当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものの、世界的な株価動向、消費マインドの変化や地域間格差、電力供給に関する諸問題など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。
上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。
具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め230店舗に拡大しました。
また、昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は250万ダウンロードを獲得し、この７月には６つのサービス（①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤ＷＥＢ上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス）を拡充するとともに、９月には海外でのＥＣに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。
さらに、来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。この店舗では検体測定室での血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとして「口腔内環境チェック」も実施しております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。
新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店３店舗、アウトレットモール業態店２店舗を含めグループとして54店舗（フランチャイズ２店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に30店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない43店舗を閉鎖し、12店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。（※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ＆ビルドは今期より外数にて開示しております。）
その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,539店舗となり、前期末と比較して11店舗増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高2,651億40百万円(前年同期比13.0％増)、営業利益128億90百万円（同91.5％増）、経常利益140億72百万円（同77.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76億91百万円（同84.0％増）となり、売上および各利益とも第２四半期連結累計期間における過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業は、天候に恵まれたことで、医薬品や化粧品を中心にシーズン商品が好調に推移し、免税対応店舗の拡大や訪日外国人観光客に特化した店舗の出店等によりインバウンド需要も順調に拡大しました。
さらに、展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
＜卸売事業＞
卸売事業は、小売事業同様に、シーズン商品が好調に推移し、一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が図られ、平成27年３月より株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。
このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は2,557億90百万円（前年同期比13.5％増）、卸売事業81億71百万円（同9.8％増）、管理サポート事業11億78百万円（同33.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,659億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて108億17百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産のその他が13億33百万円、投資その他の資産のその他が12億４百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が133億38百万円、商品が11億52百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,025億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億50百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が31億８百万円、未払法人税等が21億８百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,634億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億66百万円増加いたしました。主な要因は、配当金16億９百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益76億91百万円を計上したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は243億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して133億38百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは203億43百万円の収入（前年同期比183億70百万円の収入増）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益125億47百万円、法人税等の還付額38億57百万円、仕入債務の増加額31億８百万円、減価償却費30億26百万円、減損損失11億16百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額40億98百万円、未収入金の増加額18億19百万円、たな卸資産の増加額11億18百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは39億22百万円の支出（前年同期比３億41百万円の支出増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億97百万円、敷金及び保証金の差入による支出15億90百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは30億82百万円の支出（前年同期比31億68百万円の支出減）となりました。主な要因は、配当金の支払額15億81百万円があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。
また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。
当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。
以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。
（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．株主意思の反映
本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。
また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。
ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
ハ．独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。
ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。