第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,036

30,569

受取手形及び売掛金

18,103

15,816

商品

64,672

67,161

貯蔵品

667

683

その他

19,964

19,824

貸倒引当金

54

47

流動資産合計

135,390

134,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

41,086

41,061

その他

30,913

31,375

有形固定資産合計

72,000

72,437

無形固定資産

 

 

のれん

8,989

8,696

その他

3,536

3,760

無形固定資産合計

12,526

12,456

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

36,156

36,128

その他

21,103

20,499

貸倒引当金

186

201

投資その他の資産合計

57,073

56,426

固定資産合計

141,600

141,320

資産合計

276,990

275,328

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

65,691

66,670

未払法人税等

6,200

1,868

賞与引当金

3,311

1,814

ポイント引当金

2,304

2,699

資産除去債務

70

74

その他

12,540

12,859

流動負債合計

90,119

85,986

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

350

359

資産除去債務

6,610

6,640

その他

8,270

8,262

固定負債合計

15,230

15,262

負債合計

105,350

101,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,051

22,051

資本剰余金

23,027

23,027

利益剰余金

125,815

128,631

自己株式

3,490

3,491

株主資本合計

167,403

170,219

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,175

3,797

その他の包括利益累計額合計

4,175

3,797

新株予約権

61

61

純資産合計

171,640

174,078

負債純資産合計

276,990

275,328

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

131,330

134,080

売上原価

92,948

94,808

売上総利益

38,382

39,271

販売費及び一般管理費

 

 

ポイント引当金繰入額

343

395

給料及び手当

10,427

10,600

賞与引当金繰入額

1,739

1,814

退職給付費用

225

231

地代家賃

7,178

7,432

その他

11,866

11,623

販売費及び一般管理費合計

31,780

32,096

営業利益

6,601

7,175

営業外収益

 

 

受取利息

42

38

受取配当金

113

117

固定資産受贈益

162

169

発注処理手数料

184

233

その他

127

110

営業外収益合計

632

669

営業外費用

 

 

支払利息

7

5

貸倒引当金繰入額

14

現金過不足

3

3

その他

0

3

営業外費用合計

11

26

経常利益

7,221

7,817

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

9

その他

0

特別利益合計

1

9

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

固定資産除却損

83

171

店舗閉鎖損失

174

163

減損損失

391

23

特別損失合計

649

369

税金等調整前四半期純利益

6,574

7,457

法人税、住民税及び事業税

2,006

1,228

法人税等調整額

448

999

法人税等合計

2,454

2,227

四半期純利益

4,120

5,230

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,119

5,230

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

4,120

5,230

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

356

377

その他の包括利益合計

356

377

四半期包括利益

4,476

4,852

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,470

4,852

非支配株主に係る四半期包括利益

6

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

 当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第1四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

当座貸越契約の総額

33,500百万円

33,500百万円

借入金実行残高

差引額

33,500

33,500

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

1,476百万円

1,623百万円

のれんの償却額

330

293

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,609

30

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,413

45

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,409

51,259

22

4,022

617

131,330

131,330

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17

61

88,282

10,943

3,252

102,557

102,557

75,427

51,320

88,304

14,965

3,869

233,887

102,557

131,330

セグメント利益

5,011

1,228

176

142

278

6,837

236

6,601

(注)1.セグメント利益の調整額△236百万円には、のれんの償却額△329百万円及びセグメント間取引消去92百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額391百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
 報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で163百万円、「その他小売事業」で149百万円、「管理サポート事業」で88百万円となり、連結決算における消去・調整で△8百万円となっております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

マツモトキヨシ

小売事業

その他

小売事業

マツモトキヨシ

ホールディングス

卸売事業

その他

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,684

50,650

31

4,029

684

134,080

134,080

セグメント間の

内部売上高又は振替高

19

25

91,563

3,488

95,097

95,097

78,703

50,676

91,595

4,029

4,172

229,178

95,097

134,080

セグメント利益

5,180

1,744

303

61

86

7,376

200

7,175

(注)1.セグメント利益の調整額△200百万円には、のれんの償却額△279百万円及びセグメント間取引消去78百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
 報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で21百万円、「その他小売事業」で3百万円、連結決算における消去・調整で△0百万円となっております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

76円81銭

97円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,119

5,230

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,119

5,230

普通株式の期中平均株式数(千株)

53,634

53,633

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

76円77銭

97円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

26

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。