第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,036	33,337
受取手形及び売掛金	18,103	15,379
商品	64,672	67,237
貯蔵品	667	611
その他	19,964	20,977
貸倒引当金	△54	△48
流動資産合計	135,390	137,493
固定資産
有形固定資産
土地	41,086	40,863
その他	30,913	31,088
有形固定資産合計	72,000	71,951
無形固定資産
のれん	8,989	8,403
その他	3,536	3,955
無形固定資産合計	12,526	12,359
投資その他の資産
敷金及び保証金	36,156	36,124
その他	21,103	20,841
貸倒引当金	△186	△200
投資その他の資産合計	57,073	56,764
固定資産合計	141,600	141,075
資産合計	276,990	278,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,691	64,912
未払法人税等	6,200	5,083
賞与引当金	3,311	3,631
ポイント引当金	2,304	3,151
資産除去債務	70	74
その他	12,540	11,380
流動負債合計	90,119	88,233
固定負債
退職給付に係る負債	350	362
資産除去債務	6,610	6,656
その他	8,270	8,204
固定負債合計	15,230	15,224
負債合計	105,350	103,458
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	23,027	23,027
利益剰余金	125,815	132,742
自己株式	△3,490	△6,882
株主資本合計	167,403	170,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,175	4,109
その他の包括利益累計額合計	4,175	4,109
新株予約権	61	61
純資産合計	171,640	175,110
負債純資産合計	276,990	278,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	265,140	266,454
売上原価	187,677	188,663
売上総利益	77,462	77,790
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	695	847
給料及び手当	20,999	21,174
賞与引当金繰入額	3,556	3,631
退職給付費用	474	471
地代家賃	14,395	14,835
その他	24,450	23,367
販売費及び一般管理費合計	64,572	64,327
営業利益	12,890	13,463
営業外収益
受取利息	86	75
受取配当金	141	145
固定資産受贈益	284	280
発注処理手数料	373	463
その他	319	329
営業外収益合計	1,205	1,295
営業外費用
支払利息	13	10
貸倒引当金繰入額	－	17
その他	10	23
営業外費用合計	23	51
経常利益	14,072	14,708
特別利益
固定資産売却益	2	56
その他	28	0
特別利益合計	31	56
特別損失
固定資産売却損	0	11
固定資産除却損	158	297
店舗閉鎖損失	238	439
減損損失	1,116	398
その他	41	－
特別損失合計	1,556	1,146
税金等調整前四半期純利益	12,547	13,618
法人税、住民税及び事業税	5,839	4,328
法人税等調整額	△1,001	△50
法人税等合計	4,837	4,277
四半期純利益	7,710	9,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,691	9,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	7,710	9,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△609	△65
その他の包括利益合計	△609	△65
四半期包括利益	7,100	9,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,081	9,275
非支配株主に係る四半期包括利益	18	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,547	13,618
減価償却費	3,026	3,310
減損損失	1,116	398
のれん償却額	656	586
賞与引当金の増減額（△は減少）	450	319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	8
ポイント引当金の増減額（△は減少）	695	847
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	12
受取利息及び受取配当金	△228	△221
支払利息	13	10
固定資産除却損	158	297
売上債権の増減額（△は増加）	629	2,724
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,118	△2,508
仕入債務の増減額（△は減少）	3,108	△779
未収入金の増減額（△は増加）	△1,819	△1,088
未払金の増減額（△は減少）	6	△624
その他	1,239	984
小計	20,453	17,895
利息及び配当金の受取額	143	146
利息の支払額	△13	△10
法人税等の支払額	△4,098	△6,594
法人税等の還付額	3,857	569
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,343	12,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,597	△2,045
無形固定資産の取得による支出	△396	△871
敷金及び保証金の差入による支出	△1,590	△1,449
敷金及び保証金の回収による収入	743	545
その他	△82	△227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,922	△4,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	－
リース債務の返済による支出	△848	△854
長期借入金の返済による支出	△6	－
自己株式の取得による支出	△2	△3,391
配当金の支払額	△1,581	△2,412
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△342	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,082	△6,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,338	1,300
現金及び現金同等物の期首残高	11,032	32,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,371	※ 33,332

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員向け株式報酬制度」を導入いたしました。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度においては、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの事業年度を本制度の対象期間としております。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入いたしました。

(1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、307百万円、61,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当第２四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当座貸越契約の総額	33,500百万円	33,500百万円
借入金実行残高	－	－
差引額	33,500	33,500

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	24,375百万円	33,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	24,371	33,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	2,145	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,384	45	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月15日から平成28年９月30日までの期間に自己株式647千株を取得したことに伴い、自己株式が2,999百万円増加しております。

　当第２四半期連結会計期間において、「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により、当該信託口が当社株式78千株を取得したことに伴い、自己株式が390百万円増加しております。

　この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,391百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が6,882百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	151,706	104,084	62	8,108	1,178	265,140	－	265,140
セグメント間の 内部売上高又は振替高	35	126	176,673	21,914	6,351	205,101	△205,101	－
計	151,742	104,210	176,735	30,023	7,530	470,242	△205,101	265,140
セグメント利益	9,719	2,573	303	274	422	13,294	△403	12,890

（注）１.セグメント利益の調整額△403百万円には、のれんの償却額△652百万円及びセグメント間取引消去249百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,116百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で811百万円、「その他小売事業」で198百万円、「管理サポート事業」で116百万円となり、連結決算における消去・調整で△11百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	155,418	101,484	60	8,247	1,243	266,454	－	266,454
セグメント間の 内部売上高又は振替高	39	51	179,734	－	6,523	186,349	△186,349	－
計	155,457	101,535	179,795	8,247	7,767	452,803	△186,349	266,454
セグメント利益	9,526	3,693	499	139	42	13,901	△437	13,463

（注）１.セグメント利益の調整額△437百万円には、のれんの償却額△558百万円及びセグメント間取引消去121百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額398百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で208百万円、「その他小売事業」で178百万円、「管理サポート事業」で22百万円となり、連結決算における消去・調整で△９百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	143円40銭	174円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,691	9,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,691	9,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,634	53,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	143円32銭	174円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当社は当第２四半期連結会計期間より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(当第２四半期連結会計期間末78千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間９千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当について

 平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,384百万円

（ロ）１株当たりの金額                    45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金３百万円を含めております。