第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,037	24,375
受取手形及び売掛金	15,100	14,462
商品	64,926	66,079
貯蔵品	715	681
その他	21,444	20,110
貸倒引当金	△66	△48
流動資産合計	113,157	125,662
固定資産
有形固定資産
土地	41,920	41,119
その他	28,716	29,403
有形固定資産合計	70,637	70,523
無形固定資産
のれん	10,446	9,789
その他	3,827	3,711
無形固定資産合計	14,274	13,501
投資その他の資産
敷金及び保証金	35,919	36,056
その他	21,618	20,414
貸倒引当金	△456	△188
投資その他の資産合計	57,082	56,282
固定資産合計	141,993	140,307
資産合計	255,151	265,969

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,359	65,467
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	6	－
未払法人税等	3,501	5,609
賞与引当金	3,106	3,556
ポイント引当金	2,473	3,169
資産除去債務	9	45
その他	11,251	11,170
流動負債合計	83,008	89,019
固定負債
退職給付に係る負債	535	482
資産除去債務	4,642	4,702
その他	8,666	8,299
固定負債合計	13,844	13,484
負債合計	96,852	102,503
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	22,832	23,027
利益剰余金	111,715	117,797
自己株式	△3,486	△3,489
株主資本合計	153,113	159,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,625	4,016
その他の包括利益累計額合計	4,625	4,016
新株予約権	47	61
非支配株主持分	512	－
純資産合計	158,299	163,465
負債純資産合計	255,151	265,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	234,642	265,140
売上原価	166,961	187,677
売上総利益	67,680	77,462
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	397	695
給料及び手当	20,626	20,999
賞与引当金繰入額	3,345	3,556
退職給付費用	446	474
地代家賃	13,430	14,395
その他	22,703	24,450
販売費及び一般管理費合計	60,950	64,572
営業利益	6,730	12,890
営業外収益
受取利息	96	86
受取配当金	144	141
固定資産受贈益	366	284
発注処理手数料	310	373
その他	317	319
営業外収益合計	1,237	1,205
営業外費用
支払利息	19	13
貸倒引当金繰入額	0	－
現金過不足	5	6
その他	24	3
営業外費用合計	49	23
経常利益	7,917	14,072
特別利益
固定資産売却益	12	2
退職給付制度改定益	－	27
その他	－	1
特別利益合計	12	31
特別損失
固定資産売却損	1	0
減損損失	436	1,116
その他	221	439
特別損失合計	659	1,556
税金等調整前四半期純利益	7,271	12,547
法人税、住民税及び事業税	3,049	5,839
法人税等調整額	15	△1,001
法人税等合計	3,064	4,837
四半期純利益	4,206	7,710
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,180	7,691

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	4,206	7,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	625	△609
その他の包括利益合計	625	△609
四半期包括利益	4,831	7,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,766	7,081
非支配株主に係る四半期包括利益	64	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,271	12,547
減価償却費	2,795	3,026
減損損失	436	1,116
のれん償却額	652	656
賞与引当金の増減額（△は減少）	191	450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△48
ポイント引当金の増減額（△は減少）	397	695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△245	18
受取利息及び受取配当金	△241	△228
支払利息	19	13
固定資産除却損	102	158
売上債権の増減額（△は増加）	3,102	629
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,507	△1,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,020	3,108
未収入金の増減額（△は増加）	1,750	△1,819
未払金の増減額（△は減少）	△687	6
その他	△23	1,239
小計	7,980	20,453
利息及び配当金の受取額	149	143
利息の支払額	△18	△13
法人税等の支払額	△9,798	△4,098
法人税等の還付額	3,661	3,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,973	20,343

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,447	△2,597
無形固定資産の取得による支出	△522	△396
敷金及び保証金の差入による支出	△1,320	△1,590
敷金及び保証金の回収による収入	694	743
その他	14	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,580	△3,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△300
リース債務の返済による支出	△798	△848
長期借入金の返済による支出	△50	△6
自己株式の取得による支出	△3,482	△2
配当金の支払額	△1,638	△1,581
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△342
その他	21	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,250	△3,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,858	13,338
現金及び現金同等物の期首残高	18,165	11,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,307	※ 24,371

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当第２四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越契約の総額	33,000百万円	33,500百万円
借入金実行残高	300	－
差引額	32,700	33,500

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	10,311百万円	24,375百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	10,307	24,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,638	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,609	30	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月19日から平成26年９月30日までの期間に自己株式1,000千株を取得しております。

　この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,482百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式が3,485百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	2,145	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	128,138	97,303	77	7,363	1,759	234,642	－	234,642
セグメント間の 内部売上高又は振替高	109	117	157,579	28,467	4,548	190,821	△190,821	－
計	128,247	97,420	157,656	35,830	6,308	425,464	△190,821	234,642
セグメント利益又は セグメント損失（△）	5,205	1,055	781	287	△268	7,060	△330	6,730

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△330百万円には、のれんの償却額△646百万円及びセグメント間取引消去316百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額436百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で75百万円、「その他小売事業」で373百万円、「管理サポート事業」で1百万円となり、連結決算における消去・調整で△15百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	151,706	104,084	62	8,108	1,178	265,140	－	265,140
セグメント間の 内部売上高又は振替高	35	126	176,673	21,914	6,351	205,101	△205,101	－
計	151,742	104,210	176,735	30,023	7,530	470,242	△205,101	265,140
セグメント利益	9,719	2,573	303	274	422	13,294	△403	12,890

（注）１.セグメント利益の調整額△403百万円には、のれんの償却額△652百万円及びセグメント間取引消去249百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,116百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で811百万円、「その他小売事業」で198百万円、「管理サポート事業」で116百万円となり、連結決算における消去・調整で△11百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円22銭	143円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,180	7,691
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,180	7,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,138	53,634
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77円18銭	143円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	26	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

配当について

 平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,145百万円

（ロ）１株当たりの金額                    40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。