第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入や、同法人の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,036	38,482
受取手形及び売掛金	18,103	17,826
商品	64,672	67,055
貯蔵品	667	690
繰延税金資産	2,750	2,844
未収入金	12,598	13,860
その他	4,615	4,185
貸倒引当金	△54	△5
流動資産合計	135,390	144,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	57,464	58,433
減価償却累計額	△33,711	△34,983
建物及び構築物（純額）	23,752	23,450
土地	41,086	40,817
リース資産	10,784	11,965
減価償却累計額	△6,847	△7,978
リース資産（純額）	3,937	3,987
建設仮勘定	483	255
その他	10,749	11,357
減価償却累計額	△8,009	△8,579
その他（純額）	2,740	2,777
有形固定資産合計	72,000	71,287
無形固定資産
のれん	8,989	7,817
その他	3,536	4,160
無形固定資産合計	12,526	11,977
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,725	※１ 16,412
繰延税金資産	3,086	3,052
敷金及び保証金	36,156	36,126
その他	2,291	2,090
貸倒引当金	△186	△153
投資その他の資産合計	57,073	57,528
固定資産合計	141,600	140,793
資産合計	276,990	285,733

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	65,691	62,883
リース債務	1,515	1,551
未払法人税等	6,200	5,587
賞与引当金	3,311	3,373
ポイント引当金	2,304	2,723
資産除去債務	70	43
その他	11,025	10,293
流動負債合計	90,119	86,455
固定負債
リース債務	2,742	2,710
繰延税金負債	2,432	2,445
株式給付引当金	－	64
役員株式給付引当金	－	20
退職給付に係る負債	350	199
資産除去債務	6,610	6,687
その他	3,095	3,090
固定負債合計	15,230	15,217
負債合計	105,350	101,673
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	23,027	23,027
利益剰余金	125,815	141,136
自己株式	△3,490	△6,879
株主資本合計	167,403	179,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,175	4,662
その他の包括利益累計額合計	4,175	4,662
新株予約権	61	61
純資産合計	171,640	184,060
負債純資産合計	276,990	285,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	536,052	535,133
売上原価	380,380	376,848
売上総利益	155,672	158,285
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	2,012	1,815
ポイント引当金繰入額	－	419
給料及び手当	45,710	45,765
賞与引当金繰入額	3,337	3,373
退職給付費用	929	944
減価償却費	6,268	6,771
地代家賃	28,958	30,305
のれん償却額	1,301	1,174
その他	39,734	39,285
販売費及び一般管理費合計	128,253	129,854
営業利益	27,418	28,431
営業外収益
受取利息	173	146
受取配当金	286	301
固定資産受贈益	607	486
発注処理手数料	819	917
その他	556	596
営業外収益合計	2,443	2,448
営業外費用
支払利息	23	19
現金過不足	15	12
その他	16	19
営業外費用合計	56	51
経常利益	29,805	30,828
特別利益
固定資産売却益	※１ 53	※１ 72
投資有価証券売却益	1	4
企業結合における交換利益	729	－
その他	27	－
特別利益合計	811	77
特別損失
固定資産除却損	※２ 505	※２ 494
店舗閉鎖損失	302	711
減損損失	※３ 2,773	※３ 866
その他	20	16
特別損失合計	3,602	2,090
税金等調整前当期純利益	27,015	28,815
法人税、住民税及び事業税	10,334	8,816
法人税等調整額	△1,191	△119
法人税等合計	9,142	8,696
当期純利益	17,872	20,119
非支配株主に帰属する当期純利益	18	－
親会社株主に帰属する当期純利益	17,853	20,119

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	17,872	20,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△450	486
その他の包括利益合計	※ △450	※ 486
包括利益	17,421	20,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,402	20,606
非支配株主に係る包括利益	18	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,051	22,832	111,715	△3,486	153,113
当期変動額
剰余金の配当			△3,754		△3,754
親会社株主に帰属する当期純利益			17,853		17,853
自己株式の取得				△3	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		195			195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	195	14,099	△3	14,290
当期末残高	22,051	23,027	125,815	△3,490	167,403

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,625	4,625	47	512	158,299
当期変動額
剰余金の配当					△3,754
親会社株主に帰属する当期純利益					17,853
自己株式の取得					△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△450	△450	13	△512	△949
当期変動額合計	△450	△450	13	△512	13,341
当期末残高	4,175	4,175	61	－	171,640

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,051	23,027	125,815	△3,490	167,403
当期変動額
剰余金の配当			△4,797		△4,797
親会社株主に帰属する当期純利益			20,119		20,119
自己株式の取得				△3,391	△3,391
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,321	△3,388	11,932
当期末残高	22,051	23,027	141,136	△6,879	179,336

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,175	4,175	61	171,640
当期変動額
剰余金の配当				△4,797
親会社株主に帰属する当期純利益				20,119
自己株式の取得				△3,391
自己株式の処分				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	486	486	－	486
当期変動額合計	486	486	－	12,419
当期末残高	4,662	4,662	61	184,060

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,015	28,815
減価償却費	6,268	6,771
減損損失	2,773	866
のれん償却額	1,301	1,174
賞与引当金の増減額（△は減少）	230	61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△82
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△168	419
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	20
受取利息及び受取配当金	△460	△448
支払利息	23	19
固定資産売却損益（△は益）	△52	△59
固定資産除却損	505	494
売上債権の増減額（△は増加）	△7,084	277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,518	△2,405
未収入金の増減額（△は増加）	△1,802	△747
仕入債務の増減額（△は減少）	6,333	△2,808
未払金の増減額（△は減少）	1,887	△192
敷金及び保証金の家賃相殺額	1,495	1,410
その他	△645	139
小計	35,056	33,726
利息及び配当金の受取額	291	229
利息の支払額	△23	△19
法人税等の支払額	△8,106	△10,784
法人税等の還付額	3,857	569
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,075	23,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,071	△3,688
無形固定資産の取得による支出	△823	△1,658
敷金及び保証金の差入による支出	△3,074	△2,586
敷金及び保証金の回収による収入	1,416	1,058
投資有価証券の取得による支出	△2	△127
投資有価証券の売却による収入	4	5
子会社株式の取得による支出	－	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の移転による収入	4,040	－
その他	△478	△452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,988	△7,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△299	－
長期借入金の返済による支出	△6	－
リース債務の返済による支出	△1,681	△1,717
自己株式の取得による支出	△3	△3,391
配当金の支払額	△3,753	△4,717
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△342	－
その他	－	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,087	△9,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,999	6,445
現金及び現金同等物の期首残高	11,032	32,032
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,032	※ 38,477

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　14社

・連結子会社の名称

㈱マツモトキヨシ

㈱マツモトキヨシ東日本販売

㈱ぱぱす

㈱マツモトキヨシ甲信越販売

㈱示野薬局

弘陽薬品㈱

㈱マツモトキヨシ中四国販売

㈱マツモトキヨシ九州販売

㈱マツモトキヨシファーマシーズ

㈱マツモトキヨシホールセール

㈱マツモトキヨシアセットマネジメント

㈱エムケイプランニング

㈱マツモトキヨシ保険サービス

㈲マツモトキヨシリカー

杉浦薬品㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

㈱トウブドラッグは、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱マツモトキヨシファーマシーズに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、㈲マツモトキヨシリカーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の状況

・関連会社の名称　　　　　Central & Matsumotokiyoshi Ltd．

（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）

・持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

小売事業会社

主として売価還元法による低価法を採用しております。

卸売事業会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～65年
その他	２年～20年

②　無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　株式給付引当金

　当社及び当社のグループ会社の従業員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

　当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、その他の連結会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入に関する議案を平成28年６月29日開催の第９回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は取締役を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を会社業績及び役位等に応じて、原則として取締役の退任時に交付及び給付するものであります。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83百万円、16,800株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社のグループ会社の社員（以下、「社員」という。）に対する新たなインセンティブプランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員向けインセンティブプランであり、社員の役職や会社業績等に応じて、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を原則として退職時に交付及び給付するものです。

(2）信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、304百万円、61,200株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	163百万円	163百万円

２　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関14行と、当連結会計年度は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越契約の総額	33,500百万円	33,500百万円
借入金実行残高	－	－
差引額	33,500	33,500

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	36百万円		40百万円
土地	－		30
有形固定資産その他	0		1
有形リース資産	17		0
無形固定資産その他	0		0
計	53		72

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	130百万円		138百万円
有形固定資産その他	27		38
有形リース資産	55		61
無形固定資産その他	38		7
リース資産（賃貸借処理）	3		1
解体撤去費用	249		246
計	505		494

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
千葉県　　14件	店舗	土地及び建物、その他	1,030
東京都　　23件	店舗	建物、その他	334
－	その他	のれん	155
その他　 105件	店舗	建物、その他	1,253

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,618百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、のれんについては取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該減少額155百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	1,782	百万円
土地	614
有形リース資産	97
のれん	155
その他	123
計	2,773

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
埼玉県　　 7件	店舗	土地及び建物、その他	127
東京都　　10件	店舗	建物、その他	122
その他　　71件	店舗	土地及び建物、その他	616

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額866百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	636	百万円
土地	45
有形リース資産	97
その他	86
計	866

なお、資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。重要性の高い資産グループの不動産についての正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△723百万円	564百万円
組替調整額	△80	△4
税効果調整前	△803	559
税効果額	352	△72
その他有価証券評価差額金	△450	486
その他の包括利益合計	△450	486

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,636	－	－	54,636
合計	54,636	－	－	54,636
自己株式
普通株式（注）	1,001	0	－	1,002
合計	1,001	0	－	1,002

（注）当連結会計年度増加株式数０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	2,145	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	利益剰余金	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	54,636	－	－	54,636
合計	54,636	－	－	54,636
自己株式
普通株式（注）	1,002	726	0	1,728
合計	1,002	726	0	1,728

（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式78千株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数726千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加647千株、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口の当社株式の取得による増加78千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．当連結会計年度減少株式数０千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式の交付及び給付による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,413	45	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	2,384	45	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,649	利益剰余金	50	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	32,036	百万円	38,482	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4		△4
現金及び現金同等物	32,032		38,477

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,860百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,779百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用陳列ケース、店舗用ＰＯＳシステム・事務用機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,861	1,195	－	665
合計	1,861	1,195	－	665

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,861	1,301	－	559
合計	1,861	1,301	－	559

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	106	94
１年超	559	464
合計	665	559

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	138	106
減価償却費相当額	138	106

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	260	868
１年超	929	2,814
合計	1,190	3,683

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,036	32,036	－
(2）受取手形及び売掛金	18,103
貸倒引当金(*1）	△52
	18,051	18,051	－
(3）未収入金	12,598
貸倒引当金(*1）	△2
	12,595	12,595	－
(4）投資有価証券	15,501	15,501	－
(5) 敷金及び保証金	36,156
貸倒引当金(*1）	△55
	36,101	36,724	623
資産計	114,286	114,909	623
(1）買掛金	65,691	65,691	－
負債計	65,691	65,691	－

(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	38,482	38,482	－
(2）受取手形及び売掛金	17,826
貸倒引当金(*1）	△2
	17,823	17,823	－
(3）未収入金	13,860
貸倒引当金(*1）	△2
	13,857	13,857	－
(4）投資有価証券	16,213	16,213	－
(5) 敷金及び保証金	36,126
貸倒引当金(*1）	△26
	36,100	36,490	390
資産計	122,476	122,867	390
(1）買掛金	62,883	62,883	－
負債計	62,883	62,883	－

(*1）受取手形及び売掛金、未収入金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

　これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	224百万円	198百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	32,036	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,103	－	－	－
未収入金	12,598	－	－	－
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの	1,292	4,284	3,126	1,844
合計	64,031	4,284	3,126	1,844

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	38,482	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,826	－	－	－
未収入金	13,860	－	－	－
敷金及び保証金
償還予定期日が明確なもの	1,225	3,854	2,821	1,820
合計	71,394	3,854	2,821	1,820

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,993	7,463	6,530
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	80	39	40
	小計	14,074	7,502	6,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,427	1,782	△355
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,427	1,782	△355
合計		15,501	9,285	6,215

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額224百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,737	7,792	6,944
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	90	39	50
	小計	14,827	7,832	6,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,386	1,605	△219
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,386	1,605	△219
合計		16,213	9,437	6,775

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	1	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	1	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	4	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	4	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

　当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	535
	退職給付費用（百万円）	81
	退職給付の支払額（百万円）	△35
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円）	△230
	退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	350

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務（百万円）	350
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	350

	退職給付に係る負債（百万円）	350
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	350

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、848百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は203百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額296百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

　当連結会計年度末において連結子会社が有する退職一時金制度はすべて簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高（百万円）	350
	退職給付費用（百万円）	36
	退職給付の支払額（百万円）	△10
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少（百万円）	△177
	退職給付に係る負債の期末残高（百万円）	199

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務（百万円）	199
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	199

	退職給付に係る負債（百万円）	199
	連結貸借対照表に計上された負債（百万円）	199

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、908百万円であります。また、一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付に係る負債から振り替えた金額は166百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額247百万円は、流動負債の「その他」、固定負債の「その他」に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	13	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ６名	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　6,700株	普通株式　6,000株	普通株式　5,900株	普通株式　4,800株
付与日	平成22年８月25日	平成23年８月２日	平成24年８月１日	平成25年８月７日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成22年８月26日  至平成62年８月25日	自平成23年８月３日  至平成63年８月２日	自平成24年８月２日  至平成64年８月１日	自平成25年８月８日  至平成65年８月７日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名	当社取締役　 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,600株	普通株式　2,700株
付与日	平成26年８月７日	平成27年８月７日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１年間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自平成26年８月８日  至平成66年８月７日	自平成27年８月８日  至平成67年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	5,200	6,000	5,900	4,800
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	5,200	6,000	5,900	4,800
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前         （株）
前連結会計年度末	4,600	2,700
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	4,600	2,700
権利確定後         （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       （円）	1	1	1	1
行使時平均株価     （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価  単価               （円）	1,290	1,340	1,420	2,526

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格       （円）	1	1
行使時平均株価     （円）	－	－
付与日における公正な評価  単価               （円）	2,665	5,153

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
固定資産（含む減損損失）	3,962百万円		3,684百万円
資産除去債務	2,116		2,124
賞与引当金	1,041		1,064
ポイント引当金	707		835
長期未払金	476		490
未払事業税	539		427
繰越欠損金	573		384
関係会社株式	343		344
未払費用	316		272
敷金及び保証金（建設協力金）	294		248
貸倒損失否認額	243		243
固定資産に係る未実現利益	225		221
退職給付に係る負債	143		68
投資有価証券	50		49
貸倒引当金	64		46
その他	674		692
繰延税金資産小計	11,773		11,197
評価性引当額	△4,587		△4,039
繰延税金資産合計	7,186		7,157
繰延税金負債
投資有価証券	△2,275		△2,348
資産除去債務に対応する除去費用	△696		△646
長期前払費用	△470		△411
評価差額	△177		△175
未収入金	△153		△111
その他	△8		△12
繰延税金負債合計	△3,781		△3,705
繰延税金資産（負債）の純額	3,405		3,452

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,750百万円		2,844百万円
固定資産－繰延税金資産	3,086		3,052
固定負債－繰延税金負債	△2,432		△2,445

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割等	1.5		1.3
のれん償却	1.6		1.2
評価性引当額の増減	△1.4		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
その他	△1.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		30.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	4,652百万円	6,680百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	310	372
時の経過による調整額	43	40
資産除去債務の履行による減少額	△204	△362
見積りの変更による増加額	1,880	－
その他増減額（△は減少）	△1	－
期末残高	6,680	6,730

（賃貸等不動産関係）

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略いたします。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っています。

したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	307,173	209,915	139	16,372	2,451	536,052	－	536,052
セグメント間の 内部売上高又は振替高	75	180	357,359	21,914	12,835	392,365	△392,365	－
計	307,249	210,096	357,498	38,287	15,287	928,418	△392,365	536,052
セグメント利益	19,665	6,690	504	404	745	28,010	△591	27,418
セグメント資産	112,046	83,115	82,687	1,826	203,403	483,078	△206,087	276,990
その他の項目
減価償却費	2,594	2,503	6	31	1,304	6,440	△171	6,268
のれんの償却額	7	23	－	－	－	30	1,270	1,301
有形固定資産の増加額	6,052	2,727	－	40	987	9,807	△159	9,648
無形固定資産の増加額	13	13	0	－	783	810	－	810

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△591百万円には、のれんの償却額△1,270百万円及びセグメント間取引消去679百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△206,087百万円には、のれんの未償却残高8,593百万円及びセグメント間取引消去△214,681百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額△171百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△159百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	320,366	195,781	194	16,425	2,365	535,133	－	535,133
セグメント間の 内部売上高又は振替高	74	103	358,037	－	12,261	370,476	△370,476	－
計	320,441	195,884	358,232	16,425	14,627	905,610	△370,476	535,133
セグメント利益	20,102	8,243	599	282	177	29,405	△974	28,431
セグメント資産	128,609	89,126	82,418	1,763	188,425	490,343	△204,610	285,733
その他の項目
減価償却費	3,156	2,247	43	27	1,451	6,926	△155	6,771
のれんの償却額	7	47	－	－	－	54	1,120	1,174
有形固定資産の増加額	4,411	1,872	7	8	78	6,377	△254	6,123
無形固定資産の増加額	10	7	112	－	1,664	1,794	－	1,794

（注）１.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△974百万円には、のれんの償却額△1,120百万円及びセグメント間取引消去145百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△204,610百万円には、のれんの未償却残高7,476百万円及びセグメント間取引消去△212,086百万円が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額△155百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△254百万円はセグメント間取引消去額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	517,089	16,511	2,451	536,052

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	小売事業	卸売事業	管理サポート事業	合計
外部顧客への売上高	516,147	16,620	2,365	535,133

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	1,927	715	－	－	131	－	2,773

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
減損損失	349	492	－	－	36	△11	866

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	7	23	－	－	－	1,270	1,301
当期末残高	85	310	－	－	－	8,593	8,989

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート 事業	全社・消去	合計
	マツモトキヨシ 小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
当期償却額	7	47	－	－	－	1,120	1,174
当期末残高	78	262	－	－	－	7,476	7,817

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱南海公産	千葉県 松戸市	30	不動産の管理	（被所有） 直接 3.3％	事務所等の 賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)１	64	敷金及び保証金	37
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	事務所等の 賃借	建物の賃借 (注)１	54	敷金及び保証金	35

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱南海公産	千葉県 松戸市	30	不動産の管理	（被所有） 直接 3.3％	事務所等の 賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)１	64	敷金及び保証金	32
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.5％	事務所等の 賃借	建物の賃借 (注)１	54	敷金及び保証金	30

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ユア－スポーツ	千葉県 松戸市	30	スポーツクラブ等の経営	（被所有） 直接 0.7％	店舗の賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)２	37	敷金及び保証金	23
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.4％	店舗の賃借	土地・建物 の賃借 (注)１	11	敷金及び保証金	7

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員・主要株主(個人)が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ユア－スポーツ	千葉県 松戸市	30	スポーツクラブ等の経営	（被所有） 直接 0.7％	店舗の賃借 役員の兼任	建物の賃借 (注)２	37	敷金及び保証金	23
役員・主要株主(個人)	松本鉄男	－	－	当社取締役	（被所有） 直接 10.5％	店舗の賃借	土地・建物 の賃借 (注)１	11	敷金及び保証金	5

（注）１．賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

２．賃借料及び賃貸料は近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,199円10銭	3,477円75銭
１株当たり当期純利益金額	332円88銭	378円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	332円70銭	377円94銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	17,853	20,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	17,853	20,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,633	53,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当社は当連結会計年度より「役員向け株式報酬制度」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式は78千株、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した期中平均株式数は44千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,515	1,551	0.39	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,742	2,710	0.33	平成30年～ 平成34年
合計	4,257	4,262	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,197	856	516	139

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	134,080	266,454	404,088	535,133
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,457	13,618	21,845	28,815
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,230	9,341	14,887	20,119
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	97.51	174.60	279.31	378.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	97.51	77.03	104.84	98.88