円

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

140円82銭

271円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

7,600

14,574

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

7,600

14,574

普通株式の期中平均株式数（千株）

53,969

53,633

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

140円75銭

271円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

（うち事務手数料（税額相当額控除後）

（百万円））

－

－

普通株式増加数（千株）

26

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

配当について

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,145百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。